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「基本は(消費税律を10%に)上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」 by西村康稔

2014.08.28.Thu.08:07
2014年8月27日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:経済は「正念場」、再増税判断より慎重に=西村副大臣

2014年 08月 27日 16:17 JST


[東京 27日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は27日、ロイターのインタビューに応じ、日本経済は、好循環に入っていけるか、消費増税の反動減のリスクから成長軌道に戻っていくのか正念場にあると述べた。

その上で、景気情勢次第では、必要なマクロ経済対策を打っていくとの認識を示した。

年末に控える消費税率10%への引き上げの判断については「基本は上げる」と語った。ただ、今年4月に8%に引き上げた際に比べ「個人的には、より慎重な判断になる」とも指摘。7─9月期実質国内総生産(GDP)や賃金動向、需給ギャップなどを総合的に判断することになると述べた。

西村氏は経済指標を慎重に判断していくことになるとし、再増税先送りの是非などについての言及は控えた。その一方で「財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるリスクも、常に意識しながら対応しなければならない」と言明。金利急上昇への目配りも必要との認識を示した。

インタビューの概要は以下の通り。

── 4─6月期GDPが大幅なマイナスとなり、アベノミクスの効果に懸念も出ている。景気認識と、期待された効果が出なかった場合の代替案は。

「経済の基調は、デフレ脱却に向け着実に進展しているとの見方は変えていない。安倍政権発足後の第一の矢、第二の矢、成長戦略、骨太の方針を着実に進めていくことがデフレ脱却につながり、日本経済を成長軌道に乗せるとの基調認識は変わっていない」

「その証として、成長戦略発表後の株価も下がることはなかった。欧米でも、日本の経済社会構造が転換し、グローバル化・収益性の高い体質に変わっていくことを評価していた。これを着実に実行していくことがわれわれにとって必要なことだと思う」

「ただ、いろいろリスク要因はある。(消費増税の)駆け込み需要が大きかったゆえに、反動減も大きく出ている。全体としては基調は変わっていないが、反動減が長引くリスクがある。背景のひとつに天候要因もある。7、8月の台風・悪天候、特に8月は土曜・日曜に雨が多かったこともあり、7、8月の消費動向を心配している。消費税の反動減と天候要因で若干長引く感じが出ている。もうひとつのリスクが海外要因。ウクライナ、イラクなどの地政学リスク。米経済は着実によくなっている。欧州は全体として立ち直りつつあるが、構造改革が進まない国や成長率が鈍化している国もあり、海外経済のリスクも残る」

「リスク要因があるので、注視しながら、着実に第三の矢、成長戦略を実行していくということ。奇策はない」

──反動減は想定内か。

「基調判断は変えていない。政府・日銀で共同声明を出したように2%のインフレ目標に向かって着実に進んでいる。デフレ脱却に向かって着実に進んでいる。1─6月期でならすと、成長率も需給ギャップも昨年10─12月期より良くなっている」

「輸出動向については、海外の景気動向にもよるので一概に言えないが、着実に米経済、中国・欧州・ASEAN(東南アジア諸国連合)も確実に良くなってくれば、輸出もある程度伸びるという期待を持っている。ただ、(同じ円安でも)以前のように伸びない産業構造になっているので、そのへんはよく注視しなければならない。基本的には内需主導で新しいイノベーションを起こしながら、成長していく絵姿をしっかり描いていきたい」

──消費増税で実質賃金が低下している。消費に与える悪影響は。

「本来、賃金が上がってくるのは物価上昇に1年から2年遅れるのが過去の経験則としてよく言われる話だ。しかし、それを待っていると経済の好循環を作れないために、かなり異例な手法で政労使の場を作り、経済界に要請し、対応してもらった。連合加盟社では、ある程度2%近い賃金上昇で、一時金も含めれば物価上昇に見合う程度の形にはなりつつある。ただ、中小・零細企業中心に、円安による資材高騰、エネルギーコストの高騰で、賃金を上げるところまでいかない企業もまだたくさんあり、日本全体でみれば、実質賃金が下がるということになっている。

一方で、人手不足でひっ迫感が出ているので、非正規雇用の賃金上昇が正規雇用の上昇につながる、そういう経路をたどることを期待している」

「実質賃金が下がっているリスクも注視しなければならないが、一方で上がっていく期待感もある。今ちょうど正念場だ。経済の好循環に入っていけるかどうか、反動減のリスクから成長軌道に戻っていくかの正念場にある。基調は変わらないとの認識だが、そのへんはリスクとしてしっかり見たい」

──賃金上昇が進まない場合、政労使で対応を要請していくのか。

「2つある。所得の低い人への給付が7月以降始まっており、一定の下支え効果を期待している。また、雇用改革の制度面の課題もあるので、政労使で引き続き対話していく場は模索していきたい。去年のように賃金だけを念頭においてやるのではなく、もっと幅広く、いろいろな論点で政労使で好循環を作っていくための枠組みを是非作っていきたい」

──賃金上昇や消費が低調だと、消費税率10%への引き上げ判断が難しくなるとの見方がある。

「基本は上げるということ。財政再建と成長を両立させる視点から、今金利は0.5%前後で安定しているが、財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるので、そういうリスクも常に意識しながら対応しなければならない。基本は10%に上げるということだが、7─9月の数字、賃金動向、需給ギャップもいったんゼロに近づいたのがマイナス2.2%まで落ちている。これらがどういう数字になってくるのか、もろもろ見ながら総合的に判断する」

「前回の時より、個人的にはより慎重な判断になってくると思う。1年半で5%上げるのは、相当経済にダメージがある。基本は上げるということだが、より慎重に数字を分析して判断することになる」

──景気次第では景気対策で下支えしながら増税判断をするのか。

「金融緩和については、日銀が適切にいろいろ議論し、リスクに対応しながらやっていこうという姿勢は非常に感じる。ここは(日銀が)適切に判断してくれると思う。第2の矢も機動的な財政政策なので、必要に応じてやるということ。1本目の矢と2本目の矢が終わったということではなく、常に3本の矢で対応するということ。数字を見極めながら必要な対策を打っていくということ」

──日銀の次の一手は。

「出口論はまだ早い。政府もデフレ脱却宣言をしたわけではない。そういう意味でまだ出口の議論をするのは早い。常に3本のセットで考え、それぞれの立場でやれることをやりながら着実に日本経済をデフレから脱却させ、民間主導の成長軌道に乗せていくことを目指してやっているので、臨機応変にいろいろな対応があると思う」

──消費税再増税を先送りせざるを得ない場合の留意点は。

「基本は上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」


(吉川裕子 梶本哲史 編集:山川薫)



2014年8月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/vyXOt



2014年8月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140827230404/http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GR0JY20140827



2014年8月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0828-0804-25/jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GR0JY20140827
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