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「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい。(過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関しては、)おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う。政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい。機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」by菅義偉

2015.05.26.Tue.06:13
2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『政府委員会「IS事件の対応に誤りなし」
5月21日 18時21分

過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」などと総括したうえで、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書を21日の会合でまとめました。
それによりますと、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になったあと、政府内で、関係省庁間の情報共有、連携などは適切に行われたとしています。
そして、犯人と思われる者から後藤さんの家族に送られたメールについて警察庁で分析したものの犯人像を絞り込むことができず、2人を拘束した組織の特定が難航したことを明らかにしています。
さらに、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について、「政府に対する直接の接触や働きかけがなく、テロ集団であって実態が定かではない状況下で直接交渉は行わなかった」としたうえで、「テロ集団であり理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」ことから、政府は、関係各国や部族長といったルートを活用し、最大限の努力を行ったとしています。
また、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチについて、「テロとの闘いを進める中東諸国に連帯を示し、人道支援を表明することが重要だとの考えに基づき、案文はさまざまな観点から検討した」として、内容や表現に問題はなかったとしています。
一方、有識者から、「日本側の意図とは異なるがISにより脅迫の口実とされた」という意見や「人質を救出できる可能性があるような場合には、対外的発信には十分に注意する必要がある」といった指摘があったことも盛り込まれました。
さらに有識者から「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航をいかに抑制するかは、類似の事案の再発防止にとって大きな要素だ」などとして、危険地域への渡航制限の検討の必要性を指摘する意見が出されたことも明記されています。
そして「有識者から『今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない』という全般的な評価が示された」と政府の対応を総括したうえで、人材の育成を図り、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとしています。

官房長官「指摘された課題を反映していきたい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応について、「おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチに関連して、「政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、危険な地域に渡航する日本人への対応について、「機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」と述べました。
有識者「不断の努力を」
有識者として検証委員会に出席した立命館大学の宮家邦彦客員教授は記者団に対し、「救出の可能性を損ねるような誤りはなかったということでは、おおむね一致していて、それが基本的な結論だと思う」と述べました。
そして、宮家氏は「テロということで、独立した委員会や懇談会を作る形にはならなかったが、しかたがないことだ。政府が第3者の意見を聞かずに検証を進めるのではなくて、誰かがご意見番としての役割を果たしながら協力するのは、情報公開、説明責任の観点から望ましいやり方だっただろう」と述べました。
そのうえで、宮家氏は「相手はわれわれの弱点を攻めてくるテロリストなわけで、その意味でわれわれの対策に完璧なものはなく、常に永続的に対応を考えていかないといけない。次の事件が全く起きないという保証もなく、そのようなことを念頭に、不断の努力を続けていかないといけない」と述べました。』



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Rcl2G


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525210907/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087371000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-0609-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087371000.html



【参考】
2015年2月4日 ロイターの記事より引用
『今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相
2015年 02月 4日 15:53 JST
 
[東京 4日 ロイター] - 岸田文雄外相は4日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

岸田外相は、井出庸生委員(維新)への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは(答弁を)控える」と述べた。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、1)防衛、2)外交、3)スパイ防止、4)テロ防止──の4分野が指定対象になる可能性がある。 *配信カテゴリーを追加しました。

(久保信博)』



2015年2月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WlMB6


2015年2月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525212506/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L80DO20150204


2015年2月4日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-0625-17/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L80DO20150204


ISの日本人人質事件に関する閣僚等の発言に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1877.html?q=安倍%E3%80%80日本人人質&charset=utf-8

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