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「(年金記録問題では、まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない。費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」by田村憲久

2014.08.17.Sun.07:36
2014年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『年金記録 調査継続で概算要求に10億円
8月15日 16時30分


いわゆる年金記録問題を巡って、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、今もおよそ2100万件の持ち主が特定されていないとして、調査を継続する費用として来年度・平成27年度予算案の概算要求に10億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。

いわゆる年金記録問題を巡っては、これまでに4000億円以上の税金が投入されたものの、問題が発覚した平成19年当時、持ち主が分からなかった5095万件のうち、4割に当たる2083万件の持ち主が特定されていません。
これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」と述べ、日本年金機構の問い合わせに未回答の人などを職員が直接訪問するなどして調査するための費用として、来年度・平成27年度予算案の概算要求に10億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。』



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/b7SyJ



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140816223426/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013834711000.html


2014年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0817-0734-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013834711000.html
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