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政府は2013年12月10日付けで、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。

2013.12.14.Sat.12:36
2013年12月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で 

2013年12月11日 00時45分



 政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

 政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

(共同)』


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131211054536/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121001003057.html


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/L381h


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/333b8e29


2013年12月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1201-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121001003057.html


2013年12月11日 日経新聞の記事より引用
『共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰
組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ
2013/12/11 10:51 (2013/12/11 11:54更新)


 政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。

 改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけで処罰可能となる。

 共謀罪をめぐっては、国連が00年11月、国際テロの不安が広がっていることを背景に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。

 日本政府は同年12月、条約に署名。法務省は改正案の目的として、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループの組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりを挙げている。

 政府は03年以降、数回にわたり改正案を国会提出したが、日弁連や野党が「市民活動や組合活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対し、廃案と継続審議を繰り返した。第1次安倍政権でも成立を目指していた。

 先の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、実際に犯罪行為をする前でも、謀議に加わった段階で処罰対象とすることが規定されている。

 これに関連して、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「政府としてはまだ何も決めていない」と述べた。〔共同〕』


2013年12月11日 日経新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131211054312/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100H_R11C13A2CR0000/


2013年12月11日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/N7Hzz


2013年12月11日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b2339b9e


2013年12月11日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1213-16/www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100H_R11C13A2CR0000/




2013年12月11日 朝日新聞の記事より引用
『「共謀罪」創設を検討 政権、予算成立後に法改正案視野

2013年12月11日13時34分


 安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。2020年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。

 共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。

 政府は00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、03年から3度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が600以上にのぼることなどから、当局の恣意(しい)的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。』


2013年12月11日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131211054230/http://www.asahi.com/articles/TKY201312110107.html


2013年12月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/LgF8K


2013年12月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/28f6e935


2013年12月11日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1223-56/www.asahi.com/articles/TKY201312110107.html



2013年12月11日 時事通信の記事より引用
『「共謀罪」法案提出を検討=政府、通常国会に


 政府は11日、犯罪の謀議に加わる行為そのものを処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、来年1月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。同様の改正案は2003年以降、自民党政権時代に3回提出されたが、いずれも野党の反対で廃案となった経緯がある。提出までには曲折がありそうだ。 
 共謀罪の創設に向けた取り組みは、政府が00年12月、国連国際組織犯罪防止条約に署名したことがきっかけ。同条約は、懲役・禁錮4年以上の重い犯罪を対象に、謀議や犯罪組織への参加を罰する法整備を加盟国に義務付けている。
 01年の米同時多発テロを受け、日本政府内で検討が本格化した。安倍政権としては、20年の東京五輪に向けてテロ対策を強化する方針だ。
 ただ、共謀罪の創設に対しては「処罰範囲が著しく拡大する恐れがある。刑事法体系を変えてしまう」(日弁連)といった批判が強い。特定秘密保護法の成立で国家権力を強める動きには警戒感が広がっており、改正案を提出すれば野党の強い抵抗が予想される。(2013/12/11-11:07)』


2013年12月11日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jwQ3j


2013年12月11日 時事通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1f1d3b0d



2013年12月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

検討の共謀罪、対象はテロ対策に 政府、実行行為なしで処罰 

2013年12月11日 19時02分


 政府は11日、実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案で、共謀罪を適用する犯罪をテロや薬物・銃器取引、密入国などに限定する方向で検討に入った。20年東京五輪に向けた警備強化を前面に打ち出し理解獲得を目指す。政府筋が明らかにした。

 特定秘密保護法で国民の「知る権利」を損なうとの批判を受けた直後でもあり、国家による統制強化との指摘は免れない。

 当初想定の改正案は4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を処罰する内容で、対象は殺人や強盗など600以上に上る。

(共同)』


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131211131429/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001951.html


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vhUS2



2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fae7ae2c


2013年12月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1331-18/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001951.html



2013年12月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

共謀罪法案「決めてない」と菅氏 国会提出方針に関し

2013年12月11日 12時03分



 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会提出方針に関し「(国連で採択された)国際組織犯罪防止条約を締結するための法律をいつ、どうするかということはまだ政府では決めていない」と確認を避けた。

 国際組織犯罪防止条約は2000年11月、国際テロの不安が拡大したことを背景に国連で採択され、参加国に共謀罪創設を求めている。

(共同)』


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131211140645/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001214.html


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2d59da8


2013年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0pvW7


2013年12月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1341-33/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001214.html
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