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政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討している。

2013.12.04.Wed.09:59
2013年11月30日 産経新聞の記事より引用
『高額飲食に新税検討 政府・自民 「1人1万円超」調整

産経新聞 11月30日(土)7時55分配信



 政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが29日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。

 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。

 対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。

 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待や懇談などで使う交際費の一部を経費(損金)として認め、非課税とする方針だ。

 すでに景気対策として中小企業では年800万円までの交際費が非課税となっており、優遇策を大手企業に広げることで、飲食の需要を喚起する狙いがある。

 企業が支払う法人税は、売上高から原材料費や人件費などの経費を差し引いた利益に対して発生する。交際費の一部を経費として認めれば、節税対策にもなることから、企業接待の増加が見込まれる。

 企業側は優遇措置によって高額飲食による税負担も経費として認められることになり、現場での接待費負担は事実上なくなる。

 安倍晋三政権は来年4月の消費税率8%への引き上げを決定し、赤字国債で補っている社会保障費の財源とする。ただ、国の借金残高は9月末時点で1011兆円に達し、先進国の中で最悪の財政状況にある。

 政府は新税導入と景気刺激策とを組み合わせることで、デフレ脱却に向けた景気回復と財政再建を同時に達成する戦略を描く。』


2013年11月30日 産経新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131202231641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000096-san-bus_all


2013年11月30日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ZdFXm


2013年11月30日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/07bcf212
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