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「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない。他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうるものと考えている」by安倍晋三

2015.05.27.Wed.22:50
2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も
5月26日 16時55分

後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して26日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使について、「邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げているが、集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とは、どのような事態なのか。あたかも経済的影響が生じただけで、存立危機事態となるといった誤解がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「単に国際紛争の影響により、国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたうえで、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを判断する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「『平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、アメリカの戦争に巻き込まれる』などというのは全く的外れな議論だ。徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合であっても導入する余地はない。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしいと思う」と述べました。

民主党の枝野幹事長は、他国の領域での集団的自衛権の行使に関連して、「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、新3要件に合致すれば、敵基地攻撃を含めて他国領域での集団的自衛権の行使が可能であると明言してきた。安倍総理大臣の『一般に武力の行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない』という趣旨の発言は、これと矛盾し、世論をミスリードする発言だ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうるものと考えている」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。

維新の党の太田副幹事長は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性に関連して、「自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことなどから、危険にさらされるリスクが高まり、戦闘行為に巻き込まれる恐れも格段に高まることは明白な事実だ。活動拡大の必要性とリスクの双方を説明したうえで、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないと説明を尽くすのが政府の責任だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自衛隊員の任務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後とも任務には一切、変わりはない。自衛隊員は限界に近いリスクを負っており、法制の整備によって付与される新たな任務も従来どおり命懸けのものだ。そのため法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「それでもリスクは残るが、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ。法整備により得られる国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている」と述べました。

公明党の佐藤政務調査会長代理は、集団的自衛権を行使できる要件に関連して、「新3要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか。新3要件に該当するかを判断するにあたり、法解釈上、時の政府が恣意(しい)的に運用できるような解釈の余地が残されているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない。新3要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会のご判断も頂き、民主主義国家として、慎重のうえにも慎重を期して判断されることになる」と述べました。

共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使と日米同盟に関連して、「アメリカから『武力攻撃されたから支援してくれ』、『支援しないと日本の存立に関わる』と言われて、どうして自主的な判断ができるのか。アメリカが無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合、必要最小限度の範囲を超える場合は、新3要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、アメリカからの集団的自衛権行使の要請があっても断るのは当然のことだ。新3要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行うものであり、アメリカに言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてない」と述べました。

安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、27日と28日、それに週明けの来月1日は、安倍総理大臣にも出席を求めて審議を行うことで与野党が合意しています。』



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/OBKSm



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150527134608/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092451000.html



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0527-2246-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092451000.html
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