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サラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する世界最大の年金ファンドである、厚労省傘下の年金積立金管理運用独立行政法人は、株価が大暴落をしていた2013年6月7日に日経平均の株価維持の為に年金の運用資金で株の買い増しを行っている。

2013.12.23.Mon.05:58

2013年6月18日 ニュースポストセブンの記事より引用
『安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

2013.06.18 16:00

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。

 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

※週刊ポスト2013年6月28日号』



2013年6月18日 ニュースポストセブンの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222002214/http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html


2013年6月18日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/9enhS


2013年6月18日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/266dacda


2013年6月18日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-0536-09/www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
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