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安倍晋三政権は、安全保障法制の整備に関し、2014年7月の閣議決定で盛り込んだ自衛隊によるアメリカ軍等への後方支援の範囲の拡大を根拠として、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方針である。

2014.12.07.Sun.04:33
2014年12月6日 NHKニュースの記事より引用
『政府 安保法制で弾薬提供を検討
12月6日 4時43分


政府は、安全保障法制の整備にあたって、7月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。

周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。政府は、ことし7月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。
政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。
ただ、弾薬提供の対象を巡っては、アメリカ以外にも広げるべきだという意見があり、政府は今月中旬以降、与党側に法制の骨格を示すことを目指して調整を進めることにしています。』


2014年12月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/hVSk5


2014年12月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141206192502/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013763341000.html


2014年12月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1207-0426-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013763341000.html
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