スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍晋三政権は、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、中長期的な経済成長の実現に向けて、外国人労働者の受け入れを拡充する具体策の検討を本格化させ、今年6月をメドに纏める新たな成長戦略に反映させることを決めた。

2014.04.06.Sun.01:44
2014年4月5日 NHKニュースの記事より引用
『外国人労働者の受け入れ拡充 本格検討へ
4月5日 4時12分


政府は、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、中長期的な経済成長の実現に向けて、外国人労働者の受け入れを拡充する具体策の検討を本格化させ、ことし6月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。
4日開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、外国人労働者の受け入れなどを巡って意見が交わされました。
この中で安倍総理大臣は、「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点からも、さらなる外国人材の活用の仕組みを検討して欲しい」と述べ、具体策の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
政府は今後、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」の対象職種を拡大することや、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れなどの検討を本格化させ、ことし6月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。
また政府は4日、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに向けて、建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどとした緊急措置を決めています。』



安倍晋三20140405


安倍晋三20140213


2014年4月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Km9Ih



2014年4月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/xktr




2014年4月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140405163721/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/k10013519281000.html



2014年4月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0406-0138-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/k10013519281000.html



2014年4月4日 NHKニュースの記事より引用
『技能実習外国人の在留延長など緊急措置決定
4月4日 12時37分

政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、建設業で技能実習を終えた外国人の在留期間を延長することなどを柱とした緊急措置を決め、これによって、延べ7万人程度の確保が可能になるとしています。

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業の人手不足を補うため、外国人の受け入れを拡大する時限的な緊急措置を、4日の関係閣僚会議で決めました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については3年間の実習を終えたあと法務大臣が「特定活動」に指定し、在留期間を最長で2年間延長するとしています。
また、現在の「外国人技能実習制度」では再入国は認められていませんが、建設業に限って「特定活動」に指定することで再入国を認めることとし、帰国して1年以上たっている場合は、最長で3年間の在留を認めるとしています。
さらに、外国人が長時間労働などの不当な扱いを受けないよう、受け入れ先は過去5年間、不正行為のない企業や団体に限るほか、国と建設業界が協議会を設置して監理体制を強化するなどとしています。
関係閣僚会議で菅官房長官は「増大する建設需要に的確に対応していくことは極めて大事であり、国内での人材確保と一体となって、オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期したい」と述べました。
政府は、これによって、延べ7万人程度の確保が可能になるとしていて、この緊急措置を来年度、平成27年度から実施したいとしています。




法務相「適正な出入国管理を実施」

谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で「十分な手段を講じなければ、治安の悪化など社会への影響や外国人の人権問題をじゃっ起する懸念があるので、適正な出入国管理を実施していきたい」と述べました。
そのうえで谷垣大臣は「日本では若年層の失業率が高く、建設現場でも雇用のミスマッチがあるので解消する努力は必要だ。また政府として、賃金のベースアップを企業に要請してきた経緯もあるので、賃金に悪影響を及ぼすことがあってはいけない。こうした部分にも十分な対応が必要だ」と述べました。』



2014年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/9lUKd


2014年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/p9sxS



2014年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140405172259/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013496331000.html


2014年4月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0406-0223-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013496331000.html




2014年4月4日 朝日新聞の記事より引用
『外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍政権、まず建設業

2014年4月4日20時30分

 安倍政権は4日、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだ。

 まず、受け入れを増やすのは建設分野だ。これまでは技能実習生として最長3年間しか日本に滞在できなかったが、実習後に追加で2年間働けるようにするほか、いったん帰国しても最長3年間の再入国を認める。これで6年間まで滞在できる。建設分野の外国人労働者は、いまの約1万5千人からピーク時には約3万人に増えると見込む。

 復興に加えて、景気対策で公共事業が増えているため、建設業界は全国的に人手不足だ。東京五輪に向けて道路工事などが本格化すれば、さらに人手が足りなくなるとみて、2020年度までの特例措置とした。』



2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/82c15e31


2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0pv3O



2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140405165720/http://www.asahi.com/articles/ASG444FH1G44ULFA012.html?iref=comtop_6_01


2014年4月4日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0406-0157-57/www.asahi.com/articles/ASG444FH1G44ULFA012.html?iref=comtop_6_01



安倍晋三の移民導入に関する発言は拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1190.html
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。