スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

公開された2014年及び2015年分の政治資金収支報告書に関する朝日新聞の調査によれば、麻生太郎氏は、2年間で3873万円の飲食代を、そのうち1670万円を六本木の会員制バーで使用している。

2016.11.30.Wed.01:19
2016年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ
光墨祥吾、矢島大輔2016年11月28日11時55分

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。

 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)』


2016年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/De6Ij
スポンサーサイト

「TPPについては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」by世耕弘成

2016.11.28.Mon.23:40
2016年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『経済産業相「TPP発効へトランプ氏の説得続ける」
11月28日 17時44分

世耕経済産業大臣は28日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。
28日の会談は、貿易など経済政策に関して意見交換するために設けられました。会談では、日本貿易会の小林会長が、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPPを離脱する考えを表明していることについて、「最大の関心事はTPPだ。アメリカ議会で承認の行方が不透明になっているが、早期発効に向けて強力なリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。

これに対して、世耕経済産業大臣は「TPPついては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」と述べ、日本政府としてトランプ氏が大統領に就任したあとも、協定の発効に向けて説得を続ける考えを改めて示しました。また、世耕大臣は日本とEU=ヨーロッパ連合が年内の大筋合意を目指しているEPA=経済連携協定の交渉について、「だいぶ論点も絞られてきており、年内合意は十分可能だ」と述べました。』



2016年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/egsfO

「アメリカがTPPに対して非常に腰が引けるようなことになっているが、アメリカの力がそれだけ落ちてきたということだ。しかし、自由貿易は間違いなく日本のためになるので、TPP協定の国会承認を求める議案などが成立するよう引き続き努力していかないといけない」by麻生太郎

2016.11.25.Fri.23:45
2016年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『自民各派 トランプ氏TPP離脱表明も国会承認を
11月24日 15時11分

自民党の各派閥の会合で、閣僚からはアメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPP協定からの離脱を表明する考えを示したものの、自由貿易を推進する立場を示すため国会での承認に向けて取り組む考えが示されました。
この中で、石原経済再生担当大臣は「TPPをめぐる環境は厳しくなってきているが、日本として自由貿易をしっかり堅持するというメッセージは発していかなければならず、引き続き国会で丁寧に説明していきたい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は「アメリカがTPPに対して非常に腰が引けるようなことになっているが、アメリカの力がそれだけ落ちてきたということだ。しかし、自由貿易は間違いなく日本のためになるので、TPP協定の国会承認を求める議案などが成立するよう引き続き努力していかないといけない」と述べました。

岸田外務大臣は「アメリカの次期政権は来年1月20日に発足するので、今から具体的な政策について予断を持って判断することは控えなければならない。ただ、アメリカに豊かな人脈を持つ議員も大勢いるので、いろいろなレベルで、次期政権の関係者との意思疎通を図りながら、具体的な政策について判断していかなければならない」と述べました。』



2016年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mGUlF

「(1人当たり3万円の給付型奨学金の)財源の問題は、今の段階でめどがついているわけではないが、政府内で財源を確保する努力をするよう要請したい」by渡海紀三朗

2016.11.24.Thu.23:46
2016年11月22日 NHKニュースの記事より引用
『自公 給付型奨学金 月3万円軸に生活環境考慮
11月22日 21時29分

自民・公明両党の作業部会は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない給付型奨学金について、給付額は月額3万円を軸とし、私立や国公立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなど生活環境を考慮したうえで決めることを確認しました。
自民・公明両党は、所得が少ない世帯の大学生などを対象にした返済のいらない給付型奨学金の創設に向け、本格的な運用が始まる平成30年度以降について、給付額や対象者などの制度設計を検討してきました。

そして、22日合同の作業部会を開き、給付額はこれまで自民党が主張してきた月額3万円を軸とし、私立や国公立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなど生活環境を考慮したうえで、決めることを確認しました。

また親からの支援がない児童養護施設の出身者などについては、公明党からの意見を踏まえて、特段の配慮を行うことを確認し、近く政府に提言することになりました。

そして、対象となる学生の具体的な給付額や、成績の基準など、制度の詳細は政府与党で調整を続けることになりました。

自民党の作業部会の座長を務めている渡海元文部科学大臣は記者団に対し、「財源の問題は、今の段階でめどがついているわけではないが、政府内で財源を確保する努力をするよう要請したい」と述べました。』


2016年11月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/3eDyQ

「自由貿易推進の意思を再確認し、特にTPPが、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出すという意義を強調する機会になり、それぞれ、みずからの国で努力していこうということで一致した。TPPの重要性について、アメリカから、今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける旨の発言があった。同時に各国も、TPPの経済的、戦略的重要性をそれぞれが認識し、国内手続きを進めるべきだということで合意した。政府としても、速やかに国会承認を求める議案などの審議を進めていただけるよう、緊張感を持って参議院の審議に当たりたい」by菅義偉

2016.11.24.Thu.00:17
2016年11月21日 NHKニュースの記事より引用
『菅官房長官「TPPの意義を強調する機会になった」
11月21日 12時09分

APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」ことなどを明記した首脳宣言を採択して閉幕したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「自由貿易推進の意思を再確認し、特にTPP=環太平洋パートナーシップ協定が、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出すという意義を強調する機会になり、それぞれ、みずからの国で努力していこうということで一致した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「TPPの重要性について、アメリカから、今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける旨の発言があった。同時に各国も、TPPの経済的、戦略的重要性をそれぞれが認識し、国内手続きを進めるべきだということで合意した。政府としても、速やかに国会承認を求める議案などの審議を進めていただけるよう、緊張感を持って参議院の審議に当たりたい」と述べました。』



2016年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Eaq2E

一部報道によれば、鶴保庸介沖縄・北方担当大臣の資金管理団体、鶴翔会が平成25年10月に開いた政治資金パーティーでは、山梨県のNPO法人の男性が名義を偽装して、政治資金規正法の上限を超える200万円分のパーティー券を購入している。

2016.11.22.Tue.23:55
2016年11月21日 NHKニュースの記事より引用
『鶴保沖縄北方相”上限超えるパーティー券購入” 全額返金
11月21日 16時41分
鶴保沖縄・北方担当大臣は、みずからの資金管理団体が開いた政治資金パーティーをめぐり、購入者が名義を偽装して法律の上限を超えるパーティー券を購入したなどと一部で報じられたことについて、「経緯は承知していない」と述べたうえで、全額を返金したことを明らかにしました。
鶴保沖縄・北方担当大臣の資金管理団体をめぐっては、平成25年に開いた政治資金パーティーで、山梨県のNPO法人の男性が、名義を偽装して、政治資金規正法の上限を超える200万円分のパーティー券を購入したなどと一部で報じられました。

これについて、鶴保大臣は、21日開かれた衆議院決算行政監視委員会の分科会で事実関係をただされ、「私も報道で初めて知り大変驚いている。事務所においては、適正に処理をしていたという認識で、経緯については承知をしていない。これを機に、今後一層コンプライアンスを徹底する」と述べました。
そのうえで鶴保大臣は「当然のことながら、口利きなどするはずもない。事実確認をしているところだが、まずは襟を正す意味から、これらの対価については返金をさせて頂いた」と述べ、全額を返金したことを明らかにしました。
菅官房長官「国会で答弁されているとおりだ」
菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で判明している事実関係を説明されたと受け止めている。政治家は、政治資金の問題について、政治家としての責任を自覚し、国民に不信感を持たれないよう説明責任をしっかり果たしていく必要がある。鶴保大臣も、みずから国民に対する説明責任を果たしていただけると思っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が、鶴保大臣から改めて話を聞くことはないか質問したのに対し、「いまのところ考えていない。国会で答弁されていたとおりだと思う」と述べました。
「事実であれば、極めて重大」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「政治資金の問題で、報道されていることが事実であれば、極めて重大であり、国会の場できちんと説明責任を果たすよう求めていく。また、沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をした問題をめぐっても、沖縄・北方担当大臣の任には、まったくふさわしくないと考えており、この問題での追及も必要だ」と述べました。』


2016年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/kraeL

ペルーを訪問中の安倍晋三総理は、2016年11月20日の早朝に行われた、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との会談で、地雷除去を進めてコロンビアの国づくりを後押しするために、10億円の無償資金協力を行う考えを伝えた。

2016.11.21.Mon.23:47
2016年11月20日 NHKニュースの記事より引用
『コロンビアの地雷撤去 10億円無償資金協力を伝える
11月20日 6時58分

ペルーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の20日朝早く、コロンビアのサントス大統領と会談し、地雷除去を進めてコロンビアの国づくりを後押しするために、10億円の無償資金協力を行う考えを伝えました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の20日朝早く、コロンビアのサントス大統領と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、サントス大統領が半世紀以上にわたるコロンビア内戦の終結に向けて尽力したとして、ことしのノーベル平和賞に選ばれたことを祝福するとともに、和平プロセスを引き続き支持していく考えを伝えました。

そのうえで安倍総理大臣は、地雷除去を進めてコロンビアの国づくりを後押しするために、10億円の無償資金協力を行う考えを伝えました。これに対し、サントス大統領は「地雷除去に関する日本の支援は非常に有効なものであり、新たな支援に感謝する」と述べました。

また、両首脳は、日本とコロンビアとのEPA=経済連携協定の交渉が最終段階にあるとして、早期妥結を目指すことを確認しました。』



2016年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/HiLCA

「わが国は、町や村が育んできた地域の特色ある高品質な農林水産物などの魅力にあふれている。地方創生はこうした地方の魅力を最大限に生かし、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げていく挑戦だ」by安倍晋三

2016.11.17.Thu.23:51
2016年11月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相「若者引き付ける個性豊かな地方を」全国町村長大会
11月16日 15時42分

安倍総理大臣は、全国町村長大会であいさつし、「地方創生は地方の魅力を最大限に生かし、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げていく挑戦だ」と述べ、政府として地方の取り組みを積極的に支援していく考えを示しました。
東京・渋谷のNHKホールで開かれた大会には、全国町村会長を務める長野県川上村の藤原忠彦村長をはじめ、全国の町村長らが出席しました。
この中で、来賓として出席した安倍総理大臣は、「わが国は、町や村が育んできた地域の特色ある高品質な農林水産物などの魅力にあふれている。地方創生はこうした地方の魅力を最大限に生かし、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げていく挑戦だ」と述べ、政府として地方の取り組みを人材や財源の面などから積極的に支援していく考えを示しました。
そして大会では、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、有権者が直接、候補者に接する機会が減るなど、多くの問題点が明らかになったとして、「早期に合区を解消することを強く求める」とした特別決議を採択しました。』


2016年11月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/HNWud

「他国の部隊の医療態勢などを踏まえ、万一の事態の際も適切に対処できるようにする観点から、全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」by稲田朋美

2016.11.16.Wed.23:31
2016年11月15日 NHKニュースの記事より引用
『駆け付け警護 防衛相「携行救急品を米軍同様に」
11月15日 20時51分

「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、稲田防衛大臣は、「全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」という考えを示しました。
これは、稲田防衛大臣が衆議院安全保障委員会で明らかにしたもので、「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、「他国の部隊の医療態勢などを踏まえ、万一の事態の際も適切に対処できるようにする観点から、全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」と述べました。

そのうえで稲田大臣は、「『駆け付け警護』を行う場合には、的確な救命能力を有する専門的な教育を受けた要員をあらかじめ同行させることにより、万全の態勢をとることを想定している」と述べました。』



2016年11月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pDpSX

「保護主義がまん延しようとする今こそ、自由貿易の価値や人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との新たなルールを作りを日本がリードしなければならない。アメリカも、TPP協定を含め自由貿易の名のもとに、世界に新しいルールを作っていく重要性を再認識していただけるものと確信している。世界が抱えるさまざまな課題に、ともに手を取り合って、よりよい世界を作っていくために挑戦していきたい」by安倍晋三

2016.11.15.Tue.23:52
2016年11月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPP協定の発効に期待 自由貿易の新ルールを
11月15日 21時44分
安倍総理大臣は15日夜、都内で開かれた会合で、アメリカのトランプ次期大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示していることに関連し、「アメリカも自由貿易の名のもとにルールを作る重要性を再認識してくれると確信している」と述べ、TPP協定の発効に期待を示しました。
安倍総理大臣は、15日夜、日本とアメリカの研究者などを支援する「国際交流基金日米センター」の創設25周年を記念した会合であいさつしました。

この中で、安倍総理大臣は、17日会談する予定のアメリカのトランプ次期大統領がTPP協定から離脱する考えを示していることに関連し、「保護主義がまん延しようとする今こそ、自由貿易の価値や人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との新たなルールを作りを日本がリードしなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「アメリカも、TPP協定を含め自由貿易の名のもとに、世界に新しいルールを作っていく重要性を再認識していただけるものと確信している。世界が抱えるさまざまな課題に、ともに手を取り合って、よりよい世界を作っていくために挑戦していきたい」と述べ、TPP協定の発効に期待を示しました。』



2016年11月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/axLsV

「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、TPP協定の国会承認により、『再交渉はしない、早期発効を目指す』との立法府も含めたわが国の意思が明確に示される。今後さまざまな機会を通じて、米国ならびに、ほかの署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていく」by安倍晋三

2016.11.14.Mon.23:22
2016年11月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を
11月14日 12時17分

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。
TPP協定の国会承認を求める議案などは、14日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、TPP協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことをめぐる質問が相次ぎました。

自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月17日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話もしたい。しっかりと突っ込んだ話し合いをしながら、信頼関係を構築していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、TPP協定の国会承認により、『再交渉はしない、早期発効を目指す』との立法府も含めたわが国の意思が明確に示される。今後さまざまな機会を通じて、米国ならびに、ほかの署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていく」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は「客観的に考えると、アメリカがTPP協定を批准して、協定が発効する可能性は大幅に低下したのではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカの大統領、議会が決めることだが、実際、大変厳しい状況になってきたということは、率直にそう認識をしている。しかし、決して終わっていないわけであり、わが国が意志を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまう」と述べました。また、安倍総理大臣は、トランプ氏との会談について、「経済・外交・安全保障全般にわたっての私の考えを述べたい。日米同盟の重要性についてもお話をさせていただきたい。大統領となってどういう政策を進めていくか話をしたい」と述べました。
官房長官「TPP早期成立を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「TPP協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために、協定と関連法案の1日も早い成立が必要だ。政府としては速やかに審議を進めていただけるよう、緊張感をもって参議院の審議で、引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団がアメリカのトランプ次期大統領がTPP協定から離脱する考えを示していることを踏まえて、方針転換を検討する考えはないか質問したのに対し、「そういうことはない。わが国としてはTPPは極めて重要だという考え方に変わりはない」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「メキシコなどから、アメリカ抜きでも協定が発効するよう協議を行うべきだという声も出ているが」と質問したのに対し、「従来の考え方を変えることはありえない」と述べ、否定的な考えを示しました。』


2016年11月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/PnAf7

「日本の立場を説明していく必要がある。日米同盟の深化、強化はアメリカにとっても利益であり、日本は応分の負担もしている。日本の防衛力を質、量ともに強化していくことなどを説明していきたい」by稲田朋美

2016.11.13.Sun.23:13
2016年11月13日 NHKニュースの記事より引用
『外相と防衛相 トランプ氏に外交・安保政策の理解促したい
11月13日 11時40分

岸田外務大臣と稲田防衛大臣はNHKの番組「日曜討論」で、今週行われる安倍総理大臣とトランプ次期大統領との会談では、首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の重要性など日本の外交・安全保障政策への理解を促したいという考えを示しました。
この中で、岸田外務大臣は、トランプ次期大統領の就任による日米同盟への影響について、「アジア太平洋地域は国際社会でも最も成長著しい、活力ある地域だ。この地域との関係を維持することはアメリカの国益でもある」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、今週17日に調整されている安倍総理大臣とトランプ氏との会談について、「信頼関係をしっかり作っていくために重要な会談になる。合わせて、日本の外交における日米同盟の重要性など、基本的な立場をしっかりインプットする機会としても活用したい」と述べました。

また、岸田大臣は、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の施政権が及ぶ地域では日米安保条約の5条が適用される。日米間で再三確認しており、この基本的な考え方はこれからも変わらない」と述べ、新政権にも引き継がれるという考えを示しました。

また、稲田防衛大臣は、「日本の立場を説明していく必要がある。日米同盟の深化、強化はアメリカにとっても利益であり、日本は応分の負担もしている。日本の防衛力を質、量ともに強化していくことなどを説明していきたい」と述べました。

一方、稲田大臣は、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与する方針の「駆け付け警護」について、「今までは法的根拠がなく、訓練もしていない中で保護した事例がある。そういう場合のことを考え、法的な根拠を与え、訓練もし、助けられる人は保護することを認めていこうということだ」と述べました。そのうえで稲田大臣は、「人道的見地から対応できる人を見殺しにしないというのが『駆け付け警護』で、そのための訓練はやっている。自衛隊員に新しい任務を与える重大さや政治の責任はしっかりと認識していかなければならない」と述べました。』


2016年11月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gqfoc


【管理人コメント】
岸田文雄氏は、「アジア太平洋地域は国際社会でも最も成長著しい、活力ある地域だ。この地域との関係を維持することはアメリカの国益でもある。(安倍総理とトランプ氏との会談に関しては)信頼関係をしっかり作っていくために重要な会談になる。合わせて、日本の外交における日米同盟の重要性など、基本的な立場をしっかりインプットする機会としても活用したい」と発言している。
仮に、アジア太平洋地域との関係を維持することがアメリカの国益であったとしても、米国の組む相手は、日本だけではない。少子高齢化で高齢者ばかりになり、市場としての発展の可能性の乏しい日本と組むよりは、米国側としては、若い人材が多く市場としての可能性を秘めたインドや中国と組んだ方がメリットが大きいと考えても何ら不思議は無い。
また、稲田朋美氏は、「日本の立場を説明していく必要がある。日米同盟の深化、強化はアメリカにとっても利益であり、日本は応分の負担もしている。日本の防衛力を質、量ともに強化していくことなどを説明していきたい」と発言している。話を聞くだけならば聞くだろうが、こちら側の想いを伝えるだけでは相手側の理解が得られるとは限らない。
稲田朋美防衛大臣は、日本側も応分の負担をしていると主張するが、米国側はそれを知った上で足りないから全額負担しろと言っているのではないか?その場合、日本側はイエスかノーかの二者択一を強いられるが、全額負担しろと言ってこちらが拒否したら交渉決裂するのは確実であろう。
稲田朋美氏には、交渉決裂後のきちんとした見通しはあるのだろうか?強い疑念を抱かざるを得ない。

「アメリカは最も重要な同盟国であり、同盟にはお互いの信頼関係が不可欠だ。また、首脳どうしの個人的な信頼関係が、両国の同盟、信頼関係の基盤として極めて重要だ。トランプ次期大統領と速やかに個人的な信頼関係を築いていきたい」by安倍晋三

2016.11.12.Sat.23:54
2016年11月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 トランプ次期大統領と個人的な信頼関係構築したい
11月11日 15時34分

安倍総理大臣は、来週、ワシントンを訪れる河井総理大臣補佐官と会談し、アメリカのトランプ次期大統領と早期に個人的な信頼関係を構築したいとして、こうしたみずからの意向を共和党の関係者らに伝えるよう指示しました。
安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙が終わったことを受けて来週14日からワシントンを訪れる、河井総理大臣補佐官と、11日午後、総理大臣官邸で面会しました。

この中で安倍総理大臣は「アメリカは最も重要な同盟国であり、同盟にはお互いの信頼関係が不可欠だ。また、首脳どうしの個人的な信頼関係が、両国の同盟、信頼関係の基盤として極めて重要だ。トランプ次期大統領と速やかに個人的な信頼関係を築いていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、河井補佐官に対し、こうしたみずからの意向を、今月17日にニューヨークで行う方向で調整しているトランプ氏との会談に先立って共和党の関係者に伝えるとともに、トランプ新政権の基本政策などについて情報の収集に努めるよう指示しました。

会談のあと河井補佐官は記者団に対し、「安倍総理大臣とトランプ氏の会談に向けた地ならしになるよう訪米を実り多いものにしたい」と述べました。』


2016年11月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/SIaQq

「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」by安倍晋三

2016.11.10.Thu.23:38
2016年11月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを
11月10日 19時45分

政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は10日、総理大臣官邸で新たな成長戦略の検討を進める未来投資会議を開き、膨らみ続ける社会保障費の抑制を目指して、有識者らが作成した提言が示されました。

それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成30年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。

さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、AI=人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。

安倍総理大臣は「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」と述べ、具体的な制度設計の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。』



2016年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gUSU4

「一般論で申し上げると、個別の事案における発言を人権問題としてとらえるべきかどうかは、言われた側の感情に主軸をおいて判断すべきことであって、その発言で、言われた側の感情を傷つけたという事実があるならば、しっかりと襟を正していかなければならない。人権問題ととらえるかどうかも含めて、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だ。鶴保大臣もそのような趣旨で述べたのではないか」by菅義偉

2016.11.08.Tue.23:46
2016年11月8日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 鶴保沖縄北方相発言「襟を正すべき」
11月8日 20時19分

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県で警備にあたっていた警察官が、抗議していた人に差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、言われた側の感情を傷つけた事実があるなら襟を正すべきだと述べました。
沖縄のアメリカ軍北部訓練場の警備にあたっていた大阪府警の機動隊員2人が先月、抗議していた人に対し、差別的な発言をしたことをめぐって、鶴保沖縄北方担当大臣は8日の参議院内閣委員会で、「大臣の立場で『これは差別である』と断じることは到底できない」などと述べました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「一般論で申し上げると、個別の事案における発言を人権問題としてとらえるべきかどうかは、言われた側の感情に主軸をおいて判断すべきことであって、その発言で、言われた側の感情を傷つけたという事実があるならば、しっかりと襟を正していかなければならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「人権問題ととらえるかどうかも含めて、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だ。鶴保大臣もそのような趣旨で述べたのではないか」と述べました。』



2016年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/om266

「山本農林水産大臣の大変軽率な発言が2度もあったが、党としても改めておわびしたい。今後、こうしたことがないよう緊張感を持って対応してもらいたい。本人は深く反省しており、党として、山本大臣に辞任を求めるつもりはなく、野党に対する対応を含めて、誠心誠意、しっかり職務を全うする中で、国民にも理解が得られることを期待していきたい。あさって8日の衆議院本会議での採決をぜひお願いしたい」by下村博文

2016.11.07.Mon.23:43
2016年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『自公「TPP 本会議採決を」 民進など「山本農相辞任を」
11月6日 11時46分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が8日に衆議院本会議で採決したいという方針を示したのに対し、民進党などは「山本農林水産大臣の一連の発言は国民をばかにしたものだ」として、まずは山本大臣の辞任が必要だという考えを示しました。
自民党の下村幹事長代行は「山本農林水産大臣の大変軽率な発言が2度もあったが、党としても改めておわびしたい。今後、こうしたことがないよう緊張感を持って対応してもらいたい。本人は深く反省しており、党として、山本大臣に辞任を求めるつもりはなく、野党に対する対応を含めて、誠心誠意、しっかり職務を全うする中で、国民にも理解が得られることを期待していきたい。あさって8日の衆議院本会議での採決をぜひお願いしたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「山本大臣の発言は本当に軽率で申し訳なく思っている。山本大臣も深く反省し、発言を撤回し、謝罪している。今回の委員会採決は、正式なプロセスにのっとって行ったもので、かしはなく、あさって火曜日には、本会議で採決をさせていただきたい」と述べました。

民進党の福山幹事長代理は「農林水産大臣の二度にわたる国会をちゃかしたような、国民をばかにしたような発言は断じて許せない。参議院も含め、国会の審議は続くが、こんな大臣で、TPPに対して国民の理解が得られるのか。まずはお辞めいただいて、国会の混乱について、与党側に責任をとってもらいたいし、けじめをつけてもらいたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「所管大臣のたび重なる暴言は、反省やおわびで済む話ではない。国会を軽視した、安倍政権の姿勢が表れている。私たちは、辞任を求めており、何らかの回答がなければ進まない。そのうえで、徹底的に中身の議論をしたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「山本大臣の発言は非常に遺憾だ。団体や企業に守られている自民党の体質を表す発言で、猛省を促したい。ただ、わが党は一貫してTPPを推進する立場であり、関税の撤廃と自由貿易の拡大を進めていく」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「国民にとって重要なのは、審議時間ではなく内容だ。国民が本当に納得し、不安が解消できたのかで採決すべきだ。そうでないタイミングで強行に採決するのは言語道断だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「山本大臣の発言は、立法府を軽視するもので断じて容認できず、お辞めになるほかない。十分な議論ができていない分野がたくさんあり、審議は尽くされていない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の和田幹事長代行は「山本大臣の発言は不用意であったが、国民は、こうした紛糾を望んでいない。中身ある議論をして、TPPの理解や国内対策を進めるべきだ」と述べました。
自民 下村氏「TPP 8日に衆院通過を」自民 下村氏「TPP 8日に衆院通過を」
自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけながら丁寧に進め、国民の理解を得られるよう努力してもらい」と述べました。
そのうえで「議案などは、ぜひ、あさっての本会議で採決していただければと思う」と述べ、8日の衆議院本会議で採決して可決させ、参議院に送りたいという考えを重ねて示しました。

また、下村氏は今月30日までの今の国会の会期を延長するかどうかについて、「まだ考える時期ではない」と述べました。』



2016年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/CFmhS

安倍晋三総理は、東京・港区の迎賓館で行われたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談で、ミャンマーの農村へのインフラ整備や、雇用創出を行うため、今後5年間で8000億円の支援を行うことを表明した。

2016.11.03.Thu.23:36
2016年11月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 ミャンマーに8000億円規模の支援表明
11月2日 21時21分

安倍総理大臣は、ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、ミャンマーの農村のインフラ整備や、雇用の創出などのために、今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うことを表明しました。
会談は東京・港区の迎賓館でおよそ1時間余りにわたって行われました。
この中で安倍総理大臣が、「日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べたのに対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問は、「われわれは歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応えました。

そして安倍総理大臣は、農村インフラの整備や、雇用の創出、それに製造業の集積や産業振興など9つの分野に、今後5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うことを表明しました。

このほか安倍総理大臣は電力供給の安定化に向けて、ミャンマー国内にある老朽化した2つの水力発電所を改修するためおよそ108億円の円借款を供与することも伝えました。

一方、会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について安倍総理大臣が、協力して対応するよう求めたのに対し、スー・チー氏は「同じ立場を共有する」と応じました。

会談のあと、スー・チー氏は共同記者発表で、「日本からの支援を有意義に活用していくために努力していきたい。ミャンマーの民主化、和平構築、国家の発展に、今後も積極的に支援をいただけると思っている」と述べました。』



2016年11月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/tz1YG

「衆議院の内閣委員会では、政府が提出した法案の審議が進み、日程的な余裕があるため、議員連盟としては来週9日にも(カジノ解禁法案の)審議に入りたい意向を持っているようだ」by竹下亘

2016.11.01.Tue.23:42
2016年11月1日 NHKニュースの記事より引用
『カジノ解禁法案 議連は来週にも審議に入りたい考え
11月1日 21時25分
自民党の竹下国会対策委員長は国会対策を協議する与党の会合で、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、成立を目指す議員連盟は来週にも審議に入りたい考えを持っていることを説明しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年4月に国会に提出されていますが審議は行われないまま継続審議となっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が法案の早期成立を目指しています。

こうした中、自民党の竹下国会対策委員長は国会対策を協議する与党の会合で、「衆議院の内閣委員会では、政府が提出した法案の審議が進み、日程的な余裕があるため、議員連盟としては来週9日にも審議に入りたい意向を持っているようだ」と述べました。

これに対し、自民党の松山参議院国会対策委員長は「今月30日に会期末を迎えることを考えると、参議院に法案を送られても成立させるのは日程的にかなりきつい」と述べ、慎重な対応を求めました。』



2016年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/RQiJl
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。