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安倍晋三内閣は、2013年12月6日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで(公文書管理法に基づく)保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。

2013.12.08.Sun.10:34

2013年12月6日 朝日新聞の記事より引用
『特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定

2013年12月6日15時00分


 安倍内閣は6日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで(公文書管理法に基づく)保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。

法案への意見投稿はこちら

 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。

 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が30年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が30年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。』


2013年12月6日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131207140333/http://www.asahi.com/articles/TKY201312060099.html


2013年12月6日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/TFUt7


2013年12月6日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7f461e4b


2013年12月6日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1208-1017-55/www.asahi.com/articles/TKY201312060099.html
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