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持続可能な社会保障制度の在り方を検討する超党派議員連盟は、医療費抑制の観点から、地方自治体がマイナンバー制度によって各住民の健康情報を管理し、各国民に対して生活習慣病の予防指導を行うことを可能にする法案を纏めた。

2015.05.25.Mon.20:49

2015年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『超党派議連 健康増進法案まとめる
5月24日 4時18分

持続可能な社会保障制度の在り方を検討する超党派の議員連盟は、医療費の抑制に向け、地方自治体が、来年、運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うなどとした法案をまとめました。
厚生労働省によりますと、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病の医療費は、全体のおよそ3割を占め、長期間にわたる治療が必要なため、生活習慣病の予防が医療費の抑制に向けた課題となっています。
こうしたなか、持続可能な社会保障制度の在り方を検討する自民党や民主党などによる超党派の議員連盟は、予防の取り組みに都道府県によって差がみられるとして、国や自治体の基本的な責務を定めた法案をまとめました。
それによりますと、政府に総理大臣をトップとする対策本部を設け、おおむね5年ごとに基本計画を策定するとしています。
そして、基本計画に基づいて、地方自治体は、来年1月に運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うほか、国民健康保険に、適度な運動を続けるなどして、健康増進に努めている加入者に、特典を設ける仕組みの導入を促すなどとしています。
議員連盟は、今週、総会を開いて、この法案を正式に決め、今の国会での法案提出を目指すとしています。』




2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Uk6j6


2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525114244/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089781000.html


2015年5月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0525-2042-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089781000.html



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