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「今、雇用は改善し、給料が上がり始めている。15年間苦しんだデフレからやっと脱却できるチャンスをつかんだ。また、東日本大震災からの東北の復興に全力を挙げている。日本人の命を守り、領土や美しい海を守るための安全保障法制の整備も進めていく。それぞれ、まだ道半ばだが、『この道しかない』という確信のもとに、全力で前に進めていく決意だ」by安倍晋三

2014.12.03.Wed.17:00
2014年12月1日 NHKニュースの記事より引用
『衆院選公示前に各党の党首が討論
12月1日 19時06分

2日の衆議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれました。
安倍総理大臣は、自民・公明両党で過半数の議席を獲得して、引き続き政権運営に当たる考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、自民党に対抗できるよう議席を伸ばし、国会に緊張感をもたらしたいという意向を示しました。

討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は、「今、雇用は改善し、給料が上がり始めている。15年間苦しんだデフレからやっと脱却できるチャンスをつかんだ。また、東日本大震災からの東北の復興に全力を挙げている。日本人の命を守り、領土や美しい海を守るための安全保障法制の整備も進めていく。それぞれ、まだ道半ばだが、『この道しかない』という確信のもとに、全力で前に進めていく決意だ」と述べました。
公明党の山口代表は、「与党で経済再生を進めてきた結果、経済の好循環が生まれ、景気が回復しつつあるが、道半ばだ。大事なことは、景気回復を国民に実感してもらうことであり、これをしっかりと進めるとともに、消費税率を10%に引き上げる際には、消費者の負担を和らげる軽減税率の導入を目指す」と述べました。
民主党の海江田代表は、「安倍政権の経済政策が続けば円安による物価高と格差の拡大につながるので、人への投資を厚くすることで、雇用の安定と子育て世代への支援、老後の安心を実現し、消費を拡大させ、景気を好転させたい。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認などを国民の声を聞かずに押し進めたが、強権政治をさらに4年間続けるのか。今こそ流れを変える時だ」と述べました。
維新の党の江田共同代表は、「アベノミクスというアクセルを踏んでいるときに、わざわざ消費増税というブレーキをかける支離滅裂な経済政策が行われており、本来は増税の前に景気回復が優先されるべきだ。身を切る改革を断行するため、議員が率先して身を切り、国会議員の定数と歳費の3割カット、公務員給与の2割カットを実現すべきだ」と述べました。
次世代の党の平沼党首は、「日本のためになることには賛成し、ダメなことには断固ダメだと主張しており、アベノミクスの前半は評価する。集団的自衛権の確立や、安全性を担保したうえでの原発の活用も評価しており、大いに力を合わせなければならない」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率の10%への引き上げは中止して、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道で財源をつくる。格差拡大のアベノミクスをストップし、国民の暮らし第一で経済を立て直す」と述べました。
生活の党の小沢代表は、「自由競争を優先するアベノミクスの考え方と基本的に異なる。政府は非正規労働者を増やそうとしているが、それでは国民の生活は安定せず、景気もよくならない」と述べました。
社民党の吉田党首は、「世界一、企業が活動しやすい国にするためのアベノミクスによる生活破壊を許さず、家計への支援を最重点に、雇用と所得の安定を実現する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げる前に、再び増税の是非を判断するかどうかについて、「今回のような、『2期連続のマイナス成長だから』という形では是非を判断しない。ただ、いわゆる『リーマンショック』クラスの経済の収縮が起これば対応するのは経済の常識であり、国家的に対応するのは当たり前のことだ」と述べました。
一方、民主党の海江田代表は、消費税率の10%への引き上げ延期について、「安倍総理大臣に、もっとしっかりやってもらって、きちんと消費税率を引き上げられる環境をつくってほしかった。また、なぜ国会議員の定数削減をやらないのか、消費税の使いみちはどうなっているのかという国民の大きな声もある」と述べました。
さらに、財政再建について、安倍総理大臣は、「今、デフレではないという状況を作り、去年、ことしと、税収は順調に増えて、プライマリーバランス=基礎的財政収支も改善している。平成29年4月から消費税率を上げることを前提に、歳出も見直しながら、2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指して、来年の夏までに計画を策定していく」と述べました。
維新の党の江田共同代表は、「財政再建の達成のためには、経済成長と増税、歳出削減の三位一体のベストミックスが必要だ。歳出削減を徹底してやるべきだし、経済成長が財政再建のエンジンなので、増税の前に景気回復を本格的に軌道に乗せていくことが大事だ」と述べました。
集団的自衛権の行使容認に関連して、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動への参加について、安倍総理大臣は、「中東のホルムズ海峡が完全に封鎖される状況になれば大変なことになり、原油価格が暴騰することを考えなければならず、経済的なパニックが起こる危険性が世界的にある。武力行使の新たな3要件に当てはまる可能性はあると思う。事態が3要件に適合しているかどうか検討したうえで、さらに国会の判断もいただくことになる」と述べました。
公明党の山口代表は、「機雷の敷設によって一時的に石油が途絶えることが、わが国に及ぶ戦火の蓋然性を高めたり、国民が被る犠牲を深刻にするかどうかは、なかなか簡単には言いにくい。実際に起こる事態が、武力行使の新たな3要件を柱とする閣議決定などの基準に合うかどうかで判断していくことが重要だ」と述べました。
そして、選挙での議席獲得目標について、安倍総理大臣は、「選挙は常に命懸けの戦いであり、慢心したほうが必ず負ける。どちらが政権を取るか、それは過半数を制したほうだ。当然、目標は、自民・公明両党で過半数とするべきだ」と述べました。
これに対し、民主党の海江田代表は、「国会の中に緊張感が出るように、自民党に対抗できる勢力に議席を伸ばしたい。維新の党や社民党、生活の党とも選挙区のすみ分けをしているが、こうした勢力を全部集めて過半数を超え、自民党の過半数割れを何としても実現したい」と述べました。』



2014年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0tL9B



2014年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141203025316/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013635691000.html


2014年12月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1203-1153-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013635691000.html
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