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「社会保障は東京の人たちより、高齢化が進む田舎ほど必要だ。消費税の話はみんな嫌ですよ、当たり前だ。だけど、医療や介護や年金はどうするの。財源はどうするの。「地方を大事にしよう」と一方で言いながら、そっちの方が手薄になったんじゃ話にならん。だが、自民党内にも両論ある。首相の周りにも両論ある。大都市目線、米国目線で「社会保障は自己責任だ」と平然と言っている連中もいる。選挙後、党内でも色々あるだろう。人がいっぱいいるから、それは結構だが、少なくとも我々が本当に「地方を大事にしよう」と思うなら、そういう立場の人間がしっかりしてもらわないといかん」by野田毅

2014.12.11.Thu.17:02
2014年12月10日 朝日新聞の記事より引用
『「地方を大事にと思うなら」 自民・野田毅税調会長

2014年12月10日01時38分

■野田毅・自民党税制調査会長

 社会保障は東京の人たちより、高齢化が進む田舎ほど必要だ。消費税の話はみんな嫌ですよ、当たり前だ。だけど、医療や介護や年金はどうするの。財源はどうするの。「地方を大事にしよう」と一方で言いながら、そっちの方が手薄になったんじゃ話にならん。だが、自民党内にも両論ある。首相の周りにも両論ある。大都市目線、米国目線で「社会保障は自己責任だ」と平然と言っている連中もいる。選挙後、党内でも色々あるだろう。人がいっぱいいるから、それは結構だが、少なくとも我々が本当に「地方を大事にしよう」と思うなら、そういう立場の人間がしっかりしてもらわないといかん。(熊本県和水町で)』



2014年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cUk8K



2014年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141211072249/http://www.asahi.com/articles/ASGD96TC4GD9UTFK019.html



2014年12月10日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1211-1623-14/www.asahi.com/articles/ASGD96TC4GD9UTFK019.html





【参考】
2014年11月12日 NHKニュースの記事より引用
『改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
11月12日 11時34分

今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27%、ボーナスは0.15か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で7万9000円増えて661万8000円となります。また、法律には、世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。』


2014年11月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5qnha




【参考】
2014年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『入院患者の食事負担額引き上げを検討
11月3日 4時20分


厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ7割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。

入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は260円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は460円となっています。
これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ7割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。
この案では一月当たり1万8000円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引き上げ幅などについてさらに検討を加え、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。』


2014年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tfRrA




【追補】
2014年12月10日 時事通信の記事より引用
『国家公務員に冬のボーナス=大幅増、平均69万1600円

時事通信 12月10日(水)11時5分配信

 国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢36.7歳)の平均支給額は、前年冬と比べ11万9800円増の69万1600円となった。人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が7年ぶりに引き上げられたことなどが影響した。
 支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスには夏期の差額分も含まれている。また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、それが終了したため大幅な増額となった。
 特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。』 


2014年12月10日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/DI0xb



2014年12月10日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141211090211/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000051-jij-pol
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