スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「(集団的自衛権の行使容認に関しては)自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない。後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を(有識者会議に)行ってもらっている。与党協議などを経て(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」by安倍晋三

2014.02.18.Tue.06:01


2014年2月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

集団的自衛権 首相「法案を提出」

2014年2月11日 朝刊

 安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない」と、関連法案を国会に提出すると明言した。時期には触れなかった。首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し議論している有識者会議について「後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を行ってもらっている」と指摘。四月にも報告書がまとまった後、与党協議などを経て「(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」と述べた。

 集団的自衛権行使の必要性が生じる事態としては、米国が攻撃され、その後に起きる日本有事で日米共同の対処が難しくなる恐れのあるケースなどを挙げた。

 想定する事例が非現実的だという質問に対しては、「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した。

 一方、政府の解釈で憲法九条が認めているとする個別的自衛権でも、行使するには一定の要件を満たさなければならないとも言及。「自衛権全般にかかっている制約がある」と述べた上で、憲法解釈の見直しに際しても「(集団的自衛権を)全体的に認めるということはない」と強調した。』



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/6o79G



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e584e45d



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140217204132/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html



2014年2月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0218-0541-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。