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「特別委員会は審議の入り口が大事なので、野党側の理解が得られるよう、丁寧に対応していきたい。(安全保障法制関連法案に関しては、)当初提案していた21日に衆議院本会議で審議に入ることは見送るものの、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて審議入りさせたい」by佐藤勉

2015.05.21.Thu.15:00

2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 「安保法制 26日には審議入りを」
5月19日 21時48分

自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、安全保障法制の関連法案を、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて衆議院本会議で審議入りさせたいという考えを示しました。
後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案の国会審議を巡って、19日の衆議院本会議で、45人の委員からなる特別委員会を設置することが、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決されました。
これに関連して、自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、「特別委員会は審議の入り口が大事なので、野党側の理解が得られるよう、丁寧に対応していきたい」と述べました。そのうえで佐藤氏は、当初提案していた21日に衆議院本会議で審議に入ることは見送るものの、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて審議入りさせたいという考えを示しました。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2DWJe



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521012815/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084741000.html



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1034-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084741000.html





2015年5月14日 NHKニュースの記事より引用
『政府 安保法制関連法案を閣議決定
5月14日 16時56分

政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣は、14日、安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表と会談し、自民・公明両党が関連法案を最終的に了承したことについて報告を受けました。
これを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の9大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改正を一括して1本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の2本からなります。
この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にしているほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。
国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
国連のPKO活動については、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を、「国際連携平和安全活動」とし、EU=ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請があることなどを要件に、派遣を認めるとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
また、臨時閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、自衛隊への海上警備行動などの発令を、電話による閣議で行えるようにすることも決定しました。
政府は、関連法案を、15日、国会に提出する予定です。』



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bpy0y



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150515130641/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0515-2206-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html




2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『衆院に安保法制の特別委員会 設置
5月19日 16時27分

衆議院本会議が開かれ、後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案を審議する45人の委員からなる新たな特別委員会を設置することが、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決されました。
政府は先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を国会に提出し、与党側は定例日を設けずに関連法案を集中的に審議することができる特別委員会を新たに設置することを提案しました。
これを受けて、19日の衆議院本会議で、特別委員会の設置について、採決が行われた結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決され、衆議院に特別委員会が設置されました。
特別委員会は委員45人からなり、名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に決まりました。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は「自衛隊法など10の法律の改正を1つの法案にまとめたのは国会軽視だ」などとして、特別委員会の設置に反対しました。
与党側はできるだけ早期に初めての委員会を開きたいとしていて、委員長には自民党の浜田靖一元防衛大臣を推す方針です。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q7Nlj



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521042057/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html


2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1321-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html
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