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政府・与党は、経済成長の加速を優先する観点から、2015年度税制改正に関し、2015年度の法人実効税率の引き下げ幅を2.51%、16年度までの2年間で3.29%とし、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする方針を固めた。

2014.12.30.Tue.13:51
2014年12月29日 時事通信の記事より引用
『法人税改革、成長加速へ減税先行=30日に15年度税制改正大綱
時事通信 12月29日(月)21時24分配信

 政府・与党は29日、2015年度税制改正の最終案をまとめた。焦点の法人税改革は、15年度の法人実効税率の引き下げ幅を2.51%、16年度までの2年間で3.29%とすることで決着。経済成長の加速を優先し、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする。
 安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。与党は30日に15年度税制改正大綱を決定、発表する。
 国・地方の法人実効税率は現在、標準ベースで34.62%、独自に税率を上乗せしている東京都で35.64%。今回の改正で16年度は標準ベースで31.33%となり、数年で20%台を目指す政府目標の達成に大きく近づく。
 法人減税の財源は、赤字企業にも課税する外形標準課税を2倍にすることなどで捻出し、3年で増減税を均衡させる。中堅企業や一定以上の賃上げを行った企業には、外形課税の負担軽減策を講じる。
 法人税改革の第2段階として政府・与党は、「財源を確保して、16年度の税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図る」との方針も決めた。
 地方創生では、企業の地方拠点強化を促す優遇税制も導入。東京・中部・近畿の三大都市圏以外に本社を移す場合の設備投資額について、最大25%の前倒し償却か、最大7%分の税額控除のどちらかを選べる。地方で雇用を増やせば1人当たり50万円を税額控除、本社移転ならさらに30万円上乗せする。
 ふるさと納税は、減税が受けられる寄付の上限の拡大に加え、手続きを簡素化。自治体に対しては、寄付獲得競争で過熱する豪華特典の自粛を要請する。
 暮らし関連では、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、いったん最大3000万円(現行1000万円)に拡大した上で、段階的に縮小し19年6月末に廃止する。軽減税率が適用されている「わかば」など旧3級品たばこは、16年4月から段階的にたばこ税を引き上げ、19年4月に一般のたばこと同率にする。
 軽自動車税へのエコカー減税適用については、燃費基準の達成度合いに応じて25〜75%の減税を行う。一方、バイクにかかる軽自動車税の増税は、予定していた15年度から1年先送りする。』 



2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/wR1EW



2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141230044313/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000082-jij-pol
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