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「審議時間は50時間になり、議論も煮詰まってきている。アメリカが揺れているが、日本が先に承認してアメリカを引っ張り、仮にアメリカで承認されないという不測の事態が起きても、日本が承認していることが、外交上、いかに有利になるか。どちらにしても早く承認することに大きな意味がある。そろそろタイムリミットが近づいていることは確かで、なるべく早く理解を頂き、採決してもらいたい」by田村憲久

2016.10.31.Mon.23:38
2016年10月30日 NHKニュースの記事より引用
『TPP衆院採決めぐり与野党が議論
10月30日 11時07分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での採決について、自民・公明両党が「審議は尽くされてきた」として速やかに行いたいという考えを示したのに対し、民進党は「さらに十分な審議が必要だ」として早期の採決に反対する考えを示しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「審議時間は50時間になり、議論も煮詰まってきている。アメリカが揺れているが、日本が先に承認してアメリカを引っ張り、仮にアメリカで承認されないという不測の事態が起きても、日本が承認していることが、外交上、いかに有利になるか。どちらにしても早く承認することに大きな意味がある。そろそろタイムリミットが近づいていることは確かで、なるべく早く理解を頂き、採決してもらいたい」と述べました。

公明党の上田政務調査会長代理は「このところの野党の質疑を聞いていると、議論はかなり尽くされてきた。TPP以外の部分の質問が多いし、輸入米の調整金の問題もTPP全体から見れば核心的な問題でもない。議論は進んできたので、採決の提案をする時期に近づいてきている」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「アメリカの大統領候補が不同意を示している中で、日本だけが国会で議論するのには無理がある。ましてや、『何十時間議論すればいい』という時間ありきの問題ではない。特に農業問題や自動車問題に加えて、食の安全のような国民生活に大きく影響のある論点も出てきた。今、時間ありきで採決に向かうのはありえない」と述べました。

共産党の小池書記局長は「本格的な審議は始まったばかりだ。聖域とされている農産物で、関税が3割で撤廃、7割で引き下げとなっていて、明らかに国会決議違反だ。徹底的に審議すべきで、今、採決するなんてとんでもない話だ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「私たちは、聖域なき関税撤廃を理想としている。議論を深めるべき課題が残っているが、将来的に自由貿易圏の拡大につなげていく第一歩となるので、早期に批准すべきだ」と述べました。』



2016年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/TT38n
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安倍晋三政権は、低所得世帯の生徒の進学を後押しする観点から、無利子の奨学金に関し、成績の基準を実質的に撤廃し、来年度から学校推薦があれば受給できるようにする方針を固めた。

2016.10.27.Thu.23:46
2016年10月26日 NHKニュースの記事より引用
『無利子奨学金 成績基準を実質撤廃し近く募集へ
10月26日 5時18分
無利子奨学金 成績基準を実質撤廃し近く募集へ動画を再生する
政府は、低所得世帯の生徒が大学などに進学することを後押しするため、無利子の奨学金について、これまで設けていた成績の基準を実質的に撤廃し、来年度からは学校推薦があれば受給できるようにする方針を固め、近く募集が行われることになりました。
大学や専門学校などに進学する生徒を対象とした無利子の奨学金を受給するには、これまで、基準となる世帯所得を下回っていることや、高校の成績が5段階評定で平均3.5以上という条件を満たす必要がありました。

これについて、安倍総理大臣は先月の所信表明演説で、「来年度から、成績にかかわらず、必要とするすべての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにする」などと述べ、政府内で検討を進めていました。
その結果、政府は無利子の奨学金について、平均3.5以上という成績の基準を実質的に撤廃し、来年度からは学校推薦があれば受給できるようにする方針を固め、近く募集が行われることになりました。

政府は、現在、検討を進めている返済のいらない「給付型奨学金」と併せて、経済的事情により進学を断念せざるをえない生徒の進学を後押したい考えです。

ただ、無利子の奨学金をめぐっては、基準を満たしながら予算不足のため、今年度、希望者のうちおよそ2万4000人が受給できなかったことを踏まえ、財源の確保が今後一層課題となりそうです。』


2016年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zPnoT


【管理人コメント】
無利子奨学金を受け取る際に、学校推薦が必要という時点で、一定以上の成績が求められるのは明らかである。あたかも成績基準が存在しないかのような報道はミスリードと言わざるを得ない。
財源が限られているので、低所得の家庭の学生に対する無利子奨学金や給付型奨学金に成績基準を設けるべきだと言う方が居る。ならば、遥かに数の多い高齢者への年金財源も限られているので、高齢者に知能テストを導入し、該テスト結果が一定の基準を満たさない場合には年金を給付しないか、貸付金にする等した方が支出削減に繋がるのではないだろうか。

「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」by安倍晋三

2016.10.26.Wed.23:46
2016年10月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正発議へ冷静な議論を期待
10月26日 12時59分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の憲法改正推進本部の本部長を務める保岡元法務大臣と会談し、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長は、先週開いた推進本部の会合で、憲法改正をめぐる国会論議にあたっては、党の憲法改正草案を撤回しないものの、国会には提案せず、各党との合意形成を図る方針を確認したことなどを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達(かったつ)に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」と述べ、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で、政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。

また、保岡氏によりますと、安倍総理大臣は「自分は政局の渦中にいるので党に任せるが、政局から離れた環境作りを大事にして、国民に憲法改正を理解してもらえるように進めてもらいたい」と述べたということです。』



2016年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qNGjc


【管理人コメント】
自民党憲法草案の根底に流れる国民に人権など認めるのはけしからんという思想は、それが各政治家の内心に留まる限りにおいては自由であるが、安定多数を得たからと言ってその思想を実現に移そうとするのは、主権者たる国民に対する背信行為そのものである。

「日本の歴史の中で女性の天皇というのはいたが、その子どもに皇位を継がせることはなかった。長い歴史の中で続いてきたものを大事にしていくことが重要だと思っているので、この問題について皇室典範を変える必要はない」by加藤勝信

2016.10.25.Tue.23:46
2016年10月21日 NHKニュースの記事より引用
『加藤一億総活躍相 女系天皇認めるべきではない
10月21日 18時32分

加藤一億総活躍担当大臣は東京都内で講演し、天皇陛下の生前退位などについて政府の有識者会議での検討が始まったことに関連し、今の皇室典範で認められていない女系天皇は、引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、天皇陛下の生前退位などについて、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まったことに関連し、「日本の歴史の中で女性の天皇というのはいたが、その子どもに皇位を継がせることはなかった」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「長い歴史の中で続いてきたものを大事にしていくことが重要だと思っているので、この問題について皇室典範を変える必要はない」と述べ、今の皇室典範で認められていない女系天皇は引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
政府の有識者会議では、従来からの課題となっている女性・女系天皇については検討しないことになっています。』



2016年10月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JhHwh

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、皇室の問題に関して予断を持たずに検討と言っていた筈だが、担当大臣でもない者が女系天皇は認めるべきではない等という発言をするのを認めて良いのか?安倍晋三総理は、加藤勝信を罷免すべきでは無いのか?
それだけではなく安倍晋三総理は『今までのやり方が上手く行かないから問題が起きているのだ。古いやり方を改めて時代に沿って変えて行くことが必要だ』という主旨の発言を国内外で繰り返し、わが国の教育、医療、労働法制、憲法等、全てを変えようとしている。皇室問題だけ時代に沿って変えていく視点を持たなくていいのだろうか?

「この法制(安全保障法制)によって、新しい任務が与えられることとなる。それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい。」by安倍晋三

2016.10.24.Mon.23:45
2016年10月23日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 自衛隊観閲式で訓示 新任務に万全期すよう指示
10月23日 12時19分
安倍首相 自衛隊観閲式で訓示 新任務に万全期すよう指示動画を再生する
安倍総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新たな任務について、「すべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べ、新たな任務に備えて万全を期すよう指示しました。
自衛隊の観閲式は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣は、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊が南スーダンで国連のPKO=平和維持活動にあたっていることについて、「危険の伴う責務を立派に果たしている諸君に心から敬意を表す。今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してほしい」と述べました。

また安倍総理大臣は安全保障関連法について、「この法制によって、新しい任務が与えられることとなる。それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい」と述べ、新たな任務に備えて万全を期すよう指示しました。

観閲式では、戦車や装甲車など、およそ280両による行進が行われたほか、強固な日米同盟をアピールするため、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイによる祝賀飛行が行われました。』



2016年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/WjHuz

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「危険の伴う責務を立派に果たしている諸君に心から敬意を表す。今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してほしい。この法制によって、新しい任務が与えられることとなる。それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい」と述べている。
積極的平和主義は、これまで先人が積み上げて来た平和への試みを全て台無しにする愚行に過ぎない。
安全保障法制によって付与される新たな任務とやらは、これからを担う若い日本人を危険に晒すものであり、不要な任務と言わざるを得ない、このような不要な任務など追加すべきではない。
戦闘当事国のどちらか一方に加勢する後方支援や、どちらか一方を守るために駆けつける駆けつけ警護は、戦闘状態にある戦闘当事国にとって敵対行為であり、平和維持の名を借りた、わが国とは無関係な第三国の行っている戦争への参加に他ならない。
続きを読む "「この法制(安全保障法制)によって、新しい任務が与えられることとなる。それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい。」by安倍晋三"

介護分野の人材を確保する観点から、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に介護を加える、出入国管理法の改正案が衆議院法務委員会で賛成多数で可決された。

2016.10.23.Sun.23:38
2016年10月21日 NHKニュースの記事より引用
『在留資格に「介護」追加の法案 委員会で可決
10月21日 13時46分

介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に「介護」を加えるとした、出入国管理法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
介護の現場では深刻な人手不足が続いていて、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、全国でおよそ38万人の介護職員が不足すると推計されています。

このため、政府は、介護分野の人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるとした、出入国管理法の改正案を国会に提出していて、21日衆議院法務委員会で自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。

また、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、企業から賃金を支払われなかったり、違法な長時間労働をさせられたりしないよう国が所管する新たな機関を設けて企業や団体を指導監督することなどを盛り込んだ法案は、技能実習生の待遇を、日本人と同じかそれ以上とすると明記するなどの修正が行われ、全会一致で可決されました。

これらの法案は来週にも衆議院を通過する見通しで、政府は今の国会での成立を目指しています。』



2016年10月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZB1GP

【管理人コメント】
外国人介護士を受け入れても、介護離職の問題、シングル介護者の問題は解決しない。
文化的背景や宗教の異なる外国人労働者を大量に受け入れれば、移民を受け入れた他の国でも見られたように、これらの要因に起因する日本人と外国人との間の文化摩擦、軋轢が国内で発生する可能性を否定出来ない。
将来的な不安定要因となり得る外国人介護士なんか敢えて受け入れしなくても、介護関係、例えば年金、介護離職、シングル介護者の問題は、75歳以上の要介護状態の高齢者の安楽死を合法化すれば、全て解決する問題であると管理人は考える。

「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」by安倍晋三

2016.10.22.Sat.23:31
2016年10月19日 NHKニュースの記事より引用
『首相 電通社員自殺に言及 長時間労働是正を
10月19日 20時19分

安倍総理大臣は、働き方改革をめぐり、大手企業を途中で退職した人たちと意見を交わし、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺したことに言及したうえで、長時間労働の是正に徹底して取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、働き方改革をめぐって、現場で働く人の意見を直接聞く必要があるとして、国内の大手企業を途中で退職し、外資系企業に勤めたりベンチャー企業を立ち上げたりした経験を持つ男女9人を、総理大臣官邸に招いて意見を交わしました。

冒頭、安倍総理大臣は、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺し、労災認定されたことに言及したうえで、「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と述べました。

これに対し、外資系企業を含め5社での勤務を経験した女性は「日本の企業は、会議や資料作成に時間をかけすぎだ。意思決定も遅く、途中で諦めるか、承認されたとしても『時すでに遅し』となっている」と指摘しました。
またベンチャー企業を立ち上げた男性は「人事評価が大切だ。精神面ではなく、成果に着目し、時間単位の成果を人事評価に入れる必要がある」と述べました。

政府は、19日に出された意見を「働き方改革実現会議」の議論にも反映することにしています。』



2016年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FesTK

【管理人コメント】
安倍晋三総理は「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と発言している。
だが、ホワイトカラー(当初は専門職限定)に対する労働法上の規制を緩和・適用免除する、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションを推進する安倍晋三総理が『このようなこと(過労自殺)は二度と起こしてはなら』ないと言っても心には全く響かない。
なぜなら、安倍晋三総理が推進するホワイトカラーエグゼンプションが実現すれば、成果主義、能力主義の美名の下に、労働時間の規制が緩和されるため、労働時間に応じた賃金の支払いや、一定の時間を超えた超過時間に関する割増賃金の適用がなされなくなり、経営者等から課された過剰なノルマを達成するように長時間労働、それもいわゆるサービス残業がいま以上に増えることが想定されるからである。

「(TPP関連法案に関しては、)野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」by山本有二

2016.10.20.Thu.23:14
2016年10月18日 朝日新聞の記事より引用
『TPP強行採決「議運委員長が決める」山本農水相が言及
2016年10月18日23時52分

 山本有二農林水産相が18日に開かれた佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院の特別委員会をめぐり、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と言及した。

 山本氏はTPPの関係閣僚。同委員会の自民党理事が「強行採決」に触れて辞任しており、安倍晋三首相が「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁していた。』



2016年10月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/kWRtZ

「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない。給付型奨学金は、経済的理由により進学を断念せざるをえない者の進学を後押しする観点や進学に向けた努力を促す観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めており、平成29年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得て実現していく」by安倍晋三

2016.10.19.Wed.22:50
2016年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 給付型奨学金 来年度の実現目指す
10月11日 15時10分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、いわゆる給付型奨学金の創設について、所得が少ない世帯の進学を後押しする観点から検討を進め、来年度・平成29年度からの実現を目指す考えを強調しました。
給付型奨学金「来年度予算編成過程で結論得て実現」
この中で、日本のこころを大切にする党の和田政宗参議院議員は、大学生などを対象にした返済のいらない給付型奨学金の創設について、「子どもたちの期待が高く、実現されれば画期的なことだ。年収制限や成績基準など、対象者はどのように決めるのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない。給付型奨学金は、経済的理由により進学を断念せざるをえない者の進学を後押しする観点や進学に向けた努力を促す観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めており、平成29年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得て実現していく」と述べました。
防衛相「徴兵制は憲法違反、考えていない」
稲田防衛大臣は、大臣就任前の発言をめぐり、「雑誌で『男子も女子も全員自衛隊に体験入隊すべきだ』などと発言していたが、徴兵制と紙一重だ」と指摘されたのに対し、「自衛隊員が一生懸命頑張っている姿を学生の皆さんにも見ていただくのは教育的には非常によいものだと思っている。しかし、意に反して、苦役で徴兵制をするといったたぐいのことは、憲法に違反し、そのようなことは考えていない」と述べました。』



2016年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1xzwT

「多くの方々が、『TPPを批准し、実施されてよかった』と思っていただけるよう進めていきたい。委員会も穏健に運営されて、熟議のうえにおいては採決していただきたい。日本が主導的な役割を担い、マルチの貿易のルールを作ったのは初めてだと思う。TPPの批准について議論を進め、リーダーシップをとっていくことで、アメリカの承認に対してもよい影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか」by安倍晋三

2016.10.18.Tue.22:55
2016年10月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPPは日本が手続き先行し米側の承認促す
10月17日 18時37分

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。
この中で特別委員会の野党側の筆頭理事を務める、民進党の篠原元農林水産副大臣は「国民はTPP協定に対する漠然とした不安を持っている。じっくり審議すべきであり、審議を途中で打ち切って採決をすべきではない」と主張しました。

これに対し安倍総理大臣は「多くの方々が、『TPPを批准し、実施されてよかった』と思っていただけるよう進めていきたい。委員会も穏健に運営されて、熟議のうえにおいては採決していただきたい」と述べ、今の国会での承認と関連法案の成立を目指す考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「日本が主導的な役割を担い、マルチの貿易のルールを作ったのは初めてだと思う。TPPの批准について議論を進め、リーダーシップをとっていくことで、アメリカの承認に対してもよい影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか」と述べ、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。

また、安倍総理大臣は協定の再交渉の可能性と、日米間のほかの交渉に与える影響を問われたのに対し、再交渉には応じない考えを重ねて示したうえで、「TPPによって、アメリカとのほかの交渉に影響を与えることはないことは明確に申し上げておきたい。日本が、アメリカに自分たちが批准しないと発効しないということで脅かされるような立場には全くなってはいない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、先に自民党の議員が強行採決を行う趣旨の発言をし、特別委員会の理事を辞任したことについて、「わが党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない。円滑に議論し、議論が熟した際には採決をする民主主義のルールにしっかりとのっとっていくのは当然のことで、この考え方と相いれない発言だった」と述べました。』



2016年10月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Pomh7

「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える。地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」by加藤勝信

2016.10.17.Mon.23:39
2016年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 企業や団体の結婚支援策にも財政支援
10月14日 16時59分

加藤一億総活躍担当大臣は、若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を検討する有識者検討会の初会合に出席し、従来の地方自治体に加えて、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。
内閣府は、少子化対策の一環として、若者が結婚しやすい環境を整備するための具体策を検討する有識者検討会を設置し、14日に初会合を開きました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は「一億総活躍社会に向けて、特に少子化という構造的課題に取り組む必要があるが、出生率低下の要因のほとんどは未婚率の上昇と言える」と指摘しました。
そのうえで加藤大臣は「地方自治体が結婚支援を推進してきたが、企業・団体なども含め総力を挙げて、この問題に取り組んでいかなければならない」と述べ、従来の地方自治体に加え、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。

これに対し、委員からは「血縁や地縁が弱まる中、学校での『学縁』に加え、職場での『職縁』が結婚への手がかりとなっている」、「企業が連携して結婚相手を紹介する仕組みを広げるべきだ」という指摘のほか、「長時間労働の是正など、出会いにつながる間接的な取り組みも進めるべきだ」といった意見が出されました。
検討会は、年内に提言を取りまとめることにしています。』



2016年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/etLuX

「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」by安倍晋三

2016.10.13.Thu.23:32

2016年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 南スーダン“衝突あったが戦闘行為にはあたらず”
10月11日 12時24分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし7月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。
南スーダン 7月は戦闘行為ではなく「衝突」
この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし7月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。
そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。
輸入米 調整金の調査結果「TPPに影響はない」
一方、安倍総理大臣は、国の管理のもとで輸入するコメをめぐり、業者間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関して、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の影響試算をやり直すべきだ」と指摘されたのに対し、「農家の疑念を呼ぶ行為があったことはたしかであり対策を考えている。今回の取り引きが、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもあり、TPPに対しての影響はないと考えている」と述べました。
コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」
また、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞に、南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領が選ばれたことに関連して、「サントス大統領が、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く尽力されたことに対し、改めて敬意を表したい。わが国としても、補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたい」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会のボートとカヌーの競技会場をめぐり、都の調査チームが、宮城県登米市の長沼にあるボート場への変更などを提案していることに関連して、「政府の立場では見守っているのが現在の状況だ。政府として、地方開催で今のところ、われわれの念頭にあるのは、オリンピック競技ということなる。仮に長沼で行うとなると、オリンピック・パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなり、その点の配慮は、よく承知しておかなければならない」と述べました。
今年度第2次補正予算案 11日に可決・成立へ
一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案は、午後の参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。』




2016年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/rMl4X

「大切なことは、もっと働きたいと思っている人が働けるような環境をつくることであり、早急に実現したい。実質的に『103万円の壁』を撤廃することが必要だと思っており、現状維持はない」by茂木敏充

2016.10.12.Wed.23:41
2016年10月9日 NHKニュースの記事より引用
『配偶者控除「現状維持はない」自民 政調会長
10月9日 12時18分

自民党の茂木政務調査会長は、NHKの番組「日曜討論」で、所得税の「配偶者控除」の見直しについて、「現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。
配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除をめぐって、自民党の税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今後、見直しに向けた議論を本格化させる方針です。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「大切なことは、もっと働きたいと思っている人が働けるような環境をつくることであり、早急に実現したい。実質的に『103万円の壁』を撤廃することが必要だと思っており、現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。

一方、民進党の大串政務調査会長は「女性の社会進出を妨げている面がどこにあるのか、しっかり調べて見直すべきだ。同時に、年収が130万円を超えると保険料を払わなければならなくなる社会保険の在り方も合わせて議論しないといけない」と述べました。』



2016年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Hcxsf

「経済成長は民間企業の競争によって生み出されるが、政府の役割は徹底して自由でフェアなルールを整備することであり、経済連携協定(日中韓FTA)を推進することが重要だ」by麻生太郎

2016.10.11.Tue.23:55
2016年10月10日 NHKニュースの記事より引用
『麻生副総理「日中韓FTAの早期締結を」 韓国で講演
10月10日 13時12分

麻生副総理兼財務大臣は訪問先の韓国で講演し、経済成長を実現するためには自由で公平な貿易のルール作りが欠かせないとして、日本と中国、韓国のFTA=自由貿易協定の早期締結など、各国が政治的なリーダーシップを発揮して協力し合うべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は世界経済の現状について「今、世界経済は一時期に比べると波静かで平穏な小康状態だが、重要なのは危機が去った平時に何を行っておくかだ。こういうときこそ、中長期の視点に立って競争と協調の最適なバランスを目指した政策対話を行う必要がある」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「経済成長は民間企業の競争によって生み出されるが、政府の役割は徹底して自由でフェアなルールを整備することであり、経済連携協定を推進することが重要だ」と述べ、日本と中国、韓国のFTA=自由貿易協定の早期締結などに向けて、各国が政治的なリーダーシップを発揮して協力し合うべきだという考えを示しました。』



2016年10月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6mTww

「21世紀の日本を考えたときに、TPPは必要であり、日本が主導的な役割を担っていくことが必要だ。貿易だけではなく、投資や知的財産、電子商取引をカバーするTPPのルールメーキングの中核に日本がいるということが国益にかなうのだと思う。野党は『提案型の野党』と述べているのだから、国会でしっかりと議論したい。会期は限られており、できるだけ早く議論をスタートしたい」by茂木敏充

2016.10.10.Mon.23:23
2016年10月9日 NHKニュースの記事より引用
『TPPの国会審議めぐり 与野党が議論
10月9日 11時35分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、自民党は今の国会での承認に向けて速やかに衆議院で審議を始めたい考えを示したのに対し、民進党は情報の十分な開示が審議に応じる前提になるという考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は「21世紀の日本を考えたときに、TPPは必要であり、日本が主導的な役割を担っていくことが必要だ。貿易だけではなく、投資や知的財産、電子商取引をカバーするTPPのルールメーキングの中核に日本がいるということが国益にかなうのだと思う。野党は『提案型の野党』と述べているのだから、国会でしっかりと議論したい。会期は限られており、できるだけ早く議論をスタートしたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「『アメリカの様子を見よう』ではなく、日本が入らなければ発効しないのだから、日本は日本の立場として、メリットを十二分に説明しながら、国内対策も十二分にやっていく。ぜひ今月14日から審議入りをお願いしたい」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「TPPの審議入りはしっかりとした情報開示や説明がなされるかによる。情報を真っ黒に塗り潰した資料が出されたような状況では、とても審議に値しない。審議を強行して行うことは絶対にあってはならないことで、断固として阻止していきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「なぜ日本がこれだけしゃかりきに前のめりになるのか。アメリカから再交渉を求められないようにするためと言うが、『新たな毒を盛られる前に、自分で毒を飲む』という話だ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「TPPには賛成の立場だ。自由貿易圏を拡大して、外需を内需に取り込んでいく必要がある。後ろ向きになりつつあると言われているアメリカをどのように連れてくるか、関係国と協議すべきだ」と述べました。』



2016年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZHt3t

「(白紙領収書に関しては、)改善すべきだという意見が多ければ、改善していけばいい。ただ、政治とカネの問題で細かいことばかり追及するのではなく、政治は、もっと大きなことに目を向けていかなければだめではないか」by二階俊博

2016.10.08.Sat.23:00
2016年10月7日 NHKニュースの記事より引用
『政治資金パーティー領収書 総務相「各党で改善策を」
10月7日 12時25分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに出席した際に支払う会費の領収書の在り方について、国民に疑念を持たれることがないよう、各党で具体的な改善策を取りまとめることに期待を示しました。
閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書をめぐって、共産党の小池書記局長は6日の参議院予算委員会で、「政治資金パーティーの主催者から発行された会費の領収書に、あとから金額などが書き込まれたと疑われる同じ筆跡のものが散見される」などと指摘しました。

これに関連して、政治資金規正法を所管する高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに参加する場合、直接、現金を持参することが多く、その場合は、その場で領収書を発行するのが難しい実態があると述べました。そのうえで、高市大臣は「国民に疑念を持たれるのはよくないが、法改正を検討すると時間もかかる。同僚議員をパーティーに招待しないようにするとか、あらかじめ定められた会費の領収書を渡すなどの方法もあると思う。今後、各党内で検討して統一的なルールをつくってもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長「大きなことに目を向けよ」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「改善すべきだという意見が多ければ、改善していけばいい。ただ、政治とカネの問題で細かいことばかり追及するのではなく、政治は、もっと大きなことに目を向けていかなければだめではないか」と述べました。』



2016年10月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ezqqd


【ご参考】
小池晃(共産党)【参議院】~平成28年10月6日 予算委員会~

「複合型観光施設(カジノ)は、観光の振興ひいては日本の経済成長に資するものだ。ギャンブル依存への対策などに、懸念を持っている人もいると思う。複合型観光施設の効果や懸念にどう対応するかということも含めて議論し、プロセスを前に進めたい」by茂木敏充

2016.10.07.Fri.22:38
2016年10月6日 NHKニュースの記事より引用
『自民 茂木氏 カジノ法案審議入りに公明の理解得たい
10月6日 20時52分

自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、国会で継続審議となっている、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、慎重な姿勢を示す公明党と協議し、早期の審議入りに理解を得たいという考えを示しました。
国内でのカジノの解禁に向けて、自民党などは去年、カジノを含む複合型観光施設を早期に建設すべきだとして、必要な法案を国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議となっていて、施設の設置を目指す超党派の議員連盟がいまの国会での成立を目指しています。

これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「複合型観光施設は、観光の振興ひいては日本の経済成長に資するものだ」と指摘しました。
そして、茂木氏は、公明党が法案の審議入りに慎重な姿勢を示していることについて、「ギャンブル依存への対策などに、懸念を持っている人もいると思う。複合型観光施設の効果や懸念にどう対応するかということも含めて議論し、プロセスを前に進めたい」と述べ、公明党と協議し、早期の審議入りに理解を得たいという考えを示しました。』



2016年10月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/0HOOC

「改憲は自民党の立党の党是といってもよく、この国会でも努力をしていくのは当然だ。憲法改正は国会が発議し、最終的に国民投票において国民が決めるものだ。基本的に国民投票に付す場合は、逐条的に行っていくわけであり、建設的な議論が行われ、収れんされていくことを期待したい。どこをいつまでになどは、党の方に任せたい。党は憲法改正草案としてすべて示しているが、すべてを『どん』と出すことは考えていないのではないか」by安倍晋三

2016.10.06.Thu.23:42
2016年10月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正の建設的な議論進むことに期待
10月3日 18時55分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正の発議に向けて国会の憲法審査会で、どの条文を改正すべきか建設的な議論が進むことに期待を示しました。
この中で共産党の笠井国会対策副委員長は、政府が11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「隊員の生命に危害が及ぶことも現実に起こりうる。任務は付与せず、撤退すべきだ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「いかなる任務を付与するかは、現地の情勢や訓練の進捗(しんちょく)状況等を慎重に見極めながら、総合的に検討していく。『駆け付け警護』はPKO参加5原則が満たされることなどを大前提としたうえで、あくまでも安全を確保しつつ対応できる範囲内で行う」と述べました。
また、他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る「宿営地の共同防護」の任務を付与するかどうかについて、「この任務が付与されれば、あらかじめ共同防護するための共同訓練にも参加できるようになり、より安全に効率的に宿営地を守れるのは自明だ」と述べました。
憲法改正「国会で努力をしていくのは当然」
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「憲法が70年間変わらないというのは正しい選択ではない。わが党は教育の無償化などの項目を準備しており、自民党も憲法審査会では項目を絞って出すべきだ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「改憲は自民党の立党の党是といってもよく、この国会でも努力をしていくのは当然だ。憲法改正は国会が発議し、最終的に国民投票において国民が決めるものだ。基本的に国民投票に付す場合は、逐条的に行っていくわけであり、建設的な議論が行われ、収れんされていくことを期待したい」と述べました。
ただ、安倍総理大臣は「どこをいつまでになどは、党の方に任せたい。党は憲法改正草案としてすべて示しているが、すべてを『どん』と出すことは考えていないのではないか」と述べました。
慰安婦問題「書簡は毛頭考えていない」
一方、慰安婦問題をめぐって、韓国内で安倍総理大臣から元慰安婦たちへ書簡を送ることを期待する声が出ていると指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「合意した内容を日韓両国が誠実に実行していくことが、今求められている。指摘されたことは合意内容の外であり、われわれは毛頭考えていない」と述べました。
年金制度改革「不安あおってはならない」
また、安倍総理大臣は年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えるマクロ経済スライドの強化などを盛り込んだ、年金制度改革の関連法案について、「物価が上がった場合でも支給額を引き下げることがある『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「物価に合わせてスライドさせたいのは当然だ。ただ、年金を支える現役世代と年金受給世代との不公平の問題もあり、支え手の負担能力に応じて、やらざるをえなかったものだ。年金は年金保険料と給付の額のバランスを常に考えていく中で成り立っており、不安をあおってはならない」と反論しました。
埋め立て承認めぐる裁判「最高裁の判断に注目」
このほか安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる裁判で、沖縄県が上告したことについて、「最高裁判所の判断に注目したい。和解の内容は司法の判断が示された場合、国と沖縄県の双方がただちに判決に従うことは当然として、その後も誠実に対応するというものだ。法治国家として、翁長知事が確定判決の内容や趣旨に反する行動を取ることはありえないと考えている」と述べました。
北方領土交渉「水域含めて当然考える」
さらに、安倍総理大臣は北方領土交渉をめぐって、「領土の面積だけでなく、周辺の水域の広さも考慮すべきだ」と指摘されたのに対し、「この水域では今まで多くの漁民が拿捕(だほ)、銃撃され、多くの方々が命を落としたのも事実だ。そういう意味では、島だけではなく水域を含めて当然、考えなければならない」と述べました。』



2016年10月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/fyReU

「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる。今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」by二階俊博

2016.10.05.Wed.22:46
2016年10月1日 NHKニュースの記事より引用
『自民 二階氏 参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分

自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、4県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、1日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。』



2016年10月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/nCvjt

安倍晋三総理は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議でのあいさつで、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減に応用し、伸び続ける社会保障費の抑制に繋げていく考えを示した。

2016.10.02.Sun.22:11
2016年10月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 医療・介護に最先端技術応用し社会保障費抑制へ
10月2日 11時24分

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「科学技術は高齢化の中でより大きな役割を果たしていかなければならない。成人病などの分野に、いま10兆円もの医療費を費やすなど、さまざまな病に予算を付けている。かつて解決が難しいと思われていた問題を解決することができるようになる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを24時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。』



2016年10月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/c0d0z

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「科学技術は高齢化の中でより大きな役割を果たしていかなければならない。成人病などの分野に、いま10兆円もの医療費を費やすなど、さまざまな病に予算を付けている。かつて解決が難しいと思われていた問題を解決することができるようになる」と述べている。
安倍晋三総理は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを24時間チェックできる無線センサー、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを目標に掲げているが、本気で介護者の介護負担を減らす気があるのならば、保護責任者遺棄罪及び保護責任者遺棄罪を廃止した上で、徘徊する認知症の高齢者の状態を24時間態勢で監視して、徘徊老人の外出や危険行為を阻止するシステムの構築が最優先である。まあ、これ自体はやる気があれば、最先端技術など使わなくても現行の技術の組み合わせで十分可能だと思うけどね。
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