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「個別的自衛権をどんどん広げる考え方は、国際的にはむしろ非常識という議論の方が強い」by安倍晋三

2014.02.11.Tue.08:53
2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、個別自衛権拡大は非常識 経産相 賃上げ企業公表

2014年2月7日 14時56分

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、個別的自衛権の考え方を拡大させる方法は望ましくないとの認識を示した。集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府の有識者懇談会の検討状況に触れ「個別的自衛権をどんどん広げる考え方は、国際的にはむしろ非常識という議論の方が強い」と述べた。
 茂木敏充経済産業相は大手企業の春闘結果がまとまる3月中旬以降に企業の賃上げ状況を把握し、大手については企業名も含め結果を公表する考えを示した。

(共同)』



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RTSs5


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/9ff46e89



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140210234202/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020701001780.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0847-21/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020701001780.html



2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

解釈改憲 キーマン不在 首相肝いり法制局長官、長期入院

2014年2月7日 朝刊


 政府の法令解釈を担当する小松一郎内閣法制局長官が検査入院で長期不在のまま、国会審議が続いている。六日には、法制局次長が事務代理として初めて国会で答弁する異例の事態となった。安倍晋三首相は四月予定の有識者懇談会の報告を受けて、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを進めたい意向だが、法制局長官の不在が続けば、首相が描くスケジュールが変更を迫られる可能性がある。 (大杉はるか)


 内閣法制局の横畠(よこばたけ)裕介次長は六日の参院予算委員会に出席。社民党の福島瑞穂氏から集団的自衛権行使の憲法解釈について問われると、「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。一方、安倍首相は「国際情勢が変化している中で(解釈改憲を)検討している」と答えた。


 集団的自衛権行使に関する政府の憲法解釈変更を目指す安倍首相。昨年八月には、法制局長官人事では次長を昇格させる慣例を破り、外務省出身で解釈改憲に積極的とされる小松氏を起用した。


 小松氏は昨年秋の臨時国会で、この憲法解釈について「政府が自由に変更できる性質ではない」としつつ、「変更が至当との結論が得られた場合は許されないものではない」とも指摘した。


 安倍首相は今国会で集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更への道筋をつけたい考えだが、小松氏の長期不在は想定外の状況。


 法制局長官は、各院の議長の承認を得た上で、内閣の判断で政府特別補佐人として国会に出席、答弁させることができるが、次長は委員会の議決がなければ出席できない。


 野党からは早くも「法制局長官が不在のままなら十分な審議ができない」と次長の出席を認め続けることに否定的な声が出ている。


 小松氏の入院は一カ月程度で、今月末に復帰する予定とされるが、回復の状況次第では国会審議への影響は長引くことになる。』


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4Nuxc



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0568cff4


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140211000743/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020702000120.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0908-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020702000120.html



2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

連携国の明示的要請必要 集団的自衛権で安保懇

2014年2月7日 02時00分



 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が4月に政府へ提出予定の報告書で、集団的自衛権を行使する際は、同盟国や友好国など連携相手からの「明示的な要請」がある場合に限定すべきだとの見解を盛り込む見通しとなった。懇談会座長代理を務める北岡伸一国際大学長が6日までに共同通信の取材に対し明らかにした。

 北岡氏は同盟国などからの明確な要請に加え、韓国などを念頭に、日本の集団的自衛権行使で影響を受ける関係国への通告や、国会の承認なども必要との認識を示した。

(共同)』


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/LmBfO



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ed3893ab


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140211002601/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020601001778.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0926-20/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020601001778.html
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