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「結婚や出産、子育て、介護などにかかわらず、女性が働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だ。この法案に基づいて取り組みを推進するとともに、長時間労働の抑制など働き方の改革も進め、女性の活躍を推進していく」by有村治子

2015.05.24.Sun.03:19

2015年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『「女性の活躍」推進法案 衆院で審議入り
5月22日 15時19分

「女性の活躍」を推進するため、国や地方自治体に加えて、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法案が、衆議院本会議で審議入りしました。
この法案は、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけるほか、従業員が300人以下の企業・団体には、「女性の活躍」の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めるものです。
法案は22日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で有村女性活躍担当大臣は「結婚や出産、子育て、介護などにかかわらず、女性が働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だ。この法案に基づいて取り組みを推進するとともに、長時間労働の抑制など働き方の改革も進め、女性の活躍を推進していく」と述べました。
この法案は去年の臨時国会にも提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案となっており、政府は今の国会での成立を目指しています。』



2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3Tuof



2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523181736/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088421000.html


2015年5月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0317-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088421000.html




【働き方改革に関する他の報道】

2015年4月3日 朝日新聞の記事より引用
『「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
2015年4月3日11時50分

 政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

 対象者には、①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

 厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。』



2015年4月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/x4vxX


2015年4月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523182435/http://www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html


2015年4月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0324-45/www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html

2013年12月26日 ロイターの記事より引用
『再送-〔新年を読む:アベノミクス〕-2014年が正念場、法人税下げ・生産年齢人口確保が重要=竹中平蔵氏
2013年 12月 26日 14:45 JST

(再送します)

[東京 26日 ロイター] - 慶應義塾大学総合政策学部の竹中平蔵教授は、ロイターとのインタビューに応じ、2014年はアベノミクスの成否を占う重要な年だと指摘し、海外投資家から理解を得るには法人税の引き下げや生産年齢人口の確保などわかりやすい政策が重要と強調した。特に2%の経済成長を実現するには生産年齢人口の不足が明らかだと指摘した。竹中氏は国家戦略特区諮問会議委員に選ばれており、特区で雇用などの岩盤規制に切り込む意欲を強調した。

日本経済の回復には、2020年開催の東京五輪の効果も重要だとの見解を表明。経済効果は東京都が試算する3兆円よりも「6─7倍は大きくなる」との見通しを示した。年金積立管理運用独立法人(GPIF)の改革については、竹中氏が菅義偉官房長官に提言したと明らかにしつつ、GPIFが株式運用比率を急拡大するとの市場期待は「やや性急」とも語った。

また、来年4月の消費増税後の経済の動向次第では、日銀が追加緩和に踏み切る可能性もあるとの見解を示した。

詳細は以下の通り。

──これまでのアベノミクスの評価は。

「1年間で株価(日経平均 )が66%上昇した。バブル期後半の年平均株価上昇率の6割を上回っている。よくやったと評価すべき。ただ、株価の水準は1万6000円と第1次安倍内閣の1万8000円には届いておらず、まだまだやるべきことがある」    「アベノミクスの3本の矢は、理論的に100%正しい。しかし実行は難しい」

「1本目の矢である金融政策は、効果が出るまで2年待つ必要がある。場合によっては第2弾もあるかもしれない」

「2本目の矢は、短期的な財政拡大は実現したが、中期的な財政再建は具体的な姿が見えていない。3本目の成長戦略は、はっきり言ってまだ仕掛かり中。岩盤規制にはほとんど手が付けていない。3本の矢のうち1本半が放たれて、1本半が仕掛かり中。残り1本半をうまくやらないとアベノミクスの矢が途中で折れてしまう。2014年は重要な1年になる」

──海外投資家の間では、成長戦略への懸念や失望感もある。

「望みは2つある。1つは特区が認められたこと。これまでの特区と異なり、国と地方と民間でミニ独立政府のように自由にいろいろなことを決めることができる。非常に野心的だが、国会を通ったことでうまく使えば岩盤規制の突破口になる」

「例えば、北海道のある村は、外国人労働者を入れて農業を再生したいと提案しており、面白い提案からニーズを拾い上げ、特区で実現できることを広げていきたい」

「もう1つは東京五輪。東京都は経済効果を3兆円としているが、私は間接的な効果も含めればその6─7倍あるとみる。五輪開催は経済・社会を変える効果がある。東京の青山通りに人が集まるにようになったのも、冷凍食品や警備会社が普及し始めたのも、前回の東京五輪開催がきっかけ。金融政策でデフレが解消し、五輪でワクワク感が出てくれば経済・社会が花開く」

「カリフォルニア大のローズ教授の研究によると、1950年以降五輪を開催した全ての都市で改革が進んでいる。格好の悪い規制は続けられない、とのメンツ効果も働く」

──特区での雇用改革は「解雇特区」「残業代ゼロ特区」との批判ある。

「既得権益を守ろうとする人たちが、マスコミを操るのが日本の構造問題。政府はきちんと説明する責任がある」

「雇用特区は実現できなくなったというのは、マスコミの誤報。特区の中でルールを定めれば可能」

──海外投資家の間では、法人税改革と移民への期待が大きい。

「投資家に理解できるわかりやすく見えやすい(visible)ものを出さないと、市場は反応しない。そのためには法人税が一番わかりやすい。経済成長するには生産年齢人口を増やさないといけない」

「法人税(改革)については、14年度は税制改正で(先送りで)決着している。特区が出来た段階で、ゼロから仕切り直さないといけない」

「法人税は大企業が払っていないから、引き下げ効果が少ないとの理屈があるが、ならば引き下げのコストも小さいはず」

「経済財政諮問会議では、2%の経済成長が必要としている。その場合どれだけの労働人口が必要か。足りないなら責任は内閣府なのか厚生労働省なのか。改革を進めるには既得権益を持つ人々を追い詰める必要があり、今そのプロセスだ。2020年の五輪に向けて、高速道路を作り直すにも労働者が足りない」

「たとえば女性の労働参加率を高めるのに、最も効果的なのは家政婦の充実だ」

  ──GPIF改革に対する市場の期待も大きい。

「GPIF改革は厚生労働省と族議員から大きな抵抗があったが、私がシンガポールやノルウェーの(年金運用の)例を挙げ、菅官房長官に提言し拾っていただいた。株式比率の引き上げなどはそう簡単には進まない。市場の期待が性急だ」

──日銀は異次元緩和第2弾(追加緩和)を検討する必要があるか。  

「消費増税で必ず経済はある程度落ち込むので、状況をみながら判断するしかない」

「国内の金融政策の効果は、欧米の金融政策に非常に影響を受ける。その状況をみて判断することになる。哲学や考え方の問題ではなく、黒田東彦総裁なら適切に判断できるだろう」

「米国が出口戦略に向かうと円が相対的に安くなり、ある程度デフレ効果を打ち消してくれる。その強さや弱さで状況判断が必要」

(インタビュアー:竹本能文、木原麗花)

*インタビューは25日に行われました。 』




2013年12月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gGPg0



2013年12月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523183705/http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0K40DI20131226



2013年12月26日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0337-18/jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0K40DI20131226







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