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安倍晋三は自身の公設秘書や私設秘書の給与アップを公言しているのに対し、地方公務員の給与カットを拒否した自治体には制裁措置として補助金を大幅カットしている。

2014.03.10.Mon.23:09
2014年3月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、秘書給与アップを公約 「物価上昇に対応」

2014年3月3日 11時09分



 「厳しい財政だが、物価上昇に対応できるようしっかり引き上げていきたい」。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、自らの私設秘書の給与を引き上げると表明した。デフレ脱却へ向けて企業に賃上げを呼び掛けており、率先することを公約した形だ。

 民主党の桜井充氏が質問で企業の賃上げを取り上げ、「安倍事務所は上げるか」と聞いたのに答えた。首相は「公設秘書の給与は国が決めるが、地元(の私設)秘書は固唾をのんで私の声を待っているかもしれない」と笑いを誘った上で、引き上げを明言した。

(共同)』



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xjfBG#selection-391.1-423.4


2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4347df2d



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140310135220/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301001560.html



2014年3月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0310-2252-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301001560.html



2014年3月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額

2014年3月3日 02時00分



 政府は2日、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。

 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

(共同)』



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EKmua#selection-379.1-411.4



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/319135c5




2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140310135731/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030201001996.html



2014年3月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0310-2258-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030201001996.html
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