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政府は2014年度から、外国人旅行客が買い物をするときに消費税を免税にする商品を、家電品などに限定せず、食料品などあらゆる物品に広げる方針を固めた。

2014.01.01.Wed.12:55
2013年12月10日 朝日新聞の記事より引用
『外国人向け免税品を拡大へ 化粧品・菓子・衣類も対象

2013年12月10日19時17分


 【鯨岡仁】政府は来年度から、外国人旅行客が買い物をするときに消費税を免税にする商品を、家電品などに限定せず、食料品などあらゆる物品に広げる方針を固めた。日本を訪れる外国人観光客をさらに増やす狙いで、12日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 外国人が全国に約4千ある「指定免税店」で買い物すると、消費税が免除される。ただ現在は、1万円以上の買い物で、日常の生活で使う非消耗品(家電品やカメラなど)に限られていた。これを少額の消耗品を含む物品全般に広げ、土産物として人気がある化粧品や菓子、衣類なども免税で買えるようにする。

 免税品を拡大すると、外国人が大量に安く購入し、日本人に横流しする恐れもあるため、1人1店あたり数十万円の上限を設けるほか、不正防止の措置も検討する。政府は、日本を訪れる外国人旅行者数を2030年までに12年の3倍超の3千万人に増やす目標を掲げている。』


2013年12月10日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140101034416/http://www.asahi.com/articles/TKY201312100101.html


2013年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vDdg5


2013年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f623a32e


2013年12月10日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0101-1245-22/www.asahi.com/articles/TKY201312100101.html


2013年9月29日 産経新聞の記事より引用
『外国人観光客 免税で「おもてなし」 政府、来年度にも実施

2013.9.29 10:15 [旅・観光]


 ■土産物 化粧・食料品も対象に

 政府は28日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成26年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。2020年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。





 平成24年に日本を訪れた外国人観光客は約837万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は1兆861億円に上る。このうち買い物代は31%を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。

 政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り27年10月に10%まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍晋三政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。

 欧州では、外国人観光客に対してはすべての商品が免税されているケースが多い。一方、日本では外国人観光客の購入率が極めて高い化粧品や食料品などは「国内で消費される可能性がある消耗品」として消費税をかけてきた。政府はこれを「外国人観光客の土産の購入は輸出品」と発想を転換し、海外の制度を参考に免税手続きの簡素化、効率化を進める。

 具体的には、日本国内で購買した物品の総額が1万円以上に達した場合に消費税を免除する方向だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している。

 近年、小売業界では外国人観光客を「買い物」で日本に呼び込む「ショッピング・ツーリズム」の機運が盛り上がっていることから、国内産業の活性化にもつなげたい考えだ。政府は外国人観光客数年間1千万人を目標に掲げており、近い将来には2千万人を目指している。』


2013年9月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r31m1


2013年9月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/053897c5


2013年9月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0101-1234-45/sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/fnc13092910150001-n1.htm


2013年9月29日 産経新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140101033546/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/fnc13092910150001-n1.htm



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