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「社会保障の充実策は可能なかぎり実施すべきだが、消費税率の引き上げが延期されることになったので優先順位をつけなければならない」by塩崎恭久

2014.11.27.Thu.03:01
2014年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働相 低所得年金受給者対策先送りも検討
11月25日 14時35分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りする考えを示したことを受けて、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する事業などについて、先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。

この中で、塩崎厚生労働大臣は、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを来年10月から1年半先送りする考えを示したことを巡って、「社会保障の充実策は可能なかぎり実施すべきだが、消費税率の引き上げが延期されることになったので優先順位をつけなければならない」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、来年10月から実施する予定だった所得の低い年金受給者への生活支援策として最大で月額5000円を支給する事業と、年金を受け取れない人を減らすため年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する措置について、「予定どおり実施するためには法改正が必要になるので、どうするか、今後決めていく」と述べ、実施の先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。』



2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iY0ls



2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141126175007/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013463401000.html


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1127-0250-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013463401000.html




【参考】
2014年11月12日 NHKニュースの記事より引用
『改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
11月12日 11時34分

今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27%、ボーナスは0.15か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で7万9000円増えて661万8000円となります。また、法律には、世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。』


2014年11月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5qnha
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