スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍晋三政権は、2015年5月14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定した。

2015.05.15.Fri.22:21

2015年5月14日 NHKニュースの記事より引用
『政府 安保法制関連法案を閣議決定
5月14日 16時56分

政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣は、14日、安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表と会談し、自民・公明両党が関連法案を最終的に了承したことについて報告を受けました。
これを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の9大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改正を一括して1本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の2本からなります。
この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にしているほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。
国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
国連のPKO活動については、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を、「国際連携平和安全活動」とし、EU=ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請があることなどを要件に、派遣を認めるとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
また、臨時閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、自衛隊への海上警備行動などの発令を、電話による閣議で行えるようにすることも決定しました。
政府は、関連法案を、15日、国会に提出する予定です。』



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bpy0y



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150515130641/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0515-2206-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html




2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『衆院に安保法制の特別委員会 設置
5月19日 16時27分

衆議院本会議が開かれ、後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案を審議する45人の委員からなる新たな特別委員会を設置することが、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決されました。
政府は先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を国会に提出し、与党側は定例日を設けずに関連法案を集中的に審議することができる特別委員会を新たに設置することを提案しました。
これを受けて、19日の衆議院本会議で、特別委員会の設置について、採決が行われた結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決され、衆議院に特別委員会が設置されました。
特別委員会は委員45人からなり、名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に決まりました。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は「自衛隊法など10の法律の改正を1つの法案にまとめたのは国会軽視だ」などとして、特別委員会の設置に反対しました。
与党側はできるだけ早期に初めての委員会を開きたいとしていて、委員長には自民党の浜田靖一元防衛大臣を推す方針です。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q7Nlj



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521042057/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html


2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1321-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html




2015年5月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相「安保法制関連法案を丁寧に説明」
5月14日 13時04分

首相「安保法制関連法案を丁寧に説明」
安倍総理大臣は安全保障法制の整備に向けた与党協議を進めてきた自民党の高村副総裁、公明党の北側副代表と会談し、安全保障法制の関連法案に国民の理解を得ていくため、今後の国会審議で、法案の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。
14日午前開かれた与党協議で、安全保障法制の関連法案が最終的に了承されたことを受けて、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表が総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で、高村・北側両氏は「自民・公明両党の党内での議論も含め、与党で関連法案を了承したので、報告する。政府側には今後の国会審議で、丁寧な説明をお願いしたい」などと述べました。これに対して、安倍総理大臣は、「与党で、25回も協議を重ねて法案をつくったのは過去に例がなく、苦労をかけた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の法整備はアメリカをはじめ、多くの国から評価されている。今後の国会審議で、法案の中身の丁寧な説明を果たしていきたい」と述べ、関連法案に国民の理解を得ていくため、今後の国会審議で、法案の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。
政府は与党の最終的な了承が得られたことを受けて、14日夕方、臨時閣議を開き、安全保障法制の関連法案を閣議決定することにしています。』



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(arhive.today)
https://archive.is/eMATq

2015年5月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相会見 法整備の必要性に理解求める
5月14日 18時39分

安倍総理大臣は安全保障法制の関連法案を閣議決定したことを受けて記者会見し、法整備によって日米同盟の抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと強調するとともに、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と述べ、法整備に理解を求めました。
この中で、安倍総理大臣は「もはや1国のみでは、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と述べ、国際的なテロや、北朝鮮の弾道ミサイル、日本に近づいてくる国籍不明の航空機などの脅威を指摘し、「この厳しい現実から目を背けることはできない。私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しており、今後も積極的な平和外交を展開していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使に関連して、「私たちのために任務にあたるアメリカ軍が攻撃を受けても、日本自身への攻撃がなければ、何もしないままでいいのか」と述べました。そして、「日本近海においてアメリカ軍が攻撃されるといった状況は、ひと事ではなく、まさに私たち自身の危機だ。3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定め、極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか』と漠然とした不安を持つ方もいるかもしれないが、そのようなことは絶対にありえない。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べ、法整備の必要性に理解を求めました。
さらに、安倍総理大臣は「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであり、あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない」と強調しました。
また、安倍総理大臣は「国際平和支援法」の整備などによって、国際貢献の幅を一層広げていくことや、日本の平和と安全のための活動を行う外国軍隊を後方支援するため、「周辺事態法」を改正することを挙げ、「いずれの活動においても、『武力の行使』は、決して行わない。いずれも集団的自衛権とは関係のない活動だ」と説明しました。
そして、安倍総理大臣は「日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であり、『この法案が整備されたから、どこに行くか』というものではない。新たな活動を広げ、拡大していくということではなく、日本人の命を守るため、より確かなものとなっていくとご理解頂きたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について、「われわれがここで後方支援をすることはない。難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等は、大変、感謝されており、こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく」と述べました。
安倍総理大臣は自衛隊員の安全確保について、「自衛隊発足以来、1800人の隊員がさまざまな任務などで殉職している。殉職者が全く出ない状況をなんとか実現したいと思うし、1人でも少ないほうがいいと思うが、災害対応でも危険な任務が伴うことはもっと理解してほしい」と述べました。そのうえで、「自衛隊が活動する際に、隊員の安全を確保をすべきことは当然のことだ。今回の法制でも、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けている」と述べました。
安倍総理大臣は今後の国会審議について、「国民の命と幸せな暮らしを守るという、政府の最も重要な責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要だということを、分かりやすく、丁寧に、国会審議を通じて説明していきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は記者団が「国会審議で法案の修正に応じる選択肢はあるか」と質問したのに対し、「政府として申し上げることは差し控えたい。各議員の皆さんにご理解を頂くべく努力していきたい」と述べました。』




2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RYwrN
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。