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「今御指摘のあった外国人労働者の問題でありますが、外国人労働者の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく考えであります。そしてまた、技能実習制度については、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように、制度の充実に向けた検討をしていきたいと考えています。 将来的に移民を受け入れるべきか否かについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要があるものと認識をしているわけでございまして、EU諸国のさまざまな経験もあるわけでございます、そうしたことも勘案をしながら、国民的な議論が必要だろう、このように考えております。 」by安倍晋三

2014.07.31.Thu.11:18
平成26年02月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員(民主党)の国会質問に関する国会議事録

○二階委員長 これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
 次に、古川元久君。

○古川(元)委員 おはようございます。民主党の古川元久でございます。
 きょうは、まず、我が国が直面をしております急速な人口減少、そして超高齢社会に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、「若年層の激減、高齢者の急増」という資料でございます。これは二〇四〇年までの数字でありますけれども、今後、この三十年余りで、六十五歳未満の方々は三千万人減少する一方で、六十五歳以上は九百万人増、特に七十五歳以上の方々、これは八百万人増加する。これは、急速な人口減少が進む中で、割合的に高齢者、特に七十五歳以上の高齢者の割合がふえていく、そういうことを示しているわけでございます。
 今、ちょうどオリンピックの話が議論になっておりましたけれども、東京オリンピックが開催される二〇二〇年、これは、東京でも人口減少が始まっていく、いよいよ日本全国で人口減少が進んでいく年でもあります。
 私は、日本社会が直面している最大の構造問題は、今後、急速に進行していく人口減少と、そして超高齢化、これが同時進行するということにあるのではないかというふうに考えております。経済の問題も、そして社会保障の問題も、また地域の疲弊といった問題も、その背景にはこの急速な人口減少と超高齢化の進行、こうしたことがあるのではないでしょうか。
 そこで、まず最初に総理にお伺いしたいのですけれども、こういう急速に進んでいく人口減少と高齢化、この現象といいますか、これはもう現実に進んでいるわけですから、これについて総理はどのように認識をしておられて、どのようにこれに対処していかなければいけないというふうに考えておられますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 人口減少、そして高齢化は、労働力人口、そして社会保障制度の支え手及び地域の担い手等の減少などを通じて、日本の経済社会にさまざまな影響があると考えています。喫緊に対策に取り組まなければならないものと認識をしています。
 このため、安倍政権においては、子育て支援の充実など少子化対策をしっかりと進めていくとともに、そして、女性、若者、高齢者など、あらゆる人々が社会で活躍をし、その可能性を発揮できるチャンスをつくることによって、強い日本経済を実現することとしております。
 当然、労働人口が減少していくと同時に消費者も減少していくわけでありますから、日本のいわば成長力についてもこれは影を落とすわけでございます。そこで、この労働力人口の減少に対しては、労働生産性の上昇を図っていく、そして、国民一人一人の所得を向上させていくことが重要であると考えております。
 また、これは、確かに、しっかりともちろん少子化対策等を行ってまいりますが、残念ながら、しばらくは人口が減少していくという傾向が続いていく中において、日本における消費者は減少していくわけでありますが、アジア太平洋地域においては人口はふえていくわけであります。この大きく成長していく消費市場をしっかりと取り込んでいくことも重要であるわけでございまして、我が国の強みを生かして、拡大する国際市場を獲得して、特にこのアジア太平洋地域でありますが、世界の人、物、金を日本に引きつけることによって、世界の経済成長を取り込んでいくことも重要であると考えております。
 この観点からも、我々、今、TPPを進めていこうと、交渉を鋭意行っているところであります。
 こうした人口減少などの構造変化を見据えつつ、日本経済の中長期的な発展を実現するため、経済財政諮問会議のもとに「選択する未来」委員会を設置したところでありまして、今後、その議論を踏まえて、人口減少による問題の克服に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

○古川(元)委員 人口減少によって市場規模が小さくなっていくわけでありますから、そういった意味では、海外、特に今伸びているアジアの需要をどう取り込んでいくかとか、まさに、この市場の取り込みというのは非常に大事なことだというふうに思います。
 一方で、この人口減少、特に、先ほどの数字で見ていただくとわかるように、若い層、生産年齢人口の減少というものが急速に今後進んでいくわけであります。これは労働力人口の減少にもつながるわけであります。
 この減少する労働力人口をどう賄うのか。これについては、一般的に、特に日本の場合に三つあるんじゃないかというふうに言われておりまして、一つは、総理もよくおっしゃっておられる女性の活用、それから高齢者の活用、さらには三つ目、外国人の活用、この三つだというふうに一般に言われているわけであります。
 この労働力人口の減少に対しては、総理、女性の活用についてはかなり聞くところでありますけれども、高齢者も若干、今までの答弁などでも少し触れられているようなんですが、外国人の活用については余り今まで総理の発言等では聞こえてこないところがありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 確かにおっしゃるとおりでありまして、労働力人口の減少に対して、女性の活用、これは安倍政権における主要な経済政策の一つでもございます。
 と同時に、高齢者の知見、経験を生かしていく。今は、昔と違いますから、六十を超えても、肉体的にも精神的にも能力的にも大変元気な方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう皆さんの経験を生かしていくことは、日本にとって明らかにプラスに働いていくわけでございます。
 そして、今御指摘のあった外国人労働者の問題でありますが、外国人労働者の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく考えであります。そしてまた、技能実習制度については、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように、制度の充実に向けた検討をしていきたいと考えています。 将来的に移民を受け入れるべきか否かについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要があるものと認識をしているわけでございまして、EU諸国のさまざまな経験もあるわけでございます、そうしたことも勘案をしながら、国民的な議論が必要だろう、このように考えております。

○古川(元)委員 かなり先走って答弁を読んでいただいているようなんですけれども、今のお話で、外国人労働者、技能を持っている人、高度な人材については、これは積極的に取り入れようということであります。私もそれはいいことだと思います。
 では、その取り入れ方なんですが、この技能実習制度、その取り入れ方、また、技能実習制度についても拡充を考えているというお話なんですが、基本的にはどういう形でこの高度人材を取り入れていこうとしておられるのか、その点についてお話しいただけますか。

○谷垣国務大臣 技能実習制度は、これは本来、国際貢献という観点からつくられた制度でございますので、労働力が足らないから、すぐそれを活用だというのは、ちょっと本来の目的とは離れているわけですね。
 ただ、技能実習制度も、国会の委員会の附帯決議で制度の見直しをするようにという御指摘を受けておりまして、現在、法務大臣の私的諮問機関の中で議論をしていただいておりまして、もう少し使い勝手をしやすくするにはどういうところがあるか、いろいろ御批判もございますので、現在検討中でございます。
 それから、高度人材については、先ほど総理から御答弁がありましたように、我が国の経済社会にも大いに資するところがあるので、これは積極的に活用したいと思っておりますが、今までポイント制ということでやってまいりました。その使い勝手の悪いところがあるという御指摘もありまして、それを改善して、さらに活用する方向で今やっているところでございます。


○古川(元)委員 今、大臣がおっしゃられたように、この技能実習制度というのはまさに途上国支援、技術移転の仕組みとして創設されたものでありますから、これは、日本の労働力が足らないから、それを補うものではないということになっているわけなんですね。ただ、しかし、実際にはかなりこれがいわば労働力不足を補う形で使われている。
 また、実際に、これは政府からいただいた資料ですけれども、産業競争力会議の中の委員の発言で、東京オリンピック等に向けた労働力不足への対応で、今後労働力不足が想定されるため、制度を緩和することで日本の労働力不足を解消していくべきだ、そんな発言もあったというような資料も政府の方からいただいております。
 こういうことを考えていきますと、どうも制度本来の趣旨と違う形で運用されている側面というものがあるんじゃないか、そのことが、また、この技能実習生の待遇というものについての問題点の指摘にもつながっている一つの要因ではないかなと思います。
 しかも、これを安易な形で拡充とかしていきますと、高度人材ではなくて、実際には単純労働者のような方々がどんどんと入ってくる。しかも、これまた、リーマン・ショックの後に日系のブラジル人の働いている人たちを大量に切って、その人たちが帰って困ったというのがかなり問題になりましたけれども、オリンピック、復興というので必要なときだけそういう人たちを使って、もう必要なくなったら、はい、お帰りくださいと。そんな簡単にそういうことがやれるのかどうかということもあるわけでありまして、そういった意味では、これはかなり慎重な対応が必要ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、さっき総理からちょっと移民の話がございましたけれども、総理は、経済財政諮問会議で、移民というと大変な議論になってしまうが外国人材は重要、そういう趣旨の発言をされた、ただ、それは議事録には載らなかった、そういう報道がされているんですけれども、これは、実際のところ、総理、どのような発言をされたんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 先ほどの御質問で、いわば外国人労働者はどう考えるかということで御質問がございましたので、高度技術を持っている人々の技術を活用する、能力を活用するという観点、そしてまた、実際に今行われている、確かに、古川委員は単純労働という表現をされましたが、技能実習制度の中において、日本において技能を習得して、国に帰ってその技能を生かして、地域の発展のため、また自分の未来をつくるために活用していただく。この制度をどう充実させていくか、いろいろな現実を踏まえながら検討していくということをお話をし、そしてまた、議論のある移民についてもお話をさせていただいたわけであります。
 昨年十二月二十四日の経済財政諮問会議の議論において、人口減少や将来懸念される労働力不足の問題にどのように対応すべきかについて、各議員の意見を踏まえまして、私から、この問題については、いわば足元の課題、短期的な課題、中期的な課題、長期的な課題があろうと思うが、有識者の皆様には、よい知恵を出していただき、議論を進めていただきたい旨の発言をしたところでございます。

○古川(元)委員 我が国では、移民という言葉を使いますとそれだけでも拒否反応を示す、そういう向きがあるんですけれども、私は、一番よくないことは、なし崩し的に事実上外国人がどんどんと入ってきてしまって定住してしまう、そういうことではないか。やはり、受け入れるのであれば、きちんと形を整えた形で受け入れるべきではないかと思います。
 そういった意味では、今後、実際に、かなり人口減少の中で労働力不足なども現実にもう起きてきている、起きていくわけでありますから、移民という言葉を使う使わないも含めでありますけれども、これはやはりしっかりと議論をしていくことが必要ではないか、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 次の、二〇一〇年から四〇年における人口増減率というデータをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、これを見ていただくと、人口減少というのは、スピードは全国一律ではなくて、まず地方の小さな市町村で急速に人口が減少し始めて、そこから地方全体、さらには最後は都市部、一番最後は東京も急速に減っていく、そういう形で進んでいくわけであります。
 しかも、人口の減り方は、各年代が均等ではなくて、この図、左側を見ていただくとわかるように、地方になればなるほど若い層の人口の減少が大きい。一方で、これは右側を見ていただきますと、都市部の方の高齢者、特に東京とか、私の地元であります名古屋圏とか、大阪圏、こういったところを中心に七十五歳以上の高齢者が急増していく。そういう状況が想定をされております。
 こうなりますと、高齢者がふえれば、やはり人間、どうしても病気にもなりがちであります。そしてまた、いつかは寿命が来るわけでありますから、亡くなる人もふえてくる。そうすると、医療だとか介護、こうしたニーズというのは、今後、非常にふえてくることが想定をされるわけであります。
 また、高齢化というのは、誰にもみんな、年をとるのはみんな一緒にとっていくわけでありますから、お医者さんも大きく高齢化していくわけであります。
 次の、医師の高齢化と女性医師の増加というデータを見ていただきますと、二〇一〇年のときの医者の数から、二〇三五年、医師全体はふえてはいきます。この間、医学部定員を増員してきた効果、こういったことが一定程度あって医師全体はふえていきますが、かなり医師の高齢化が進んで、医療というのは日進月歩でどんどん進んでいくわけでありますから、余り高齢者のお医者さんに診てもらって本当に大丈夫か、やはり患者の立場になるとそういう不安もあるわけであります。
 また、さらに、今どんどん医学部の中で女性がふえて、女性の医師がふえている。これは私はいいことだと思うんですが、一方で、現実を考えてみますと、女性の場合には、結婚とか出産などで職場を離れると、今の日本の状況だと、これは取り組んでいかなきゃいけない、安倍総理もいつもおっしゃっている話でありますけれども、女性のそうした職場復帰がまだまだ現実には難しい状況にある、なかなか厳しい。
 そうなりますと、女性の医師の割合がふえるということは、医師の資格は持っているけれども実際に診療行為に出ていない、そういうお医者さんも多いということになって、そういった意味では、人口の高齢化、そして一方で医師の高齢化、こういったことが相まって、かなり今後、都市部を中心に医師不足というものが想定をされております。
 この医師不足について、まず、どのように対応していこうというふうに考えておられるか、御所見を伺えますでしょうか。

○田村国務大臣 医師不足のお話がございました。
 平成二十年から、もう御承知のとおり、医学部の定員枠をふやしてきているわけでありまして、これは民主党政権のときでも継続してふやしてきていただいておりました。来年度で九千六十九名の定員枠ということでございまして、一千四百四十四名ほど定員枠がふえ、さらに、地域の偏在、それからどちらかというと診療科の偏在、両方ともあるわけでありますけれども、そういう意味では、地域枠というものも四百七十六名、こういう枠をつくっておりまして、ここに地域医療再生基金等々で例えば奨学金等々の枠をつくったりでありますとか、そういう手当てもしてきております。寄附講座等々もここから出せる。
 さらに、地域医療支援センターというような形で、キャリア形成まで一つパッケージにしながら若い医師等々をそれぞれの地域の方にしっかりと供給できる、そういうような制度も、これは新しい法律の中においても法制上の位置づけもしっかりととっていくわけでありますが、そういうことも考えてきておる。
 さらに申し上げますと、臨床研修の部分が大変混乱をして御心配いただいてきたわけでありますが、これも地域枠というものをしっかりと見直しまして、これは、今都会の御心配もございましたけれども、それぞれ、東京のみならず各地域の都道府県枠での研修枠というものを見直し、これも段階的にでございますけれども見直しをしていこうということで、これもやっております。
 それから、若い方々も含めて、そのような高齢者がふえていく中でどう対応していくかということでございますから、専門医制度、これを自主的に見直していただいておりまして、その中において、総合診療専門医、こういうような新しい専門医をつくる中において、地域で生活される高齢者の方々も含めてしっかりと診ていただける、そういうような専門医、これの養成。
 あわせて、さらに申し上げれば、今回、診療報酬改定の中にも盛り込みましたけれども、主治医機能というものをしっかりとこれから強化していこうということで、今言われたような高齢者の方々はどうしても幾つかの慢性期の病気を持っておられます、そういうものをしっかりと診ていただきながら、健康管理や服薬管理、こういうようなこともしっかりやっていただけるような機能、こういうものを強化していく。
 若い方々に関しまして申し上げれば、やはり勤務環境の改善をしていかないと、なかなか今病院の勤務環境は大変厳しいものでありますから、ここも見直す中において、都道府県にセンターをつくって、例えば、病院の運営のコンサルティングをする方でありますとか、それから社会保険労務士の方々に入っていただいて、病院の勤務、こういうものの管理をしっかりと見直していこう。
 さらに、女性の話が出ました。女性に関しましては……(古川(元)委員「もういいよ」と呼ぶ)もうこれで終わりますが、女性に関しましては、そういう中において、やはりフルタイムで夜勤もということは子供がちっちゃい間はなかなか難しいわけでございますから、短時間で働けるような、そういう女性の医師等々の働き方というものもこういう中においてしっかりといろいろと検討していく必要があるな。
 いろいろな部分を勘案しながら、高齢化も含めた都市部の中での医療というもの、こういうものに対応できるように、今のうちからしっかりと対応していかなければならない、このように考えております。

○古川(元)委員 今のうちからという大臣からのお話がありましたけれども、やはり医師は一人前になるには十年ぐらいかかるわけですね。
 ですから、今いろいろなことをやっていることはわかりますよ。しかし、先ほどから示しているように、これから二十年、三十年先のことを考えたときに、今やっているようなことで本当に十分なのか。特に、都市部において急速に人口が高齢化してきたときに、ただでさえも、今でも足らないという状況なのにそういうものに急に追いつけるのか。やはりこうした問題はあるんだと思うんですね。
 また、医学部大学院入学者の変遷という図をちょっと見ていただくと、これは、基礎研究目的の大学院の入学生が減少している状況にあります。医療分野での経済の成長を目指していこうということを考えるのであれば、新薬や医療機器開発、再生医療を初めとする基礎医学の研究など、臨床以外でも医師はやはり不足しているというふうに言えるんじゃないか。
 また、医療分野で我が国が国際貢献をするということは、これは援助を受ける側にとっても最も感謝される援助であると思いますし、しかも、これは顔の見える援助になります。
 我が国は、人間の安全保障という、これを外交の基本方針に掲げておるわけであります。そういった意味では、世界的に見れば非常に医者は今後とももっともっと必要になってくるわけであって、日本で医者をどんどんと養成をして、その医師を派遣していく。あるいは、途上国を中心に、日本に来てもらって日本で医者として養成をして、そういう人たちに、自分の国に帰ってそこの地域の医療に従事してもらう。これは、私は、医者を派遣したりとか養成をしたりということは、我が国が掲げる人間の安全保障という、この外交の大きな基本方針に大きく貢献するんじゃないかというふうに思っています。
 安倍総理は積極的平和主義ということをおっしゃっておられるわけでありますから、積極的平和主義と言うのであれば、お医者さんというのは命を救うわけでありまして、まさに、平和構築の意味でも非常に、一番根源でもあるというふうに思えるわけでありまして、そういった意味では、今私が申し上げたように、日本でどんどん医者をもっとつくって、そしてそのお医者さんに海外に出ていってもらう、あるいは、途上国から来てもらって、日本で医療教育を受けて医者になって、そして戻ってもらう、こうしたことを国家戦略としてやるべきではないでしょうか。
 そして、これは単に国際貢献につながるだけでなくて、こういう形で日本人の医者あるいは日本で教育を受けたお医者さんが海外で活躍する、それは、長い目で見れば、日本の医薬品とか医療機器、こうしたものが海外で使われるということにもつながって、これは成長戦略にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 確かに、今委員がおっしゃったように、日本が医療において海外に対して協力をしていく、これは我が国の成長戦略の一つでもありますし、また、海外における医療状況を改善をしていく、医療の場において、あるいは介護の場において日本が協力をしていく、これは一つの大きな国際貢献の手段である、このように思っております。
 日本の医療人材を世界に供給していくという指摘については、ASEAN諸国を初めとした各国と、医師、看護師等の人材育成に関する支援も含む医療、保健分野の協力を進めることとしておりまして、昨年訪問いたしましたカンボジアあるいはラオス等についても、日本の医師あるいは病院が積極的に進出、貢献をしているところでありまして、国としても支援をしていきたい、こう思っております。
 また、保健分野の協力を進めていくことも重要であります。今後も、相手国のニーズや状況を踏まえて、途上国の健康向上に貢献をし、我が国のプレゼンスを高めていきたい、こう思っているわけであります。
 医師の供給量についてどう考えるかということでございますが、海外に出ていくことを前提に、果たして、この供給量を確保していくということがどうなのかということも含めて、これからどれぐらいの数を確保していくことが妥当であるかということについても、さまざまな角度から検討していきたい、このように思います。

○古川(元)委員 そもそも、今まで医師の養成で、海外に出していくとか、あるいは、海外の人を日本に呼んできて教育してその人たちにまた帰っていってもらうとか、そういうことは考えていなかったと思うんですね。これはやはり、国内の人口とかそういうので医師の需給を考えている。
 ですから、今、ただでさえ国内は非常に医師不足だというような声があちこちで聞こえている中で、今総理がおっしゃったように、海外にどんどんと出していけるような余裕というのは、今の状況で見たらなかなかないんじゃないかと思います。
 そういった意味では、医学部新設について、今、復興の関係で東北に一校、そして特区でも特例的に医学部新設を政府の方では検討しているようでありますけれども、そういうことを考えますと、これにとどまらず、今、医学部新設は文部科学省の告示で禁じられているわけなんですけれども、この告示をやめて、もちろん、今、医学部を新設することに伴うさまざまな弊害の指摘とか懸念とかがあります。であれば、そうした懸念をちゃんと払拭できるような条件をクリアする、そうしたところについては医学部の新設を認めるという形で、告示で医学部の新設を禁じている、これを変えるべきだと思いますが、いかがですか。

○下村国務大臣 御指摘のように、今回、三十六年ぶりに、東北地区においては医学部の新設を認めることにいたしました。これは、被災者の復興支援との、医療的なバックアップということで例外的なものでございます。また、国家戦略特区の中でも、今、検討対象の一つにもなっております。
 一方で、先ほど田村厚労大臣からお話がありましたが、平成十九年から平成二十六年までに一千四百四十四人、既存の大学の定員をふやすということでありますが、これを、各大学の枠としては最大百四十人の定員をふやすことが可能ということですと、さらに一千百人ぐらいの定員をふやすということが現在においても可能というような状況もある中で、確かに、一つは、国際的に活躍できる医師の養成というのも、今後、我が国のニーズとしてはあり得る話だというふうに思います。
 現在も、我が国の医学教育が国際標準の教育を実施していることを証明する認証制度の構築とか、それから、国際標準を超える臨床実習の実施に向けた大学の取り組みについての政府の支援とか、それから、世界の医療水準の向上や日本の医療産業の活性化等にも貢献できるメディカルイノベーション人材の養成の取り組みの支援等を行っております。
 今後、基準を満たせば幅広く医学部を新設できるようにするということについては、今現在、賛成、慎重、さまざまな意見があるところでもあるわけでございますが、これまでの定員増の効果の検証、それから今後の医師需給と社会保障制度改革の状況、それから国際的なニーズ、こういうことをトータル的に検討しながら、関係省庁と連携して検討していきたいと思います。

○古川(元)委員 総理、この問題ですけれども、岩盤規制にドリルで穴をあけるというふうにおっしゃっているわけですよね。これは文部科学省の告示ですから、総理がもう変えるというふうに言えば、すぐ変えられるわけであります。
 今、要は、もちろん、医者の数は医学部の定員を拡大するとかそういうことでそれなりにはふえていくかもしれませんが、医学部新設を求める声というのは結構あちこちから出ているわけであって、そもそも参入規制をこういう文部科学省の告示でしているということ、それ自体がやはり私は問題ではないかと思うんです。
 これは、総理の決断でこの告示を変える、その上で、さまざま問題が指摘されていることについては、それは、申請を認可するかどうかに当たっては、ちゃんと条件をクリアしているかどうか、そうしたところをチェックすればそれで済む話じゃないかと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣 もう既に文部科学大臣が答弁をさせていただいておりますが、この定員増については、もちろん賛成の意見もありますし、今、古川委員が指摘されたような形でしっかりと取り組んでいくべきだという考え方もございます。
 そういう中におきまして、私たちは、東北において新たに医学部をつくるということを決定したわけでございますが、しかし、反対の意見、慎重な意見も根強くあるわけでありまして、そうしたことを検討しながら、そしてまた、既に定員増を行っているところの効果もよく見ながら考えていきたい、検討していく必要があるんだろう、このように思います。

○古川(元)委員 総理、そんな言い方をしていると、いかなる既得権益も私のドリルから逃れることはできないと、あれだけダボスで宣言した割には、何かドリルがさわる前にちょっとちゅうちょしているな、そういうふうに思えてしまうんですよね。
 やはりそこは、この問題はグローバルな視点で、言ってみれば、私は日本のお医者さんというのは日本のソフトパワーだと思います。そういうソフトパワーを活用していくということで、ぜひ考えていただく。これが、国内の医師不足を解消するだけではなくて、結果的に、私は、日本国内の医療レベルを高めて、国民の健康増進にも資することになるんじゃないか、そのことを指摘させていただいて、残りの時間、ちょっと中期財政計画についての御質問に移りたいと思います。
 まず、総理は、消費税の一〇%への引き上げについては、八%への引き上げに伴う反動減後の回復について各種の経済指標を確認しつつ、税制抜本改革法に沿って経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に判断したいと考えております、そのように答弁をされておられます。
 この答弁から見ると、これは、場合によっては消費税の一〇%への引き上げをしない、そういう場合もある、あり得るというふうに理解してよろしいですね。

○安倍内閣総理大臣 八%から一〇%に引き上げない場合もある、それは、この四月から消費税を引き上げるわけでありますが、この消費税の反動減を緩和していく、あるいはこの影響を緩和していくために五・五兆円の経済対策とそして税制対策を打っているわけでありますが、この効果を見きわめていく必要がありますし、そして、七―九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも見きわめながら判断をしていきたい。つまり、引き上げていくということを今決めているわけではないということでございます。

○古川(元)委員 そうなりますと、これは、「国・地方の基礎的財政収支」、内閣府の中長期の経済財政に関する試算の表でありますけれども、これでは、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は一〇%へ消費税を引き上げた上でぎりぎり達成する、そういう試算になっているわけですね。
 では、もし一〇%に消費税引き上げを行わなかった場合に、この二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成は可能なんでしょうか。

○甘利国務大臣 中期財政計画、これは閣議了解をしたものでありますけれども、これにおきまして定めているのは、財政健全化目標に向けて、二十六年度及び二十七年度の各年度において、歳出歳入両面の取り組みにより、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するということであります。これは、どういう手段をもってということを明確に書いているものではなくて、収支において努力、取り組んでいくということであります。
 消費税率の一〇%への引き上げについては、総理がお答えになりましたように、税制抜本改革法にのっとって、経済状況を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断を行うものというふうに考えておりますし、総理もそういう御答弁でありました。
 中期財政計画の取り扱いにつきましては、消費税率の一〇%への引き上げ判断も含めて、財政健全化目標に向けた歳出歳入両面の取り組みを進めながら、経済、財政を展望して、必要に応じて検討するということになっているわけであります。
 いずれにいたしましても、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支赤字対GDP比の半減、それから二〇二〇年には黒字化、この目標に向けて、引き続き、歳出と歳入の両面の取り組みを強力に進めてまいりたいと思っております。

○古川(元)委員 ということは、大臣、一〇%に上げない、そういう決定、そのような場合でも、このプライマリーバランス赤字半減という目標は達成しなきゃいけない、達成できる、そういうふうに考えているということですか。

○甘利国務大臣 中期財政計画では、歳出歳入両面においておおむね二カ年度四兆ずつ、それから先の話は定性的な書き方しかしておりません。
 一五年度につきまして、四兆ずつの改善、その中でいろいろな手法を考えていくということでありますから、そうした中で、消費税率が仮に八パーから一〇パーに上がらなかった場合については、その時点で、歳出歳入、どういう取り組みがあるかということを再度その状況に沿って検討を加えていくことになろうかというふうに思っております。

○古川(元)委員 要は、消費税が一〇%に上げられないような経済状況だったら、これは想定している経済成長率の見通しも立たないという状況でしょうから、そうであれば、これは税収だって上がってこないという話ですよね。そうすると、あと残りは歳出削減をがんとやるしかないということになるわけですけれども、しかし、そういう経済状況の中でそんな歳出削減なんかできるのか。
 そうやって考えると、消費税の一〇%引き上げをできないような、そういうような状況だったら、この一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成できないということじゃないですか。どうですか。

○甘利国務大臣 委員御指摘のとおり、八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。経済が仮に失速するようなことがあれば、これはその上に消費税引き上げという判断はなかなか難しくなってくると思いますから、そういう中では税収の自然増もなかなか見込めないということで、抜本的に収支について考え直す必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。

○古川(元)委員 時間になったので終わりますけれども、この問題はまた引き続き議論させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

○二階委員長 これにて古川君の質疑は終了いたしました。


平成26年2月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員の国会質問に関する動画(youtube)


上の動画がご覧になれない方は以下のリンクをご参照下さい
平成26年2月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員の国会質問に関する動画(youtube)へのリンク
https://www.youtube.com/watch?v=PAq7rpZI-6E
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