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「4月から法人実行税率を2.4%引き下げました。更なる法人税改革に取り組みます。グローバル経済の中で、我が国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変えていきます。今月中に改革の大きな方向性を決定します」by安倍晋三

2014.06.06.Fri.08:39
以下、首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年6月3日、日本経済団体連合会 定時総会より引用
『平成26年6月3日
日本経済団体連合会 定時総会
 平成26年6月3日、安倍総理は、都内で開催された「日本経済団体連合会定時総会」に出席しました。

 安倍総理は、あいさつの中で次のように述べました。

 「引き続き全力で経済再生に取り組んでいく。昨年末の審議会の場で、そう皆様にお約束してから、5か月が経過をいたしました。三本の矢によって、日本経済は生まれ変わりつつあります。
 私はこの後、G7サミットに向かいますが、世界中が日本の改革と再生に注目をいたしております。
 今春の決算発表では、7割の上場企業が増収、増益となりました。この春には、この場にいる多くの皆さんに賃上げを決断していただきました。最新の調査結果によれば、ベアを行った大企業の割合は、昨年度の約8%から今年度は約47%まで増加をしました。その7割以上が6年以上ぶりのベア実施となりました。
 まさに日本経済は、生まれ変わりつつあります。停滞していた設備投資も、前向きな動きが本格化しつつあります。こうした流れを持続的な好循環につなげ、国全体の稼ぐ力を高めていかなければなりません。
 その鍵を握るのは、民間企業の皆様の技術や人に対する思い切った前向きな投資、そして、改革への決断です。私も民間企業の前向きな取組を全力で応援し、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に拡げていくため、全力で取り組みます。私は改革を恐れません。改革を決断し、着実に実行していきます。
 4月に17年ぶりに消費税率を上げました。経済再生、財政再建、社会保障制度改革の三つを同時に達成していきます。60年続いた電力の地域独占は、完全に競争的な市場へと改革します。まさに、今この瞬間も、国会で関連法案の審議が行われております。40年以上続いた米の生産調整、いわゆる減反も廃止することを決定しております。
 今月、アベノミクス三本目の矢を、更に一層充実させる具体的なプログラムを出します。働き手の数に制約がある中で、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっています。働き手が十分才能を発揮し、各人の事情に応じて、柔軟に働き方を選べるように、労働時間制度の新たな選択肢を作ります。  農業を新たな成長産業にするためには、経営マインドを持つ、新たな担い手が、続々と農業に参加し、活躍できるようにならなければなりません。このため、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の要件見直し、農協の抜本的な見直し、この三点の改革をセットで断行します。
 4月から法人実行税率を2.4%引き下げました。更なる法人税改革に取り組みます。グローバル経済の中で、我が国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変えていきます。今月中に改革の大きな方向性を決定します。  
コーポレート・ガバナンスの強化も進めていきます。フォワード・ルッキングな改革に取り組んでいくGPIFが、スチュワードシップ・コードの受入れを表明したことは、大きな力となるでしょう。この流れを更に加速させるため、コーポレート・ガバナンス・コードの策定を成長戦略に位置付けます。世界の人材資金、技術を引き付け、世界の成長を取り込む。このことも、成長戦略の重要な柱です。 
 TPPは、アジア太平洋地域に一つの経済圏を創り、普遍的価値を共有する国々と新たなルールを創り上げるものであり、まさに国家百年の計です。先般のオバマ大統領との首脳会談で、日米間の重要な課題について前進する道筋を特定することができました。これは、TPP交渉におけるキー・マイルストーンになる大変大きな成果です。
 このモメンタムを生かし、日米両国がリーダーシップを発揮して、交渉の早期妥結に向けて全力で取り組んでいきます。4月にはアボット首相との間で、日本とオーストラリアとのEPAについて、大筋合意に達しました。欧州訪問の際にも、日・EUのEPAを来年中に成立させようと呼び掛けました。なんとしても実現させる覚悟であります。

 安倍政権では、女性の活躍を社会政策ではなく、成長戦略の中核に位置付けています。政府としては、2020年までに指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指します。最近、経営陣への女性登用が進むなど、女性の活躍を推進する企業が増えてきたことは喜ばしいことであります。この流れを更に加速していただきたいと思います。政府としても全力で女性が輝く社会を作り上げてまいります。
 本日、この後の議事で米倉会長が退任され、榊原新会長が着任される予定と伺っております。米倉会長には、難しい時期の経済界の舵取りに手腕を発揮していただきました。心から感謝申し上げる次第であります。榊原新会長の下、官民一体となって、更なる改革と成長の実現に、取り組んでまいりたいと考えております。
 引き続き皆様とともに、全力で経済の再生と好循環の実現に取り組んでいくことをお約束申し上げ、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。」』


安倍晋三201406031

安倍晋三201406032

安倍晋三201406033


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年6月3日、日本経済団体連合会 定時総会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/03keidanren.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年6月3日、日本経済団体連合会 定時総会のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/arjbv



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年6月3日、日本経済団体連合会 定時総会のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/9wPm


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年6月3日、日本経済団体連合会 定時総会の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0606-0833-00/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/03keidanren.html
【関連報道】2014年6月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相 法人税実効税率「来年度引き下げ」明言
6月6日 23時46分

イタリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「財政健全化目標の実現に取り組みながら、来年度から着手する」と明言し、来年度=平成27年度から引き下げる考えを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「2020年の財政健全化目標の実現に向けて、しっかりと取り組みながら、税の構造を成長指向型に変革していく。これが基本的な考え方だ」と述べました
そのうえで安倍総理大臣は「来年度から法人税の実効税率の引き下げに着手する。私からも自民党の野田税制調査会長に、『政府としてはこの方針で臨みたい。この方針でお願いします』ということを伝えている」と述べ、来年度・平成27年度から法人税の実効税率を引き下げる考えを明らかにしました。
また安倍総理大臣は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「自民党、公明党共に正面から向き合って検討を進めてもらっているが、国民の命と暮らしに責任を持つ政権与党として、決めるべきときは決めていかなければならないと考えている。この問題で通常国会の会期延長は考えていない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、内閣改造について、「内閣改造、人事は全く考えていない。まだ国会は終盤で重要な法案もあるので、この後半国会に集中していきたい」と述べました。』


2014年6月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/yh0d1
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