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「安倍総理大臣が実効税率の引き下げについて外国でスピーチしたことも承知しているし、自民党も、おととしの衆議院選挙で実効税率を引き下げる方向性を打ち出している。できれば、引き下げる努力をするのは当然だ。問題は税率を引き下げるための財源の裏付けをどうするかであり、財源なしに引き下げはありえない。現在、税が減免されている企業も課税対象に加える『課税ベースの拡大』などについて、年末までにある程度、作業はしていく」by野田毅

2014.05.18.Sun.20:55
2014年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『法人税引き下げ 税制改正大綱に方向性
5月16日 17時05分

自民党の野田税制調査会長は、東京都内で記者団に対し、年末に取りまとめる来年度の税制改正大綱に、代わりの財源の確保を前提として、法人税の実効税率の将来的な引き下げの方向性を盛り込む考えを示しました。

安倍総理大臣は15日、政府の経済財政諮問会議で、「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を示してほしい」と述べ、政府が来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に、法人税の実効税率の引き下げの方向性を盛り込むよう指示しました。
こうしたなか、自民党の野田税制調査会長は16日、東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣が実効税率の引き下げについて外国でスピーチしたことも承知しているし、自民党も、おととしの衆議院選挙で実効税率を引き下げる方向性を打ち出している。できれば、引き下げる努力をするのは当然だ」と述べました
そのうえで、野田氏は、「問題は税率を引き下げるための財源の裏付けをどうするかであり、財源なしに引き下げはありえない。現在、税が減免されている企業も課税対象に加える『課税ベースの拡大』などについて、年末までにある程度、作業はしていく」と述べ、年末に取りまとめる来年度の税制改正大綱に、代わりの財源の確保を前提として、法人税の実効税率の将来的な引き下げの方向性を盛り込む考えを示しました。』


2014年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/l2Jlz


2014年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/z8nS


2014年5月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0518-2053-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014505641000.html


2014年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140518115855/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014505641000.html
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