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「実効税率の引き下げなど成長志向の法人税改革と、財政再建をきちんと進めることのバランスをどう取るか、甘利経済再生担当大臣と(いわゆる骨太の方針の)文言の表現をよく相談してほしい」by安倍晋三

2014.06.08.Sun.13:32
2014年6月3日 NHKニュースの記事より引用
『法人減税を骨太方針に 調整を指示
6月3日 16時50分

安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長らと会談し、法人税の実効税率の引き下げを財政再建と両立させる形で、政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう調整を指示しました。

自民党税制調査会は、安倍総理大臣が意欲を示している法人税の実効税率の引き下げについて考え方をまとめ、3日午後、野田会長らが総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、内容を伝えました。
このなかでは、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に、法人税の実効税率を引き下げるとしています。
そのうえで、具体的な財源については、「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」として、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」を強化する考えを示しています。
これに対し安倍総理大臣は、「実効税率の引き下げなど成長志向の法人税改革と、財政再建をきちんと進めることのバランスをどう取るか、甘利経済再生担当大臣と文言の表現をよく相談してほしい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを、財政再建と両立させる形で、政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう調整を指示しました。
このあと、安倍総理大臣は、東京都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、「4月から法人税の実効税率を2.4%引き下げたが、さらなる法人税改革に取り組む。グローバル経済のなかで、わが国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変えていく。今月中に、改革の大きな方向性を決定する」と述べました。』



2014年6月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NWOg2



2014年6月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/yHGT



2014年6月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140608042643/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014941111000.html



2014年6月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0608-1327-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014941111000.html


上記引用記事の中に登場する平成26年6月3日に行われた日本経済団体連合会の定時総会における安倍晋三総理の挨拶に関しては拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1364.html




【関連記事1】2014年6月3日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-財務相が来年度からの法人税下げを容認、責任ある代替財源前提に

2014年 06月 3日 09:46 JST


(内容を追加しました)

[東京 3日 ロイター] - 麻生太郎財務相は3日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。財務相が実効税率引き下げの時期に言及するのは初めて。


政府内では、安倍首相の強い意向を受け、菅義偉官房長官や甘利明経済再生担当相など、来年度からの実施を主張する声が相次いでいる。


年末の予算編成を待たずに政府が6月にまとめる「骨太の方針」に来年度からの実施を盛り込んでも問題ないかとの質問に、麻生財務相は「法人実効税率を引き下げるにあたっては、責任ある代替財源がきちんと示されているのであれば、別によい」と述べ、来年度からの実施に踏み込んだ。

「責任ある代替財源」の趣旨に関して、「2020年度のPB(基礎的財政収支の)バランスとセットになっている。それがきちんと担保されるためには、法人税が下がった分、賄うだけの恒久財源が必要になる。責任あるとはそういうことだ」と述べ、税収の上振れを活用することにはくぎを刺した。 (吉川裕子 編集:山川薫) )』



2014年6月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Y0EFL



2014年6月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/CuL6



2014年6月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140608044020/http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0OK07U20140603



2014年6月3日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0608-1340-27/jp.reuters.com/article/idJPL3N0OK07U20140603





【関連記事2】2014年6月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民税調、法人減税を容認 課税対象の企業増が条件に

2014年6月3日13時24分


 自民党税制調査会(野田毅会長)は3日の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、課税対象となる企業を増やして、財源を確保することを条件に容認した。野田会長は、この方針を3日中に安倍首相に伝える。

 自民税調は、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、年末の具体的な制度設計に進みたい考えだ。

 法人税を払っている企業は全体の3割程度にとどまっている。3日決まった方針では「黒字企業に限らず、広く分かち合う応益課税を強化する方向で見直す」とし、赤字企業でも事業規模などに応じて課税される「外形標準課税」を強化する考えを示した。

 景気浮揚で増えた税収を「アベノミクスの果実」と捉え、減税の財源にする考え方も「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」と否定した。』


2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/86f5ee98



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/csacz



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140608045608/http://www.asahi.com/articles/ASG632PGYG63UTFK002.html



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0608-1356-02/www.asahi.com/articles/ASG632PGYG63UTFK002.html
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