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自民党の復興加速化本部は2015年5月21日の総会で、福島第1原発事故に伴う福島県内の避難区域のうち、2つの区域の住民に対し、事故から6年後の2017年3月迄に避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。

2015.05.22.Fri.22:31

2015年5月21日 ロイターの記事より引用
『福島原発の避難指示、2年後に解除提言=自民
2015年 05月 21日 21:29 JST

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[東京 21日 ロイター] - 自民党の復興加速化本部は21日の総会で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故に伴う福島県内の避難区域のうち、2つの区域の住民について、事故から6年後となる2017年3月までに避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。

事故に伴う営業賠償と風評被害に対する東電による賠償も原則2年間とし、その後は個別事業で対応するとしている。

今後、党内での正式決定を経て公明党と調整し、今月中に安倍晋三首相に提言する。

避難指示解除の対象となるのは、放射線量が高い「帰還困難区域」(約2万4000人)を除く、「住居制限区域」(約2万3000人)と「避難指示準備区域」(約3万2000人)の約5万5000人。

両区域の避難者には精神的損害賠償として1人当たり一律10万円を支払っており、避難指示解除から1年後までを支払期限とする仕組みだ。

今回の提言では、避難指示解除から1年後となる2018年3月まで一律で賠償するとした。同県田村市などすでに避難指示が解除されている地域の住民も、支払いの対象となるという。

営業賠償については、東電と資源エネルギー庁が昨年末、2016年2月に商工業者に対する賠償を打ち切ると提案したものの、地元の商工業者が猛反発し、同案を撤回した経緯がある。

同本部事務局長を務める井上信治・元環境副大臣は総会後、「風評被害などは個別事情も踏まえて対応する。この2年間であらゆる支援策をやっていく」などと述べた。

2年間とした営業損害、風評被害の賠償の対象は、1次産業など商工業者以外も含むという。

(浜田健太郎 編集:田巻一彦)』



2015年5月21日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f0XdL



2015年5月21日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150522132153/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O61GS20150521?sp=true


2015年5月21日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-2222-05/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O61GS20150521?sp=true
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