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「全中の自己改革案は単位農協に対する法律上の監査権などを引き続き求めているが、今年6月に公表した規制改革実施計画の方向性とあっているかどうか疑問に感じている。農業従事者の収入アップにつながるか、そして持続可能な仕組みとなるかを主眼に、これから具体的にギャップをどのように埋めていくか、冷静な検証や意見の収れんを図っていく」by有村治子

2014.12.18.Thu.17:00

以下、2014年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『JA全中に改革案見直し求める
12月16日 14時07分

規制改革を担当する有村行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、JA全中=全国農業協同組合中央会がまとめた改革案は政府の方針と一致していないとして、今後、見直しを求めていく考えを示しました。

JA全中=全国農業協同組合中央会を巡っては、政府が、各地の農協に経営指導などを行う、今の「中央会制度」を新たな制度に移行するとしているのに対し、JA全中側は、経営指導は廃止する一方、監査機能は維持するなどとした改革案をまとめています。
これに関連して、規制改革を担当する有村行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「全中の自己改革案は単位農協に対する法律上の監査権などを引き続き求めているが、ことし6月に公表した規制改革実施計画の方向性とあっているかどうか疑問に感じている」と述べ、政府の方針と一致していないという認識を示しました。
そのうえで、有村大臣は「農業従事者の収入アップにつながるか、そして持続可能な仕組みとなるかを主眼に、これから具体的にギャップをどのように埋めていくか、冷静な検証や意見の収れんを図っていく」と述べ、今後、見直しを求めていく考えを示しました。』


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6yZxy


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141218051052/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014013901000.html


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1218-1411-29/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141216/k10014013901000.html
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