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「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。」by安倍晋三

2014.07.30.Wed.13:16
平成26年2月3日  衆議院 予算委員会 畑浩治議員(生活の党)の質疑に関する国会議事録

○二階委員長 これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
 次に、畑浩治君。

○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。
 本日は、被災地の議員の立場をメーンとして質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず、総理は施政方針演説で、「公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づける」とおっしゃいました。また、自民党の憲法改正草案では、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」とか、あるいは、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」「家族は、互いに助け合わなければならない。」といった、愛国心や道徳に係る徳目的な規定があるわけであります。
 総理、まずお伺いしたいんですが、このようなことを国が仰々しくというか、国が主導で言わなきゃいけないというその必要性は何なんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 まず、教育基本法が改正されたわけでありまして、新しい教育基本法において教育の目的が書かれているわけでありますが、その中に、郷土愛、そして愛国心を、国を愛する心を涵養するという趣旨のことが書かれているわけでありますし、また、公共の精神についても書き込まれたわけでございます。
 まさに、この改正教育基本法の精神にのっとって教育が行われていかなければならない、このように考えております。

○畑委員 愛国心や郷土を愛する心、道徳心というのは当たり前だと思います。これは言われなくてもやらなければいけないことであります。
 しかし、私が違和感を感じるのは、きょう、ちょっと新聞で、コピーで資料をお配りさせていただきましたけれども、被災地は実は違和感を持って見ている部分がございまして、この下線を引いている部分でございます。「今の政権は口を開けば愛国心や道徳と言う。でもね、あれだけの災害で暴動も起きずに整然と行動した。今さらそれ以上のどんな道徳が必要だと言うんだ」、こういうことを言っているわけであります。
 私も被災地の議員でありましたが、あのときは人間の修羅場ですね。修羅場で人間の本性があらわれる場面です。みんな助け合って、そして道徳にかなって、そして郷土心、愛国心を持って行動したと私は思います。
 そして、これは被災地の住民だけではありません。外から助けに来てくれた人も、これは自分には関係ないわけです、関係ないんだけれども、来て、一生懸命助けてくれました。
 これを見ていると、私は、今さらそれ以上のどんな、教育基本法の改正云々、それに基づいているというのはありますけれども、立法事実として今さらどんな道徳心、愛国心、こういうことを鼓舞する必要があるのかなと、これを私は不思議に思っております。
 ここで総理にお伺いしたいんですが、日本人には、鼓舞しなきゃいけない、教育でしっかりと教育しなきゃいけないような道徳心の欠如、道徳心というのはあるんでしょうか。ちょっとそこをもう一度、この被災地の声も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 確かに、被災地においてお互いに助け合った、これはもう世界の人々から称揚された、本当に驚異の目で見られた事実でございますし、まさに私たち日本人の誇りであった、このように思いますし、あの三・一一の際には、日本じゅうから若者を初めさまざまな人々が被災地に入って、自分のできることをしよう、こういう精神こそ私はすばらしい、こう思う次第でございます。
 しかし、他方、学校でいじめを苦にして子供たちがみずからの命を落としているのも事実でございます。そうした規範意識をしっかりと身につけていくことも大切なことでありまして、そういういじめをする子供たちはもともとそういういじめる子供ではないわけでありますから、こういういじめという行為はひきょうな行為である、いじめなんかしちゃいけないということも規範意識としてしっかりと教えていくことも大切なことではないか、こう思う次第でございます。
 また、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと確立していくということも大切なことでありますし、誇りある日本人になるということは、これは居丈高になるということではなくて、海外に出かけていって、困った人たちを助けてあげることができる誇りある日本人になりたい、こういう真の国際人に私は成長していくんだろう、このように思うわけであります。
 繰り返しになりますが、平成十八年の教育基本法の改正によりまして、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定しました。また、先般、教育再生実行会議において御検討いただきまして、道徳の教科化等について提言をいただいたところでございまして、こうしたことを踏まえまして、道徳教育を特別の教科として位置づけ、目標、内容の見直しや教員養成の充実などを行う、抜本的な改善充実を図ってまいりたいと思っております。

○畑委員 教育についてそのようなことをしっかりやっていく必要性というのは私も否定しないし、認めます。
 そこで、ただ、ここで教育とちょっと切り離して、厳密に言えば通告しておりませんが、憲法との関係でちょっとお伺いしたいんですが、総理、憲法というのはどういう性格のものだとお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。

○畑委員 そこはちょっと私と認識が違って、もちろん、憲法というものは、立憲主義で、権力を縛る。それはなぜかというと、今総理がおっしゃいましたが、過去の歴史等を踏まえて、基本的人権の尊重を貫徹するということだと思います。そこがメーンでありまして、もちろん、総理がおっしゃるとおり、そのような道徳心、愛国心が入ることは否定しませんが、ちょっとそこは、憲法のバランスの問題で、そこが出過ぎるというのは非常に危険だと思っております。
 憲法というのは、私は、多様な価値観を認めて、その存在を許容するものであって、その調整原理の上に成り立っている、そういう部分が大きいんだと思います。
 私は、なぜ愛国心を鼓舞するのは違和感を感じるかというと、これまでの歴史上、愛国心をもとにいろいろなことが行われてきたわけですね、言うことによって。愛国心というのは、国民から、自然の発露はいい。私は、むしろ愛国心を持たない国民はおかしいと思いますが、ただ、愛国心を国が殊さら言うのはおかしい、そういうふうな気がしております。
 私たちの党も、実は、憲法改正は否定するものじゃなくて、議論に大いに乗りたいと思っております。
 ただ、それはあくまで、憲法の三原則、あるいは国際協調を入れた四原則、この四原則の上に立って、そして、現代的に、確かに、衆議院と参議院の関係とか、統治機構とか、あるいはいろいろな災害等を含めた統治機構の欠如の場合とか、そういうところが空白である問題はあると思いますので、そこはあるとして、あくまでやはり憲法のそういう、郷土を愛する誇りある日本人という、そこが入るのはいかがかなという思いを持っているわけでありますが、これはこれで、今後、しっかりと議論させていただくテーマだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の議論に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告を飛びはねまして、三番の、用地取得の特例の話をさせていただきたいと思います。
 被災地の違和感は、先ほどの話がまず一つなわけですが、もう一つは、これからまちづくりが本格化してくる、こういう中で、実は、予算はたくさんつけていただいておると思います。ただ、予算があっても使い切れない部分があるという理由は、規制なんです、まちづくりの規制、用地の取得の規制も含めてであります。そこを何とかしなければ、まさに総理が施政方針演説でおっしゃっていただきました、ことしは復興を加速して、みんなに、ついの住みか、家に入ってもらう、それができなくなることがあるんじゃないかなと私は危惧しているわけであります。
 これはどういうことかというと、これも資料でつけさせていただきました。ちょっとお開きいただきまして、次のページなんですけれども、これは岩手県のペーパーですが、これまで岩手県が復興庁当局といろいろ調整させていただいて議論させていただいております。国の用地取得の特例の加速化措置、これを講じていただいておりまして、かなり、相当程度早くなった、効果をあらわしているというのは私も聞いておりまして、理解しております。
 ただ、どうしてもそういう運用をしながらも詰め切れない、残った課題があるわけです。
 それはどういうことかといいますと、実は、この表の中にあるわけですが、一万九千四百八十二件が契約件数だと。そして、その中で、「国で一定の措置」と書いてある、行方不明、所有者不明のところは解決しております、するだろうと思います。問題は、その間に挟まれた千八百九十六件でありまして、これは共有、相続の場合なんです。
 共有地と、相続、遺産分割がまだの土地というのは、実は、交渉しようにも、相続人まではわかりますよ、わかりますけれども、補償金を支払う場合に、誰が本当の権利者で、どれぐらい払わなきゃいけないかというのがわからないわけです。それを、では人をふやしてやればいいじゃないかという議論は、それはできないんですよ。だって、行政官が行ったって、民民の話ですから、それを行政は待つしかない。そこが対応できていないと言っているわけです。
 それからもう一つ、この表でいきますと、六千四百三件、一番右ですね。不明、分類困難の土地というのは、「懸案増が懸念」といいますが、これはどういう土地かというと、地籍調査が十分終わっていないところが多いわけですよ、境界も未確定だと。
 これも、人をふやせばいいかもしれないけれども、用地交渉の話ではありません。そこをしっかりと境界確定しなきゃいかぬ。しかし、これは今までほっておいてきましたから、明治以降、田舎で、すごいアバウトですから、大変なんですよね。まあ千年に一回の話ですから、本当にそうなるのも当たり前であります。
 だから、ここをマンパワーで解決します、解決しますというのは、確かに限界に来ているだろうと私は思うんです。
 そういうことを踏まえまして、現行の加速化措置で十分な迅速な対応が可能なのか、ちょっとそこをまず復興大臣にお伺いしたいと思います。

○根本国務大臣 私も委員と全く同じ意識で、この用地取得の加速化に取り組んでまいりました。
 これは、政府を挙げて加速化措置、四弾にわたって講じてまいりました。特に、昨年の十月には、用地取得加速化プログラム、これは、飛躍的に用地取得を短縮する、新しい法律をつくったと言っていいほどの内容を盛り込みました。
 例えば、収用法の適用にならない場合は、財産管理人制度を使います。財産管理人制度は、例えば所有者不明の土地は財産管理人制度でやっていただくんですが、今まで通常であれば半年かかる手続を、書類がそろっていれば三週間で裁判所で手続ができる。一気に短縮しました。
 さらに、土地収用法、これについては、モデル事業でもやりましたけれども、いかにして早くやるか。設計、測量は一体化する。事業認定手続、これは三カ月を二カ月にする。あるいは、委員の提案があった、起業者と収用手続の説明会、これを一回で済むようにする。これで三カ月縮みますから。
 さらに、所有者不明の土地も多いものですから、土地収用手続を、通常の任意買収ですと三年八割ルールがある、八割任意買収しないと土地収用に行かない、あるいはくいを打ってから三年たたないと土地収用手続に入らない、こういう話がありましたから、これは、復興は急ぐので復興地特別ルールで、任意買収と並行して収用手続をやる。
 具体的にはこれらの取り組みをやってきた。その結果、例えば釜石市のモデル事業では、用地取得が平成二十八年度から二十九年度になると思われた、これが平成二十六年度末まで短縮される、こういう効果が上がっております。
 大事なのは、私は、総論でやるんじゃなくて、具体的に何が問題かという、一件一件やった方がいいと思うんですね。
 ですから、今やっているのは、全体の制度は迅速化措置を講じました。しかし、市町村によって抱える問題が違いますから、ですから、委員の御案内のような話についても、用地加速化支援隊、これをつくります。これは、復興庁、国交省、法務省が一緒になって、市町村と具体的に話をしながら一筆一筆の土地について具体的な相談にあずかって、そして裁判所等々の対応もやって、具体的に解決していく。
 今回、その意味では、委員が御指摘のように、実は市町村の実際の体制がさまざまですから、そこは国も市町村と一緒になってこの用地取得促進の体制を固めました。そして、新たな課題が出てくれば、なお加速化措置を講じていきたいと思います。

○畑委員 やっていただいたのは非常に、私も認識しておりますが、実は、そのやっていただいていることで解決できない部分があると申し上げておるわけです。
 例えば、先ほど、これは岩手県から私も聞きましたけれども、釜石のモデルケースですね、片岸海岸防潮堤事業だと思うんですが、これは、わかるところはもうかなり手続がとられている。ただし、相続未処理の土地、これは相続人が三十八名いるそうですが、相続人間の遺産分割協議が調わないで、いまだ契約に至っていない、そこをどうするのかということを私は問題意識で申し上げているわけです。
 とともに、防潮堤は収用適格だからいいですよ、ただ、住宅事業、一団地の住宅事業というのは、これは防災集団移転促進事業も含めて、収用適格じゃないんですよ。だから、そこを収用の俎上にのせて迅速化しますということは、今の制度だとできない。そこの二つの大きな問題があるわけです。
 結局、そういう中で、もう一つ、仮に収用適格事業だとしても、収用裁決申請を行うとしても、その前に相続人全員を探知して、遺産分割協議をしてもらって、用地交渉をして、権利者を裁決申請書に記載したことで、そういうことをした上で申請をしなければいけないという運用があるわけです。こんなことをしていたら、収用の俎上にものりませんよね。
 これは収用法に、私も知っていますが、ありますよ、制度は。不明裁決。不明な場合には、そこは後払いにして審理しましょう、そして後で供託しましょうとあるんですが、現行、こういうことをやるには、起業者が過失なくして権利者を探知することができない場合なわけです。これでは現行土地収用制度は使えないということで、新規制度が必要だという声も私はもっともだと思います。
 ただ、これを運用でやる手はもちろんあります。それは、収用裁決申請に当たって、遺産分割とか共有地の分割や持ち分確定を行わなくても裁決申請可能とすればいいわけです。これは恐らく可能だと思うし、それはお考えだと思いますが、これは国交大臣の方から、それは法律上可能か、お伺いしたいと思います。

○太田国務大臣 今御指摘のように、結論的には、収用委員会の裁決申請を行うことは可能です。
 申請書の添付資料に土地所有者等の氏名を記載することは基本的には必要になっておりますし、しかし、遺産分割協議が進行中の場合には、土地所有者が確定できない、氏名を記載することができない場合があるわけですから、この土地収用法では、遺産分割協議中のように、起業者が過失なく知ることができない土地所有者等の氏名については記載する必要がないこととされております。
 したがって、先ほど申し上げましたように、遺産分割協議が進行中の場合であっても、土地所有者を不明として収用委員会の裁決申請を行うことは可能ということになっております。

○畑委員 それでは、ちょっと配付資料の、これはフリップにもしましたが、最後の三ページ目をごらんいただきたいんです。
 では、そういう前提で、どうすれば今被災地が言っていることを解決できるか、そういうことをちょっと私が、復興特区法の改正案ということで、この三点を改正すればあと疑義がなくなるなという思いでつくってみたのをちょっと披露しながら議論をさせていただきたいと思います。
 このポイントは、先ほど申し上げたように、一つは、住宅事業について収用適格性を付与するということが一つあります。それから、収用適格性を付与して、実際にそういう遺産分割協議がまだな中に裁決申請をしてもらって、そして所有者不明裁決なり供託をする場合に、その実際の収用法の手続でどこに問題があるかというのは、二点解決すればかなり被災地の問題に応えられるんじゃないかなと思ってつくったものであります。
 一番左は、現行都市計画法というのは、五十戸ないと収用適格が付与されないわけです。一定の規模が必要だということですね、公益性のためには。ただ、三陸の沿岸は、とても五十戸ありません。そして、そういう事情がありますので、防災集団移転促進事業を緩和するときは、十戸を五戸に緩和していただきました。今、五戸になっております。とともに、これは、被災者生活再建支援法で、その一つの市町村で何戸が住宅全壊の場合に対象になるかというのは、五戸です。つまり、五戸に合理性があるわけですね。
 だから、これを、五十戸を、復興整備事業に位置づけられた住宅整備事業については、五戸に緩和すればいいわけです、特区の特例として。そうすると、収用適格性が出てくる。
 もちろん、防災集団移転促進事業をそのまま収用適格事業にしてくれという声はありましたし、そういう議論は前の政権の与党のときにやりましたが、これは、それをやると、防災集団移転促進事業の柔軟性を殺しちゃうんですよね。事業認定を得るために、がちがちしなきゃいかぬ。
 今、防集は、柔軟に、その都度その都度、計画を変えながら、変えるところを変えながらやっていく。それはそれで非常に、予算事業ですから、柔軟性のある事業だと思っております。
 だから、防集をきちっとすると防集が使いにくくなる、では、防集みたいな事業に、防集を殺さないで、どうやって収用適格性を与えるかというと、都市計画法の特例の五戸にするということが私の考えなんですけれども、これが一つ。
 それから、土地収用に行った場合に、これは緊急使用というのがあるわけです。今でもあります。つまり、明け渡し裁決が遅延することで事業執行の公共の利益に著しく支障を生じる場合には、緊急使用できますよと、収用委員会の裁決がまだでも。
 ただ、これは使いにくいんですよね。使えという通達は出ておりますが、その要件というのは、一つは、遅延することで、2ですね、災害の防止が困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす。著しく、これを言われると、これが著しいのかどうかという議論を法律解釈しなきゃいかぬのです。それはちょっと、災害の復興で、現実的じゃないですよね。
 だから、私はここを、復興整備事業の住宅事業等については、災害を防止し、この下の「特例」ですね、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼすおそれがあることとはっきり書いてあげて、解釈の疑義をなくしてあげればいいんですよ。それを書く。
 そうした上で、さらにもう一つ、使いにくい点があります。
 この緊急使用は六カ月なんです、期限が。でも、この千年に一回の大災害で、遺産分割協議やら、いろいろな分割やら、いろいろな調査やら、今の体制で六カ月でできるでしょうか。無理ですよね。だから、この六カ月を延ばしてあげる、更新できるという規定を書いてあげればいいわけです。
 現に、似たような条文で、百二十二条という一つ前の条文で、災害の、これは未然防止ですね、その場合には、市町村長の許可で、六カ月使って、それを更新できるわけです。
 だから、立法上、こっちも六カ月更新すればいいんですよ。そこはちょっとバランスが変な条文だと思っております。
 この三つを手当てしてあげれば、大体、被災地が言うようなことはあらかた片づくんじゃないかと思います。
 今まで、岩手県なり、いろいろな人は、弁護士会もそうですが、抜本的に新法をつくろうとした。事業認定制度があるのに、特例制度があるのに、復興整備事業の告示をもって公益性を認定して、用地機構をつくって、用地機構というところにやらせようと。現行の収用委員会があるわけですよね。であれば、憲法問題が出るのであれば、現行の法律制度のマイナーチェンジで、今言った、大体はできますが、最後できない、遺産分割協議等を待たなきゃいけない部分は対応できるわけです。
 ぜひともそこを政府において御検討願いたいと思うんですが、ちょっとそこに対する所見を復興大臣からお願いしたいと思います。

○根本国務大臣 防集については、委員がお話あったように、防災集団移転事業はそもそも収用適格事業ではない。
 ただ、今、例えば、我々、加速化措置をやった結果、昨年の九月と十二月を比べますと、防集の用地取得は四八%から六八%に伸びている。
 防集は、要は、取得困難な土地があったら、そこは避ければいいわけですね。そこに非常に柔軟性があるので、それを、一団地の住宅で五十戸ということになっていますが、この五十戸を下げる必要のある防集事業が出てくるかどうか。今までの例ですと、五十戸を下げて収用適格事業にしてくれという事案は、我々も随分いろいろな事案をやってまいりましたが、そういう事案はない、これが事実だと思います。
 それから、収用法の特例で、いろいろな遺産分割協議、いろいろな問題がありますが、先ほど私の対応でもう一つ言いたかったのは、今回、司法書士、これは法律の専門家ですし、そういう権利調査の専門家ですから。実は最近も、相続人多数の事案がありました。江戸時代からの事案がありました。江戸時代、明治時代からの事案があった。これは、司法書士の方に外注することによってそこの内容は解明される。ですから、司法書士などの専門家に外注するということも私は大事だと思います。
 それから、この百二十三条は、私も、早く工事をしたいということであれば、緊急使用、これを活用してもらいたいと思っております。ですから、これは、収用法上読めるわけですから、緊急使用をぜひ活用してもらいたいと思います。
 そして、その上で、半年間の更新が必要かどうか。これは、やはり実態上、私は、一件一件問題事案というのを取り組む必要はあると思いますが、そういう半年の更新をしなければいけない事案があるか。逆に、半年更新というものをしておけば収用委員会も早くやってくれるという効果もあると思いますので、そこはその辺のバランスの問題ではないかと思います。形としては、法律上はあり得ないわけではないと思いますけれども。

○畑委員 人をふやしてやっても、確かに、だから、遺産分割協議というのは行政が、当事者でできない問題なんですよ。そこに人をふやしても無理だということも言っているし、あと、六カ月、いや、六カ月でできればいいですよ。ただ、できないと言われるから苦労しているわけですよ。
 それで、今大臣いろいろおっしゃっていただきましたが、問題なくいろいろ進んでいると。いや、進んでいるところは多いんです。ただし、これは大臣も恐らく知っておられると思いますが、赤浜の文久の土地、明治以前の文久の土地がたくさん散らばって、相続人不明とか、相続人は、確定したんですかね、四十六人中四十五人までが所在不明だと聞いておりますが、これは所在不明になっただけであって、これから遺産分割協議をせないかぬのですよ。
 そして、もう一つ申し上げますと、大体、防集は柔軟で、そこを避けてやればいいと。それはそうだと思います。ただ、それができないところもあると私は聞いております。というのは、大船渡より南の市町村というのは平たんだし、大体できるというんですけれども、釜石より北は山が迫っているわけです。特に大槌から悲鳴を上げて聞いておるんですけれども、平地が少ない上に、被災者はもとの集落近くに住みたい、そういう意向が強い。そういう場合に、丘陵がないところであれば、そこだとなかなか限られてくる。
 だから、そこは、本当は収用適格性があれば、そういうものをもとに交渉できるし、万々が一うまくいかなくても、遺産分割協議等が長引いても、裁決申請できて時間が稼げるわけですよ。そして、最終決定できる前に、場合によっては工事に着手できる。だから、それはいろいろな地域によるんだろうと思います、平地がある地域と迫っている地域。そういうことを踏まえてぜひとも御検討いただきたいと思うんです。
 ちょっと質問をかえさせていただきますが、国交大臣にお聞きします。
 土地収用法を所管している立場として、今からお聞きしますが、この百二十三条の緊急使用、復興大臣が使ってほしいとおっしゃっておりました。私も使えばいいと思いますが、使えない状況があるというのは先ほど来私が申し上げたとおりでありますけれども、用地取得加速化プログラムの一環で通達が出ていますね、確かに、これを使ってくれと。
 この通達の中でこう書かれているわけです。「起業者において適切と判断される場合には、その積極的活用を図ること。」これは何を言っているのかわからないですね。これだと、どういう場合に使っていいかを示していないに等しいんです。起業者に丸投げしているんですよ、その要件の判断を。適切と判断される場合は、どんな場合が適切なんですかね。まずそれが一つあります。
 そもそも、そこからちょっとお伺いしたいんですが、適切と判断される場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。そこをちょっと国交大臣にお答え願いたいと思います。

○太田国務大臣 先ほど復興大臣がお答えいたしましたが、この土地収用法第百二十三条による緊急使用の活用という、一つは、災害が起こりそうだとかいうような、そこだけでは何ともならない、そしてまた六カ月ということについてのお尋ねがありましたが、今御質問がありましたように、緊急使用の活用が図られるようという通知を昨年の四月に発出をさせていただきました。
 土地収用法に基づく緊急使用制度を適切に活用していただくためには、一般的な一律の考え方を示すよりも、被災地の実情に照らして、個々の事業ごとに具体的な検討を進めていくことが必要だというふうに考えておりまして、それは復興大臣の考えと今同じことを申し上げているわけです。
 国交省としては、他県での緊急使用の活用事例を各被災県に提供して、あるいは事業認定段階から各県の意向の確認を行うなど、具体的な事業における活用の可能性に向けて協議を重ねてきました。今後とも、起業者や収用委員会事務局等の関係機関とも連携をとって、緊急使用の活用についてきめ細かく対応したい。具体例に即してということが必要かというふうに思っているところです。

○畑委員 では、国交大臣に続けてお伺いしたいと思いますが、これまで緊急使用の相談を受けた事例はありますでしょうか。そして、緊急使用を実際に使ったのはどういう場合だったんでしょうか。そういうことを国会で明らかにしてもらえれば、もうちょっとわかりやすいんですが、相談に応じてというと、それは要件を示していないに等しいというか、わからないわけです。ちょっとそこをお答え願えますでしょうか。

○太田国務大臣 これまで一件あるということを承知しております。そこは、六カ月更新ということも含めて、まさに具体的に緊要性があるということを認知するということでございます。
 したがって、私は本当に、数がいっぱいあるという御指摘がありましたけれども、具体的に相談に乗って、緊急使用ができるというように持っていくということを積み重ねることが大事だというふうに思っているところです。

○畑委員 今までの議論でやはり私がすっきりしないのは、行政でできない部分、遺産分割協議に時間がかかる、これは、どんなに尻をたたいたってできないし、行政がやるには限界があることです。
 だから、私は、収用適格にして緊急使用を、現行でも使えるよと、使いやすいような指導をしていただくなり、通達でまた要件の明確化を図っていただいてもいいんですが、その場合に、これは六カ月でできますかね、遺産分割協議が。できるというならいいんですけれども。
 だから、やるべきなんですよ、できるだけ早く家を移っていただくためには。ただ、それができない場合に備えて六カ月を更新できるようにすることがなぜ悪いのかというのは、非常に今までの答弁で私、理解できないところです。
 六カ月の使用期限を更新できるようにすればいいと思うんですが、国交大臣、そこは、現実を踏まえてというのはいいんですが、そういう問題があった場合には、そこは柔軟に対応していただける部分だと思うんですが、いかがでしょうか。

○太田国務大臣 全国的ないわゆる法律改正ということで枠を広げた場合に、六カ月ということになりますと、裁決ができなかったとか、さまざまなことができますので。
 ただ、東北の復興ということにつきましては、緊要性というのはあると思います。そうした点では、六カ月ということについてどう扱うかということについて、具体的に相談に応じて行っていくということが大事だということでございます。

○畑委員 今の御答弁は、運用で六カ月を延ばせるようにできるのか。条文に更新は不可と書いていますから法律改正せないかぬので、今の答弁を実行するためには、法律改正の必要性が現実にあれば考えていくという答弁なんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

○太田国務大臣 全国的な事例ということを、法改正ですとなりますので、そこは慎重に検討するということでございます。

○畑委員 ちょっと、慎重にというのが急に枕言葉がついて、後退したような気がしますが、実は、一件とおっしゃいましたが、一件なのはなぜなんでしょうね。使いにくいからだと私は思います。
 だから、ここは、本来であれば、使え使えと言うならもっと現段階で適用事例が多くてもいいわけですが、それがなされていないというのが、私が言ったような、要件上使いにくいのと、六カ月が使いにくいということだと思います。現に岩手県が言っていますもの、六カ月があるから踏み切れない、六カ月以内にできる自信がなければ使えない制度だというわけです。だから、ちょっと被災者目線に立っていないんだろうなと思うんです。
 私は思うんですが、被災者に寄り添うのであれば、ぜひともこれは改正すべきなんですよ。憲法問題も生じませんよ、この三点の改正であれば。これは私の案をそのままやれとは言いませんが、もちろん、ぱくってもらってもいいですけれども。プレゼントします、何なら。
 しかし、ぜひとも早期に実現していただきたいなと思います。被災地は本当に熱望しております。もし政府がなかなかやれないというのであれば、私は、これは議員立法でも出さなきゃいけない案件だと思って整理したんですよ。条文もつくってあります。
 これは、心ある与党も含めた皆さん、ぜひとも賛同していただいて、うちの党だけでは出せませんものですから、ぜひとも提出させていただいて、議論の俎上にのせて、そして、それをもとに、このとおりじゃなくてもいいですから、政府が検討のきっかけになればいいわけです。そして、本当に被災地が、その残り残り、詰めてできないというこの分割のところとかそういうところを、行政が関与できない部分をやるためには制度改正が必要だと思いますが、どうやってやっていくか、その検討の議論のきっかけになればいいなと私は思いますので、ぜひとも心ある検討をお願いしたいと思います。
 この件について総理に総論的にお伺いしたいんですが、総理、これは施政方針演説で、大変すばらしいことを言っていただきました。「来年三月までに、二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。」私はそうすべきだし、そうあってほしい、大いに賛同するものであります。「やれば、できる。」そう、足りない部分を措置すれば、やればできるんです。「住まいの復興工程表を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。」
 こういう御決意を私はとうといと思いますが、いろいろ議論した上で、やはり詰めて詰めてできない部分があるというのは私はきょうの議論で申し上げたんですが、ぜひとも検討していただけないでしょうか。そこのお答えを賜りたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 今の御議論は、非常に逐条的な御議論で、若干専門的な御議論だったものでありますから、私も十分に理解できていないところもございますので、よく検討させていただきたいと思います。
 しかし、先ほど根本大臣から御説明をさせていただきましたように、我々としては、いわば復興を進めていく上においての用地取得を、極めてその期間を短縮させることをやっております。今後、新たに出てくる課題については、その課題、ステージごとにしっかりと検討していきたい、このように思います。

○畑委員 ありがとうございました。
 やはりきょうの議論でかみ合わないと思ったのは、復興の加速化、運用の改善をやっていって進められるというスタンスにどうも政府は立っておられるようで、私はできると思います、八割方。ただ、できないと言ったところは、遺産分割協議とかそういう土地があるという、そこをどうするんだというところなんです。
 ちょっと大臣、そこを、今の加速化措置でどうやってその遺産分割協議のところまで手を出して我々はできるんですか。そこをもう一回教えていただかないと、ちょっと腑に落ちないです。お願いします。

○根本国務大臣 我々、被災地に寄り添って復興加速化措置をやってまいりました。
 私も印象で言いますと、土地収用法の緊急使用もそうですけれども、例えば、財産管理制度もそうでした。昨年の今ごろは、この用地取得で財産管理制度を活用する例はほとんどなかったと私は思います。
 要は、今ある制度を、震災で我々は復興を急ぐわけですから、余り使われていない制度も確かにあるんですよ。ですから、緊急使用もぜひやってもらいたいと思いますし、例えば陸前高田では、土地区画整理事業、膨大な整理事業をやらなければいけない、そのために、例えば仮換地の指定という今まで適用したことのないこともやろうと今回決めました。
 大事なのは、遺産分割協議も、委員のお話のあった、要は、相続人がたくさんいる、例えば江戸時代の土地、これについても、先ほど復興加速支援隊の話をしました。中央の我々復興庁、国交省、法務省と実際に市町村と話をしながら整理されて、具体的には、国の機関のメンバーが、例えば法務局や家庭裁判所など関係機関と相談に行って、遺産分割協議や家事調停、審判、時効取得、具体的な手法を今自治体に提案をしております。
 ですから、やれないやれないじゃなくて、復興加速化支援隊をつくったのは、具体的に市町村の一筆一筆ごとの困難事案、これについて専門家が一緒になって解決の方向を見出していく。私は、その意味で、今回、市町村を応援するための復興加速化支援隊というのをつくりましたから、そしてなお、それで新たな課題が出てくれば、そこはまた具体的に検討していきたいと思います。

○畑委員 ちょっと法律改正したくないのはなぜかというのは腑に落ちないわけですが、緊急使用をしてほしい、使ってほしいというふうになれば、だから使いにくいということを私は申し上げているわけです、二点。そこを直せば、最低限使えるようになる。
 それから、遺産分割協議について、これは、いろいろな専門家なり司法書士等、復興加速支援隊ですか、こういうのを含めて派遣するというのは、それはそうなんですが、調停するといったって、調停をのむかどうかというのは当事者の協議ですから、そして、遺産分割というのは当事者の協議ですから、そこは、だから、行政が手を出したって、加速させるには限界があると申し上げているんです。
 そこを、なぜかたくなに、そこのところに手をつけないというか、現行の現行のと言うのか、ちょっとわかりません。いや、現行は私も大いに踏まえておりますが、現行でまずいところを直していきたいと思っておりまして、私は、責任野党として、まさに安倍総理がおっしゃる、提案をしているつもりであります。
 今後、柔軟かつ真摯な議論をぜひともお願いしたいと思います。皆様、責任与党としてよろしくお願いいたします。
 それでは、時間もなくなりまして、かなり残したんですが、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
 復興の関係で、ちょっと二番に戻ります。
 これは、きょう、若干、基金とかいろいろなものについて議論がありましたが、私は、ちょっと復興の、被災地の立場から不思議だなと思っているのがありまして、それは、一兆九千億円、経済対策の中の復興特会への繰り入れということで組んでおられます。ただ、これは、復興の加速になるのは、もう御存じのとおり、一兆九千億円全部ではなくて、前倒し償還もありますし、きょう議論になった八千億円の復興特別法人税の一年前倒しの償還の補填があります。
 時間がないので端的にお聞きしますけれども、きょうの議論で、補正予算というのは、景気の下振れを支えて効果的、即効的に効果を発現する、また、経済の活性化につながるものだとおっしゃっておりました。
 この八千億円がちょっと疑問なんですよね。いやいや、廃止するわけだから補填しなきゃいけないのはわかりますが、当たり前の論理で。ただ、それをなぜ補正予算で、そういう性格の補正予算で組むのか。端的に言うと、来年度廃止しますから、来年度のところで補填するのが一番歳入歳出のところでわかりやすいわけですよ。何も今補填する必然性も補正予算の性格からはないわけで。こういうことを、八千億円を加えて、補填の費用も加えて加速、加速と言うと、これまた被災地をミスリードさせると思うんです。
 この八千億円を今回の補正予算で入れている理由をお聞かせ願いたいと思います。

○麻生国務大臣 平成二十五年度の補正予算の中におけるいわゆる復興特別会計への財源の補填というのは、まずは、復興特別法人税の前倒し廃止するために必要な施策として、これは被災地の理解を得ねばならぬというのが一つ。それと、この復興特別法人税の前倒し廃止によりまして、足元の企業収益は確実に賃金の上昇につなげる、先ほど議論のあったところですけれども。こういうことをきっかけとして、全体の賃金上昇を経済の好循環に求めていきたいということなんです。
 今回の財源の補填は、まず、賃金上昇を通じた経済の好循環につなげる施策であるということから、経済対策の規模にカウントしても、その点は何ら問題ないと思っておるんですが、もう一点は、昨年十月の消費税引き上げに関する閣議決定及び年末の税制改正での議論において、いわゆる復興特別法人税にかわる復興財源を確保すること、これはもう絶対。それから、国民の理解、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを条件として、復興特別法人税を一年前倒し廃止するというのを、平成二十六年度から廃止するということであります。このため、被災地の方々の御理解を得る観点から、復興特別法人税の前倒しに伴う財源補填を八千億円行うということを決めております。
 決めたが、補填を行う年度につきましては、復興財源を確保した姿を一刻も早くきちんと実現をしておくことという点と、復興債の償還、減額というものを早期にやらないけませんので、早期に行う分、利払い費が節約できますので、そういったことを考えまして、平成二十六年度予算を待たず、平成二十五年度補正予算で行うということにさせていただいたという経緯でございます。

○畑委員 時間がなくなりましたので質疑は終わりますが、私は、復興債の償還というのは前倒しでやれば来年度の枠になる、それはそうだと思いますが、この税金の方、特別法人税の廃止の前倒し償還に伴う補填措置というのは、この八千億があるのであれば、別に来年返せばいいわけで、そんなに被災地の人も心配しておりませんので、経済的観点から、具体的に真水の支出に回した方がむしろ喜ばれるんじゃないかなという思いがあります。
 そういう問題意識を申し上げまして、時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○二階委員長 これにて畑君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――


平成26年2月3日  衆議院 予算委員会 畑浩治議員(生活の党)の質疑に関する動画(youtube)

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