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「(景気情勢に関しては)日銀短観などをみると、生産が思ったほど強くない。消費は底打ちし出したが、強く改善しているわけではない。方向としては改善しているが、若干足踏み気味で、少し要注意だ。物価は緩やかに上昇する。円安と交易条件の好転で、今年の夏から来年にかけて、景気は一気によくなる。追加緩和の必要性を強調したのは、夏以降の景気回復を確実にし、デフレ・マインドに逆戻りしないためだ。緩和することによるリスクより、緩和しないことのリスクのほうが大きい」by山本幸三

2015.04.03.Fri.22:49

2015年4月1日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:追加緩和必要、月末日銀会合が好機=自民・山本氏
2015年 04月 1日 17:06 JST

[東京 1日 ロイター] - アベノミクスの「仕掛け人」である自民党の山本幸三衆院議員は1日、ロイターのインタビューに応じ、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、注意が必要と語った。物価がマイナスに転じる可能性も展望し、日銀による追加緩和が必要との認識を示した。追加緩和によって円安が加速する可能性を否定し、国際的に批判されることはないとの見通しも示した。

山本氏は今年1月のインタビューで「当面、緩和の必要はない」としていたが、足元の景気・物価情勢を踏まえ、量的緩和政策の強化を促した。「物価の落ち込みを見過ごすのは、中央銀行として採るべき政策ではない」と語り、デフレ脱却に向けた日銀の姿勢が問われれば、海外から株の売り浴びせも懸念されると警戒。



今夏以降の景気回復を確実にし、デフレ・マインドに逆戻りしないためには、追加緩和が「絶対的な必要条件だ」と、緩和の重要性を訴えた。

<景気は足踏み気味、デフレに逆戻りリスクも>

日銀の政策判断の前提となる景気情勢について、日銀短観などをみると「生産が思ったほど強くない。消費は底打ちし出したが、強く改善しているわけではない」と指摘。「方向としては改善しているが、若干足踏み気味で、少し要注意だ」と警戒した。

同時に物価の基調については「緩やかに上昇する」と見通し、円安と交易条件の好転で「今年の夏から来年にかけて、景気は一気によくなる」との展望を語った。

それにもかかわらず、追加緩和の必要性を強調した背景には、夏以降の景気回復を確実にし、デフレ・マインドに逆戻りしないためだとし「緩和することによるリスクより、緩和しないことのリスクのほうが大きい」と語った。

追加緩和のタイミングについて、山本氏は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が公表になる4月30日会合が『良いタイミング』だ」と指摘。「景気が足踏み状況にある。物価もマイナスになる可能性がある」とし、「日銀として、2%の物価目標に向かって、断固対応する姿勢を示さないわけにはいかない」と緩和の強化を促した。

追加緩和による円安を警戒する政界に対しても、統一地方選後の4月後半の会合であれば、理解が得られるとみているようだ。

<追加緩和でもそれほど円安に行かず>

一方、追加緩和に伴う円安への懸念に対しては、米国の利上げ時期が後退していることを挙げ「それほど円安にいかないと思う」と述べ、懸念を否定。追加緩和は「世界経済にも貢献する」として、国際的な批判は浴びないとの見解を示した。

米金融引き締め時期については「早くて9月、場合によっては12月(にずれ込む)」と見通した。

緩和強化の手段については、国債以外にも、社債・REIT(不動産投資信託)、財投機関債など多様な資産の買い入れや、付利をなくすなど、いろいろあると語った。

<2016年に2%目標達成、秋にデフレ脱却宣言へ>

今後の政策運営に関連して、山本氏は2016年には日銀が掲げる「2%の物価目標」の達成が見込まれるとしたが、17年4月の消費税率10%への引き上げの影響を見極めるまで、緩和スタンスを続けるべきとの考えに変わりないと指摘。「2016年秋にはデフレ脱却宣言し、2017年4月に消費税率引き上げ。これが理想的なシナリオだ」と語った。

*内容を追加しました。

(吉川裕子 木原麗花 編集:田巻一彦)』




2015年4月1日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/xLe5Y



2015年4月1日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150403132747/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS37M20150401/?sp=true



2015年4月1日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0403-2227-58/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS37M20150401/?sp=true






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