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「(今回の日露首脳会談に関しては、)『新しいアプローチ』に一歩踏み出したものとして評価している。従来は、お互いの立場や理屈を述べ合って平行線だったが、平和条約を締結していないことで、両国関係の停滞による損害はばく大なものがある。締結されると、双方にすばらしい利益があるということから働きかけて、それだけ利益があるならば、それぞれの立場を譲っても補って余りあると実感できるようなことを、締結前でもやるということだ」by高村正彦

2016.12.20.Tue.01:13
2016年12月18日 NHKニュースの記事より引用
『日ロ首脳会談の評価 与野党で分かれる 日曜討論
12月18日 11時40分

NHKの番組「日曜討論」で、16日まで2日間にわたって行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談について、自民党は、「『新しいアプローチ』に一歩を踏み出した」と評価したのに対し、民進党は、「領土問題で一切進展がなかった」と批判しました。
自民党の高村副総裁は、「『新しいアプローチ』に一歩踏み出したものとして評価している。従来は、お互いの立場や理屈を述べ合って平行線だったが、平和条約を締結していないことで、両国関係の停滞による損害はばく大なものがある。締結されると、双方にすばらしい利益があるということから働きかけて、それだけ利益があるならば、それぞれの立場を譲っても補って余りあると実感できるようなことを、締結前でもやるということだ」と述べました。

公明党の山口代表は、「今回、元島民の自由な往来、あるいは経済交流などを通じて、平和条約の締結に道を開くための合意ができたことは大変評価すべきだ。共同経済活動の中身はまだはっきりわからないが、困難な課題に挑戦して、実績を作ることが第一歩だ」と述べました。

民進党の細野代表代行は、「期待が非常に大きかっただけに、領土問題で進展が一切なかったことは非常に残念だ。声明に領土という言葉がひと言も出てこず、奇異に思う。プーチン大統領は、歯舞・色丹の2島の主権を返すことについてコミットしておらず、スタート台から後退している状況だ。地元開催で、やや焦りすぎたというのが率直な印象だ」と述べました。

共産党の志位委員長は、「大変だらしのない外交で、肝心の領土問題で全く進展がなかった。安倍総理大臣は、まずは経済協力を進めれば、領土問題の解決に道が開けるとしているが、領土問題を脇に置けば、一歩も前進しない」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は、「大きい一歩の前進だ。日ロ両国のトップに信頼関係ができつつあるので、この一歩を本当に後に続くものにするかどうかがだ。正攻法ではなかなか難しく、『急がば回れ』のう回作戦だ」と述べました。』


2016年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/5UUpb
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「子どもを産むと仕事を続けにくい。女性の活躍を阻む大きな壁だ。女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍する環境を作る。『働き方改革』はそのための最大かつ最優先のチャレンジだ」by安倍晋三

2016.12.14.Wed.22:53
2016年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 時間外労働の上限規制“法案を早期に提出”
12月13日 18時51分

安倍総理大臣は、国内外の女性リーダーを招いた国際会議であいさつし、女性が仕事と家庭を両立できる環境を整えるうえで最重要課題となるのが働き方改革だとして、時間外労働の上限規制を含めた措置を取りまとめ、必要な法案を早期に国会に提出する考えを示しました。
政府は、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向け、3回目となる国際会議を13日から2日間の日程で東京都内のホテルで開催しています。

会議の冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「子どもを産むと仕事を続けにくい。女性の活躍を阻む大きな壁だ。女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍する環境を作る。『働き方改革』はそのための最大かつ最優先のチャレンジだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「まず長時間労働の是正に正面から取り組む。時間外労働の上限規制を含めて実効性の上がる措置を取りまとめ、関連法案を早期に国会に提出する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と述べ、妻が出産する国家公務員は、全員、妻の産休中に数日間の休暇を取得するよう呼びかける考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、途上国の女性が能力を向上させ、リーダーシップを発揮できるよう、途上国の教育支援やインフラ整備などに、再来年までに総額およそ30億ドル以上の支援を行う考えを表明しました。

このあと会議では、レスリング女子の伊調馨選手ら4人の女性アスリートが、「スポーツと女性」をテーマにパネルディスカッションを行い、女性が出産したあとも安心して競技を続けられるよう環境整備を求める意見が出されました。』



2016年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/UUFop

「先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、『安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている』とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。さらに力を入れていきたいと、このように思っております。」by安倍晋三

2016.12.09.Fri.23:46
2016年12月8日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」
2016年12月8日22時41分

■安倍晋三首相

 ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。

 先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。

 我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。さらに力を入れていきたいと、このように思っております。(東京都内での講演会で)』



2016年12月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/e5DBn

「(カジノ法案に関しては)引き続き参議院でも審議が続くわけであり、政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい。観光立国を目指すわが国にとって、(カジノの創設によって)観光振興、地域振興、産業振興などが期待される」by菅義偉

2016.12.08.Thu.23:56
2016年12月6日 NHKニュースの記事より引用
『カジノ含むIR法案可決 官房長官「審議の行方を見守る」
12月6日 16時47分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されたことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「引き続き参議院でも審議が続くわけであり、政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい。観光立国を目指すわが国にとって、観光振興、地域振興、産業振興などが期待される」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は衆議院本会議の採決で、与党公明党の議員の間で賛否がわかれたことについて、「公明党は自主投票だと伺っているので、ある意味で当然のことではないか」と述べました。
また、菅官房長官は、民進党などが審議時間の短さを批判していることについて、「審議は国会の委員会で決めるわけであり、国会の合意の中で行われる。政府の立場で発言することは控えたい」と述べました。』



2016年12月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/SG8bU

「(カジノ法案に関しては)審議時間が短いという指摘は、真摯に受け止めなければならない面もあるが、依存症対策などは何度も議論したので相当深い議論ができたのではないか。1年以内を目途に提出される政府の実施法案に、与党内でしっかり調整してカジノの規制や依存症対策などを盛り込みたい。その法案が成立して初めてカジノが解禁されるわけで、今回はその前提となる基本法案であり、この国会で成立させたい」by西村康稔

2016.12.06.Tue.12:20
2016年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『自民 西村氏 カジノ含むIR法案「相当深い議論できた」
12月4日 13時22分

自民党の西村総裁特別補佐は、東京都内で記者団に対し、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「依存症対策など相当深い議論ができたのではないか」と述べたうえで、今月14日までの延長国会で成立を図りたいという考えを示しました。
去年4月に自民党などが議員立法として提出した、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、2日に衆議院内閣委員会で民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

これについて自民党の西村総裁特別補佐は、「審議時間が短いという指摘は、真摯(しんし)に受け止めなければならない面もあるが、依存症対策などは何度も議論したので相当深い議論ができたのではないか」と述べました。

そのうえで西村氏は「1年以内を目途に提出される政府の実施法案に、与党内でしっかり調整してカジノの規制や依存症対策などを盛り込みたい。その法案が成立して初めてカジノが解禁されるわけで、今回はその前提となる基本法案であり、この国会で成立させたい」と述べました。』



2016年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/eotD1

「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」by西村西村康稔

2016.12.04.Sun.21:43
2016年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『カジノを含むIR法案めぐり与野党が議論
12月4日 12時11分

NHKの番組「日曜討論」で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党が、カジノの規制やギャンブル依存症対策などは、今後しっかり調整していくと理解を求めたのに対し、民進党は、国会で議論が尽くされないまま採決が強行されたとして、自民党の対応を批判しました。
自民党の西村副幹事長は、「この法案で、カジノが解禁されるわけではないことは、理解いただきたい。政府は、このあと1年かけて実施法案を作って出してくる。カジノの規制とか、ギャンブル依存症対策は大丈夫なのかというのは、その段階で、与党内でもしっかり議論して調整したい。外国人観光客6000万人に向けて、大きく寄与するものであり、日本ならではの文化や芸術、地方の特色も生かした、総合的なエンターテインメント施設を、ぜひ整備したい」と述べました。

民進党の玉木幹事長代理は、「賛否の分かれる議論だからこそ、丁寧な議論が大事だと言ってきたのに、議員立法で採決強行というのは極めて異常だ。賭博罪を合法化する要件を明確にしないと今後に禍根を残す。経済効果が一定程度期待されることもわかるが、理解をしようと思ってる人さえ、理解できなくなるような強行採決だった」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は、「今回は、いわゆるプログラム法案と言われる、政府に対して、これからそういうものを作りなさいと命じるものであり、自主投票という形になったが、賭博を合法化するという大きな課題であり、地域の事情もあるという意味で、衆議院本会議でも自主投票で臨みたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「カジノは賭博で犯罪であり、モノを生み出すわけでは無く、一体どこが成長戦略なのか。各党が態度を決めきれない中で、本会議で採決するのは断じて認められない。委員会での審議をやり直し、徹底的に議論すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、「世界の130か国前後でカジノをやっているが、『カジノをすれば国が潰れてしまう』というようなことは、聞いたことはない。依存症対策は、来年度からでも予算を大幅に拡充して、取り組んでもらいたい」と述べました。

自由党の玉城幹事長は、「審議時間を区切って採決するのは、稚拙な印象を拭えない。手順そのものが間違っており国民の不安は高まりこそすれ、安心しないので、拙速な議論は改めるべきだ」と述べました。

社民党の又市幹事長は、「ギャンブルの合法化は、ずいぶんといろんな問題点があり、そのことについての審議が深められなくてはいけない。こんなにむちゃで乱暴な国会はない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「依存症対策と治安対策をしっかりやれば、大きな懸念を持たれることにはならない。今後、内閣がしっかりした法案をつくればよい」と述べました。』



2016年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ImHmS

林芳正元農水大臣の政治資金管理団体「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、2015年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラ『Cafe club DIA』の名が記されている。

2016.12.03.Sat.00:08
2016年11月26日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」
2016年11月26日 12時03分

  自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。
 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同)』



2016年11月26日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/9jf2F

林芳正を支える会 平成27年度政治資金収支報告書へのリンク
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/1047600062.pdf


林芳正を支える会2015年分政治資金収支報告書
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