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宮沢洋一経済産業大臣は自らが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する、広島県福山市のパチンコ店の運営会社から合わせて40万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにした。

2014.10.28.Tue.18:01
2014年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分

宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて40万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。

宮沢経済産業大臣は27日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第7選挙区支部が、外国人が株式のおよそ60%を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成19年に30万円、平成20年に10万円の合わせて40万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。

献金企業は広島のパチンコ店運営会社

宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。

外国人からの寄付は禁止

政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。
外国人と知りながら寄付を受けるなど政治資金規正法の規定に故意に違反すると、3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金を科せられます。
政治資金規正法で禁止されている外国人などからの寄付を巡っては、閣僚の辞任につながったケースがあるほか、現職の総理大臣や政党の幹部が受け取っていたことが分かって返還するケースがこれまでたびたび起こっています。』



2014年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/G25aB


2014年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141028054134/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015721811000.html


2014年10月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1028-1442-00/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141027/k10015721811000.html
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