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NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)によれば、NHKは、インターネット時代に即した受信料制度のあり方、換言すればネット接続したパソコン等の端末からの受信料徴収について研究を本格化させる方針である。

2015.01.15.Thu.05:09
2015年1月14日 産経新聞の記事より引用
『NHK「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明
2015.1.14 07:56更新

 NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)の全容が13日、分かった。公共放送であるNHKが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はNHK経営委員会で15日、議決される見通し。

 NHKは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。

 計画では、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やす。約1千億円の増収を見込み、東京・渋谷のNHK放送センターの建て替えに向けて約240億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充てる。ただ、収支計画は放送センターの建て替え計画が具体化した後に見直される見通し。

 このほか、ネットの動画配信サービス「NHKオンデマンド」で地域の魅力を伝える番組を増やす。番組の視聴動向やNHKオンデマンドの動画再生数などを総合的に評価する事業効果の独自指標も導入する。』



2015年1月14日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/sqBo0



2015年1月14日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114194200/http://www.sankei.com/entertainments/news/150114/ent1501140002-n1.html



2015年1月14日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0442-16/www.sankei.com/entertainments/news/150114/ent1501140002-n1.html





2014年7月3日 DAILY NOBORDER の記事より引用
『放送とネット同時配信、解禁へ【改正放送法】

DAILY NOBORDER 7月3日(木)11時1分配信



 産経新聞によると6月20日、NHKのインターネット業務拡大を含む、改正放送法が参院本会議で可決、成立した。

 この改正によって、NHKの放送とネットの融合を進め、さらに地域経済の低迷で経営に苦しむ地方局を支援する。来年4月には施行される予定。

 今回の改正放送法の最大の特徴は「テレビの全ての番組の同時提供」を除くという条件は付いたものの、「放送した」から「放送する」番組へと広がった点にある。

 法令上、これまで明確な記載がなかった放送と同時のネット配信が“解禁”される。
.
DAILY NOBORDER編集部』



2014年7月3日 DAILY NOBORDER の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20140824194201/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00010001-noborder-pol

2014年6月19日 朝日新聞の記事より引用
『NHK、ネット利用拡大可能に 放送法改正案が可決

2014年6月19日18時41分


 NHKがインターネットを活用したサービスを恒常的に実施することを可能にする放送法改正案が19日、参議院総務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。ネット時代に適応し、放送と通信の融合を進める規制緩和となる。

 NHKはこれまで、総務大臣の個別認可を受け、ネットで届く文字情報や映像をテレビ画面で利用できる「ハイブリッドキャスト」を試行してきた。今回の法改正で、放送前の番組の予告映像をネット経由で配信するといったサービスも柔軟に実施できるようになる。ただ、NHKはテレビの視聴者から得る受信料で運営されているため、放送と同時に番組をネット配信する「同時再送信」は、国内ラジオと大規模災害時、国際放送に限られる。

 NHKの板野裕爾専務理事は18日の記者会見で、「ニーズを踏まえて効果的なサービスを考えていきたい」と話した。NHKには先駆的な役割が期待されている一方で、同様に放送と通信の融合を模索する民放各社から「民業圧迫だ」との反発が出ることも予想される。今後、「実施基準」を策定し、総務大臣の認可を受けた上でサービスを開始する。』



2014年6月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Ieqih



2014年6月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114200531/http://www.asahi.com/articles/ASG6M5CXVG6MUCVL01M.html



2014年6月19日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0505-50/www.asahi.com/articles/ASG6M5CXVG6MUCVL01M.html
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