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安倍晋三政権は、2015年4月3日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。

2015.04.06.Mon.22:07

2015年4月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も
2015年4月3日 夕刊

 政府は三日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、二〇一六年四月施行を予定する。新制度と裁量労働制の対象拡大の双方に対し、野党や労働組合は、長時間労働を助長して過労死につながりかねないと反発している。
 「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。
 そのため労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外する。年収が「平均給与額の三倍を相当程度上回る」高度専門職が対象。具体的な年収要件は、省令で「千七十五万円以上」と定める。年百四日以上の休日確保などの健康に配慮する義務も盛り込まれた。
 労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め賃金を決める裁量労働制は、対象を拡大。顧客企業に提案も行う営業職などを追加する。
 出退勤時間を労働者が決められるフレックスタイム制は、労働時間のやりくりができる期間を一カ月から三カ月単位に延ばし、子育てなど家庭の事情に合わせやすくする。
 長時間労働の抑制策は、年五日の有給休暇を取得させることを企業に義務付ける。大企業に適用されている月六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金(割増率50%)を、一九年四月から中小企業にも広げる。』



2015年4月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/yJQvH


2015年4月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150406130344/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040302000278.html


2015年4月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0406-2203-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040302000278.html



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