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「(集団的自衛権行使を可能にする安全保障法の制定に関しては)九十九里来たが、道半ば。国会で十分に審議することによって国民の理解が深まる」by高村正彦

2015.05.12.Tue.03:10


2015年5月11日 ロイターの記事より引用
『安保法制、自公が法案内容に合意 14日閣議決定へ
2015年 05月 11日 15:40 JST

[東京 11日 ロイター] - 自民・公明両党は11日午後の与党協議で、集団的自衛権の行使などを可能にする新たな安全保障法制の法案内容に合意した。政府は14日に法案を閣議決定後、国会に提出。今夏の成立を目指す。

日本への直接的な攻撃に対してのみ許されてきた自衛隊の武力行使は、一定の条件を満たせば他国が攻撃を受けた場合でも可能になる。米軍をはじめとした他国軍への後方支援も、これまでのような地理的制約がなくなる。

昨年5月に自公の間で始まった安保法制の議論は、法案という具体的な形で国会に示されることで、与野党の論戦が本格化する。安倍晋三首相は4月末に訪米した際、今夏までに法案を成立させることを事実上約束しており、今国会の会期は8月まで延長される見込みだ。

与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、会合後に会見し、「九十九里来たが、道半ば。国会で十分に審議することによって国民の理解が深まる」と語った。

<「グレーゾーン事態」も了承>

与党協議で自公が合意した法案は大きく2本。武力攻撃事態対処法や周辺事態法といった現行法の改正案10本を「平和安全法制整備法案」として1つに束ねたほか、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」を新たに作った。

日本が直接攻撃された場合の対応を定めた現在の武力攻撃事態対処法は、他国が攻撃された場合でも、日本の存立に関わるなどの要件を満たせば自衛隊が反撃できるように改正する。朝鮮半島有事を念頭にした周辺事態法は、後方支援の対象を米軍以外に広げるとともに、自衛隊の活動範囲も制約をなくす。

新法となる国際平和支援法案には、国会の例外なき事前承認を自衛隊派遣の要件にすることを盛り込んだ。

与党協議の座長代理である公明党の北側一雄副代表は、新法制によって「自衛隊の派遣が広がることは間違いない」とする一方、「われわれ(公明党)の主張は相当盛り込めた」と説明。国会の関与のあり方など、一定の歯止めをかけたと主張した。

このほか両党は、武装勢力が離島に上陸するなど、日本への武力攻撃かどうか判断できない「グレーゾーン事態」が起きた場合に、警察権に基づく自衛隊の出動を迅速化する方策についても合意した。14日に閣議決定する。 (久保信博)』



2015年5月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZoSzt


2015年5月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150511180452/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0Y21W620150511


2015年5月11日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0512-0305-04/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0Y21W620150511






【関連報道】
2015年4月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
国内平時 武力行使も 集団的自衛権、余地残す
2015年4月27日 夕刊

 政府は二十七日午後の安全保障法制に関する与党協議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関する見解を示した。日本に対する武力攻撃が予測されておらず、国内が平穏なのに、存立危機事態を認定し、集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切る余地を残した。
 安倍晋三首相は、中東危機の際にホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油供給が長期間滞れば、存立危機事態に該当する可能性があるとして、停戦前の機雷掃海を集団的自衛権行使の事例に挙げている。国際法上、停戦前の機雷掃海は武力行使と解釈される。
 政府見解は、こうした安保法制の解釈が可能であることを認めたといえる。日本に対する直接の武力攻撃が予測されていないのに、存立危機事態を認定して海外で武力行使する事例が、ほかにも拡大する可能性を否定しなかった。
 政府見解は「基本的な考え方」と題し、現行武力攻撃事態法が定める切迫事態と予測事態について「わが国に向けられた武力攻撃であることに着目した概念」と説明。一つの状況が二つの事態に同時に該当することは「ない」としている。
 集団的自衛権の行使を可能にするために同法を改正して新設する存立危機事態については「異なる観点から状況を評価する」として、集団的自衛権の行使は個別的自衛権とは別の基準で判断すると強調した。その上で、存立危機事態に該当する状況は、同時に切迫事態あるいは予測事態にも該当することが「多い」と指摘。少数ケースながらも存立危機事態を単独で認定する可能性を残した。
 自民、公明両党は与党協議で、政府見解も踏まえ、安保法制の主要条文を実質了承する見通し。与党協議は大型連休明けの五月十一日に条文全体に合意。政府は十四日にも関連法案を国会に提出する方針だ。
<武力攻撃事態法> 日本が武力攻撃された際の対応を定めた有事法制の中核を占める法律。日本への武力攻撃に関し、脅威の高い順に「発生事態」「切迫事態」「予測事態」を規定。それぞれの事態での政府の対応や手続きを定めた。現在は個別的自衛権の発動しか想定していない。政府は今回の安保法制で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を同法に新設する改正を行う方針だ。』



2015年4月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dCdfF



2015年4月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150511183153/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042702000295.html



2015年4月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0512-0332-04/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042702000295.html

2015年4月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
防衛省設置法改正案審議入り 「文官統制」全廃へ
2015年4月17日 13時45分
 防衛省の内局の背広組と呼ばれる官僚(文官)と、制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することなどを盛り込んだ防衛省設置法改正案は17日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。
 成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。万が一、制服組が暴走しようとした際、阻止する機能が低下するとの懸念がある。
 中谷元・防衛相が趣旨説明し、続いて行われた代表質問で、民主党の大串博志氏は、文官統制を規定した設置法12条の見直しに関し「安全保障法制全体に大きな影響を及ぼしかねない」などと指摘した。
(共同)』



2015年4月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xI3Zd



2015年4月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150427190544/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041701001610.html



2015年4月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0428-0405-20/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041701001610.html


2015年4月22日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 ドローン警備と規制の強化検討
4月22日 18時30分

菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。
この中で菅官房長官は、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて「国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動してきた職員に施設を案内するため屋上に上がった際に発見し、警察に通報したということでいつ落下したかは分かっていないということです。
また、官邸の屋上に職員が上がる頻度は高くないということです。』



2015年4月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150422100711/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010057181000.html
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