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外国人人権法連絡会(「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会」)が2014年11月に実施した政党アンケートに対し、自由民主党、公明党、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党の6党は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が必要であると回答している。

2014.12.12.Fri.02:12
2014年12月10日 民団新聞の記事より引用
『ヘイトスピーチ対策「必要」で一致…日本の主要6党が回答


 ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策について、日本の主要政党すべてが「必要」と回答した。外国人人権法連絡会(「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会」)が11月に実施した政党アンケート結果に基づく。

法規制には慎重 与党

 「必要」としたのは自由民主党、公明党、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党の6党。次世代の党は「8月にできたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は期限の11月28日までに回答がなかったという。

 設問は1,国が具体的なヘイトスピーチ対策を策定する必要性の有無2,人種差別基本法等の制定についての賛否3,関連する党の見解、実施した活動、選挙公約についての3点。

 同問題で与党の自民党と公明党はそれぞれ9月にプロジェクトチームを設置したばかり。ただし、現段階では両党とも法規制に消極的、ないしは慎重だ。

 自民党は「表現の自由の問題があるため、人種差別撤廃法の制定は非常に困難。有識者や国民の皆様からのご意見を踏まえつつ、具体的な規制のありかたについては検討を進めたい」。公明党は「議論を深めているところ」として、現時点では規制法についての賛否を明らかにしていない。

 一方、野党は「党としての立場は未確定」とする維新の党と次世代の党を除き、おしなべて積極的な見解が目立つ。民主、共産の両党は「人種差別撤廃基本法のような法律の制定が必要」との立場。社民党も「制定に全力をあげる」と強調した。

 警察庁の14年版「治安の回顧と展望」によれば、「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を始めとした右派系市民部グループのデモは今年だけでも全国で110件(1~10月)あった。デモの最中や前後に起きたカウンター側とのトラブルでは、双方合わせて13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。

(2014.12.10 民団新聞)』




2014年12月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/A7BZQ



2014年12月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3362ab1d



2014年12月10日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0203-50/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19828





【参考記事】
2014年12月11日 毎日新聞の記事より引用
『ヘイトスピーチ:世耕氏が最高裁決定を評価

毎日新聞 2014年12月11日 20時28分


 世耕弘成官房副長官は11日の記者会見で、京都朝鮮学園周辺での街宣活動をめぐり「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の上告を退けた最高裁決定に関し「いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)とされる言動について、民事的な救済が図られ得るということが示された」と評価した。

 刑事罰の対象外となるヘイトスピーチの規制については「言論や表現の自由との関係で難しい問題もある。国会での各党の検討や、国民的な議論の深まりを踏まえて考えていくことになる」と指摘。「政府は(ヘイトスピーチを)認めていないということを強力に発信していきたい」と強調した。(共同)』



2014年12月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/MMyjr



2014年12月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0257-47/mainichi.jp/select/news/20141212k0000m040074000c.html
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