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安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は2013年12月22日のNHKの番組で、集団的自衛権の行使を認める報告書を、来春の2014年度政府予算案成立後に提出するとの見通しを示した。

2013.12.23.Mon.13:13
2013年12月22日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権の報告書 来春にも
12月22日 12時47分


集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学学長は、NHKの日曜討論で、懇談会が報告書を取りまとめる時期について、早ければ来年度予算案が国会で成立した直後の来年春ごろになるという見通しを示しました。

この中で、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学学長は、年明けの次回の会合から取りまとめに入る報告書の内容について、「第1次安倍政権で設けられた懇談会は、2008年に『行使できるようにすることが望ましい』という報告書を出したが、今回も基本的に同じラインになる」と述べました。
そのうえで北岡氏は、報告書を取りまとめる時期について、「政府は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来年行うということなので、それに間に合うようにしたい。もう少し詰めるところは残っているが、何か月もかかる話ではなく、早ければ予算成立直後もありうる」と述べ、早ければ来年度予算案が国会で成立した直後の来年春ごろになるという見通しを示しました。』


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222124626/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014031811000.html


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/HTNOq


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/511a5c8a


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1224-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014031811000.html



2013年12月22日 東京新聞の記事より引用
『【政治】


自衛権報告書、14年度予算後に 北岡氏、政府提出への見通し

2013年12月22日 12時28分



 安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は22日のNHK番組で、集団的自衛権行使を全面的に容認する報告書の政府への提出時期に関し、早ければ来春の2014年度予算成立直後になるとの見通しを示した。「数カ月かかる話ではない。早ければ(予算成立)直後に提言もあり得る」と述べた。

 安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認判断について、14年末までに予定される日米防衛協力指針の再改定に間に合わせる必要があると指摘した。

(共同)』


2013年12月22日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222123916/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122201001566.html


2013年12月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/peBWt



2013年12月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5de79e7d


2013年12月22日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1241-18/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122201001566.html



2013年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権認める報告 来年度予算成立後に

毎日新聞 2013年12月22日 18時29分


 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は22日、NHKの番組で、集団的自衛権の行使を認める報告書の提出時期について、来春の2014年度政府予算案成立後になるとの見通しを示した。北岡氏は「早ければ(成立)直後の提言はあり得る」と述べた。

 安保法制懇は年明けから報告書の取りまとめ作業に入る。菅義偉官房長官は行使を認める憲法解釈変更について「来年度以降の課題」と表明しており、安保法制懇が政府にスケジュールを合わせた形だ。【朝日弘行】』


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222122145/http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000m010011000c.html


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/S0OVv


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/08c5d043


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1257-46/mainichi.jp/select/news/20131223k0000m010011000c.html



2013年9月25日 朝日新聞の記事より引用
『「地球の裏側という考え方はしない」 自衛隊派遣で首相
2013年9月25日13時20分

 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は24日、集団的自衛権行使を憲法解釈変更により認めた場合に自衛隊が「地球の裏側」に派遣される可能性について「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。地理的概念で『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 自衛隊の活動範囲については、日本からの地理的な距離とは関係なく事態の内容により判断すべきだ、との考えを示したものだ。首相は「日本人は地球上の色んな場所で活躍している。アルジェリアのような場所でテロにあうこともある」と説明。集団的自衛権行使や集団安全保障での自衛隊の活動範囲については「国民の生命と財産を守るには世界の平和と安定が前提となる」といった観点から検討する必要性を指摘した。

 一方、首相は行使容認に向けた憲法解釈変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的に理解が進むよう努力する」との考えを示した。

 首相は、消費増税対策である法人税率引き下げについては「企業が活力を維持することで賃金に反映されるようにしていく(ことが重要だ)。『法人対個人』ということではなく、国民全体の収入を上げるためにどうすればいいか冷静に議論する必要がある」と理解を求めた。』


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-2329-45/www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250016.html


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/82ba08ce



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会より引用
『平成25年9月17日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

 平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。
 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。
 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」』


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0317-49/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『有識者懇、憲法解釈見直し確認 集団的自衛権で 
(9/17 21:10)

 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。
 首相は懇談会で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0248-17/www.at-s.com/news/detail/775164016.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c441fe2e



2013年9月17日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降

毎日新聞 2013年09月17日 22時03分(最終更新 09月17日 23時22分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「国会審議で(一般の)法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

 政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は17日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような(年内という)スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

 10月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も2014年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

 一方、安保法制懇は17日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

 ◇集団的自衛権

 自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。』


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0300-51/mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4139486a



2013年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
.

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。


自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。』


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0308-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0209f86



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-850.html


自民党副総裁の高村正彦議員の集団的自衛権に関する公式見解については、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-857.html
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