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「一億総活躍の未来を切り開いていく最大のカギは働き方改革だ。働き方改革実現会議において、時間外労働の上限規制を定めた労働基準法の在り方を含め、長時間労働の是正について、年度内に実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する。一刻も早く同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋めなければならない。どのような賃金差が正当でないと認められるかを、年内を目途にガイドラインを作って具体的に明らかにし、さらに、賃金格差について裁判で争われた場合に裁判所の判断の根拠となる規定を整備することなどを含め、法改正をちゅうちょなく行っていく」by安倍晋三

2016.09.29.Thu.23:21

2016年9月28日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 長時間労働是正で関連法案提出の考え
9月28日 18時25分

安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた2日目の代表質問で、働き方改革の実現に向けて長時間労働を是正するため、有識者会議で実行スケジュールなどを盛り込んだ計画を年度内に策定したうえで関連法案を国会に提出する考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、安倍内閣が最重要課題に掲げる働き方改革をめぐり、「日本は長時間労働者の割合が高く、ワークライフバランスや健康保持の観点からも思い切った労働時間法制の見直しが必要だ。また、非正規労働者の待遇改善のため、同一労働同一賃金の実現に向け検討を急ぐべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「一億総活躍の未来を切り開いていく最大のカギは働き方改革だ。働き方改革実現会議において、時間外労働の上限規制を定めた労働基準法の在り方を含め、長時間労働の是正について、年度内に実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する」と述べました。また、安倍総理大臣は「一刻も早く同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋めなければならない。どのような賃金差が正当でないと認められるかを、年内を目途にガイドラインを作って具体的に明らかにし、さらに、賃金格差について裁判で争われた場合に裁判所の判断の根拠となる規定を整備することなどを含め、法改正をちゅうちょなく行っていく」と述べました。
TPPの影響試算でも論戦
共産党の志位委員長は、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることに関連して、「政府は、これまで、『TPPでコメは影響を受けない』と説明してきたが、今回の偽装で、TPPによる影響の政府試算の前提が崩れた。国民を欺いてきたことになり、試算の撤回を求める」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「輸入米は、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国内の需給や価格に与える影響を遮断することにしている。TPPによる影響の試算は、これを前提にしており、国民を欺いていたとの指摘はあたらず、撤回の必要はない。一方、輸入米の事業者間のやり取りは、農林水産省で事業者のヒアリング調査などを進めており、可能なかぎり速やかに公表したい」と述べました。
憲法改正「建設的な議論を期待」
日本維新の会の馬場幹事長は、憲法改正について、「わが党は、統治機構改革などを盛り込んだ憲法改正原案をまとめている。今国会中に憲法審査会を再開し、各党が具体的な提案を持ち寄って、憲法改正の発議を行うかどうかの議論を開始すべきだ」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「まずは国会の憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要だ。大切なことは、日本維新の会のように、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ。憲法改正について真摯(しんし)に議論しようとされている御党をはじめ各党との間で建設的な議論が進められることを期待している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「公職選挙法を改正して、被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と指摘されたのに対し、「被選挙権の取り扱いは、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党、各会派で議論いただくべき事柄だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、富山県議会や富山市議会で政務活動費をめぐる不正が相次いでいることについて、「今回の富山県での不正による相次ぐ議員辞職は、地方議会みずからの取り組みを通じて住民の信頼回復に努めていただきたい」と述べました。』



2016年9月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/M25LC
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「(自民党の憲法改正草案は、)平成24年の自民党が野党だったときに取りまとめたものであり、その議論に参加し、当時のいきさつを知る議員も少なくなっている。憲法改正の議論は、党の地方組織でも行わなければならず、まずは、地方を代表する国会議員に周知する必要がある」by石破茂

2016.09.28.Wed.23:46
2016年9月27日 NHKニュースの記事より引用
『自民 石破氏 党内で憲法改正草案を説明する機会を
9月27日 16時43分

27日に開かれた自民党の総務会で、石破前地方創生担当大臣は、党の憲法改正草案について「野党時代に取りまとめたもので、当時のいきさつを知る議員も少ない」として、党内で改正草案の内容などを説明する機会を設けるよう求めました。
この中で、石破前大臣は、自民党の憲法改正草案について「平成24年の自民党が野党だったときに取りまとめたものであり、その議論に参加し、当時のいきさつを知る議員も少なくなっている」と指摘しました。そのうえで、石破氏は「憲法改正の議論は、党の地方組織でも行わなければならず、まずは、地方を代表する国会議員に周知する必要がある」と述べ、党内で改正草案の内容や取りまとめのいきさつなどを説明する機会を設けるよう求めました。
また、石破氏は、26日に安倍総理大臣が衆議院本会議で行った所信表明演説で自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことに関連して、「心情的に対応するだけでなく、立法府として、自衛隊員を守るための法整備が必要だ」と述べました。

一方、27日の総務会では、次の党大会を来年3月5日に東京都内のホテルで開くことを正式に決めました。』



2016年9月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Vceqe

「今まで、ほとんど大きな政治課題はアメリカが賛成だと言えば日本も賛成だという態度を取ってきたが、日本が主導していく時代になったと判断してもいいのではないか。国会で十分な議論をいただくうえで情報開示は避けて通れないので、各党が納得できるような情報開示をしていくよう政府に求めていきたい。情報開示を積極的に行って、臨時国会で承認が得られるように努力をしていきたい」by二階俊博

2016.09.27.Tue.23:55

2016年9月25日 NHKニュースの記事より引用
『TPPの国会承認めぐり各党が議論 日曜討論
9月25日 11時53分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、自民党は、26日に召集される臨時国会での審議で情報開示を積極的に進め、承認を目指す考えを示したのに対し、民進党は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない」として国会承認に反対する考えを示しました。
自民党の二階幹事長は「今まで、ほとんど大きな政治課題はアメリカが賛成だと言えば日本も賛成だという態度を取ってきたが、日本が主導していく時代になったと判断してもいいのではないか。国会で十分な議論をいただくうえで情報開示は避けて通れないので、各党が納得できるような情報開示をしていくよう政府に求めていきたい。情報開示を積極的に行って、臨時国会で承認が得られるように努力をしていきたい」と述べました。

民進党の野田幹事長は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っておらず、現行の協定案に賛成するわけにはいかない。アメリカでも大統領選挙の候補者やライアン下院議長はだめだと言っており、なぜ、この臨時国会で急がなければいけないのか。よほど情報を出して説得的に説明する必要がある。拙速はだめだし、強行もだめだ」と述べました。

公明党の井上幹事長は「これからの日本の将来にとって、特に本格的な人口減少社会に入って、世界の成長をどうやって取り込んでいくかというのは、これからの日本の成長戦略の大きな柱だ。そういう意味で、TPPの意義は非常に大きいので、ぜひ臨時国会で承認を得られればと思っている」と述べました。

共産党の小池書記局長は「日本が何を要求し外国から何を求められたのか、交渉の過程が一切、明らかにされないままでは、まともな議論ができるわけがない。臨時国会での強行突破は許さないということで、野党で力を合わせていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「国民の理解が広がっていないので、消費者と生産者それぞれに、TPPを推進するとどのようなメリットがあるのか、国会で議論すべきだ。TPPを推進する立場から、臨時国会での議論を通じて国民の理解を広げていきたい」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「農業だけでなく、あらゆる分野に大きな影響を与えることははっきりしている。しっかり情報開示し、国民の理解を進めるべきで、絶対に臨時国会で拙速に批准を決定するという手段を取るべきではない」と述べました。

社民党の又市幹事長は「少なくとも、今度の国会で承認するのはやめるべきだ。アメリカ大統領選挙で2人の候補者が反対だと言っており、新大統領が追加の交渉を求めるなどの問題が出てくる」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「日本の成長戦略に資するのか、国民全体の利益にかなうのかがポイントであり、政府が丁寧に説明を尽くし理解できれば賛同したい」と述べました。』



2016年9月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/TrHGu

【関連報道、情報公開に関する報道】
2016年4月5日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民
2016年4月5日21時44分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は5日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。

 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前TPP相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は5日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「TPPブルネイ交渉会合 平成25年9月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。

 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ(黒塗り)でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。

 資料提出を受け、与野党は、特別委で6日に承認案などの趣旨説明、7、8の両日に安倍晋三首相も出席して質疑を行うことで合意。自民は、首席交渉官だった鶴岡公二氏の参考人招致にも応じた。』



2016年4月5日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/fHTJg


2016年5月3日 日刊ゲンダイの記事より引用
『療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動&飲み会三昧
2016年5月3日バックナンバー

「国民に恥じることをしていなくても、秘書に責任転嫁することはできない」――唇を噛みながら辞任の理由をこう絞り出した甘利明前経済再生担当相(66)。1月28日の辞任会見から3カ月以上過ぎたが、睡眠障害で「自宅療養中」なんて理由で、国会を欠席している。

 本紙は神奈川・大和市の甘利氏の自宅マンションを訪ね、インターホンを鳴らしたが返答はなかった。同じマンションの一室に住む住民は、「週刊文春の報道後、姿を全く見なくなった」と話した。一体どうしているのか。

■大手メディアの記者たちと飲み会

「3月に入ったころから、議員宿舎内での目撃情報が少しずつ出てきています。ある政界関係者は、エレベーターホールで白いキャップにマスク、白いジャージーの上下の“白装束”に身を包んだ甘利さんを見かけたそうです。健康管理のため宿舎の周辺でジョギングしていたなんて話も出ています」(政界事情通)

療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動&飲み会三昧
2016年5月3日バックナンバー

 健康管理のかいもあってか、今ではすっかり飲み歩くまでに体調が回復しているようだ。

「睡眠障害? いやいや、本人は元気そのものですよ。最近は地元周辺で、関係者たちと一杯やっているというし、都内でも大手メディアの記者たちと飲み会三昧だそうです」(永田町関係者)

 さらに、4月22日には甘利氏を支援する議員21人からなる「さいこう日本」の勉強会が開催された。

「『さいこう日本』のメンバーが、失脚した甘利さんをいくら支援しても大臣ポストが回ってくるわけもなく、メリットは小さい。甘利さんは当日、欠席でした。このタイミングで勉強会を開いた理由がよく分かりません」(メディア関係者)

 3月ごろから体調が回復した甘利氏が、徐々にうごめきだしたのには理由があるらしい。

「当時はダブル選挙の機運が高まっており、自民党内も浮足立っていた。解散に備え、選挙事務所の確保に動きだす衆院議員もいたほどです。甘利さんも相当、焦っているのでしょう」(前出の政界事情通)


療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動&飲み会三昧
2016年5月3日バックナンバー

 本紙の元には、甘利氏が3月と4月に支援者に送った2通の手紙がある。共に内容はほぼ同じで、〈初当選以来の私の33年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけている。金銭授受問題の説明責任を棚に上げ、選挙運動に邁進とは、すっかり睡眠障害は治ったようだ。』


2016年5月3日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive1/3)
http://archive.is/720DR


2016年5月3日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive2/3)
http://archive.is/H5bG3


2016年5月3日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive3/3)
http://archive.is/D21rU


【管理人コメント】
二階俊博氏は「今まで、ほとんど大きな政治課題はアメリカが賛成だと言えば日本も賛成だという態度を取ってきたが、日本が主導していく時代になったと判断してもいいのではないか。国会で十分な議論をいただくうえで情報開示は避けて通れないので、各党が納得できるような情報開示をしていくよう政府に求めていきたい。情報開示を積極的に行って、臨時国会で承認が得られるように努力をしていきたい」と述べている。
だが、実際に情報公開請求を行えば、外交機密であることを理由に全て黒塗りでしか公開されない。
更に、交渉を担当した甘利明氏は、睡眠障害を理由に国会を休んで、TPP交渉の具体的な中身に関して一向に説明しようとすらしない。
かかる状態で、交渉内容に同意出来ると言うのであろうか?いままで公約を一つとして守っていない安倍晋三氏を全面的に信頼して白紙委任しろと言うのか?そんなことできるはずないだろう。

「(自民党憲法草案を撤回すべきだとの)野田氏の考えはよくわかったが、われわれはすぐさま撤回するつもりはない。各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』ということを考えるゆとりは持っておかなければならず、これまで憲法審査会などで議論いただいたことを参考にして取り組んでいきたい。建設的な議論を丁寧に進めていくことが、意見集約のうえで大変大事だ」by二階俊博

2016.09.27.Tue.00:13
2016年9月25日 NHKニュースの記事より引用
『民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”
9月25日 12時51分

NHKの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。
この中で、民進党の野田幹事長は憲法改正について「現代社会の変容の中で、足らざるもの補わなければいけないものがあるならば、それを改正をするのがスタンスだ。国会の憲法審査会で粛々と議論しないといけない」と述べました。
そのうえで野田氏は「自民党の憲法改正草案はどういう位置づけなのか。国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えず、撤回してもらうところから始めないと、静かに粛々と議論が進まない」と述べました。
これに対して自民党の二階幹事長は「野田氏の考えはよくわかったが、われわれはすぐさま撤回するつもりはない」と述べました。
一方で二階氏は「各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』ということを考えるゆとりは持っておかなければならず、これまで憲法審査会などで議論いただいたことを参考にして取り組んでいきたい。建設的な議論を丁寧に進めていくことが、意見集約のうえで大変大事だ」と述べました。』


2016年9月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xGify


【管理人コメント】
二階俊博議員は、自民党憲法草案の撤回はありえないという。則ち、安倍晋三総理や二階俊博議員の主張する改憲への建設的な議論というのは、あくまでも自民党の憲法改正草案をベースにしたものになるということだ。
以下にリンクを追加しておくので、一度じっくり読んでみて頂きたい。自民党の憲法改正草案というものが国民の人権をいかに蔑ろにしたものであるかがわかるはずである。
国民の人権を軽視したかかる自民党憲法草案を元にした改憲など絶対にあり得ないと言わざるを得ない。




安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

安倍晋三総理は、支払いの滞ったキューバに対し、わが国のキューバへの貸付金1200億円の返済免除を行った上で、更に12億7300万円の無償資金協力を行う方針である。

2016.09.25.Sun.23:08
2016年9月23日 NHKニュースの記事より引用
『日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意
9月23日 15時07分

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、キューバとの経済関係の強化に向けて、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を行うことで合意しました。
日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午前7時すぎから、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に臨み、会談は夕食会を含めて3時間半にわたって行われました。

会談の冒頭でラウル・カストロ議長は「70年代、80年代は日本は第2の貿易相手国で、その当時の日本製品は今でも使われており高い技術力を評価している」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「キューバは非常に魅力的な投資先として大きな可能性を持ち、昨年のアメリカとの外交関係再開以来、世界中の注目を集めている。官民あげてキューバの経済と社会の発展に協力したい」と述べ、日本のインフラ関連企業のキューバ進出に向け投資環境の整備などを要請しました。

また安倍総理大臣は、核実験などを繰り返す北朝鮮について「従来とは異なる脅威となった。キューバが友好関係にあることは承知しているが早期解決に向けた理解と協力を得たい」と述べました。

さらに安倍総理大臣が、中国の海洋進出を念頭に「東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みを深刻に懸念している」と述べ、紛争は国際法に基づき解決すべきだとする日本の立場に理解を求めたのに対し、ラウル議長は「いかなる紛争も平和的に解決するのが重要だ」と指摘しました。

そして両首脳は、先に両政府間でキューバの対日債務1800億円のうち1200億円の返済を免除することで合意したことや、具体的な日本からの直接投資の実施に向けて両政府間の官民合同会議をことし11月に東京で開催することなどを確認しました。

また両首脳は、経済関係の強化に向けて日本政府がキューバ政府に対し、がん診療に必要な医療機材を供与するため、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を実施することで合意し、首脳会談のあと、交換公文の署名式に立ち会いました。』



2016年9月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ToFFf


【関連報道】2016年9月20日 東京新聞の記事より引用
『【国際】
日キューバ債務免除に署名 政府、関係強化目指す
2016年9月20日 11時20分

 【ハバナ共同】日本政府とキューバ政府は19日、キューバの首都ハバナで、キューバが抱える対日債務約1800億円のうち3分の2に当たる約1200億円を日本が免除するとの合意文書の署名式を行った。
 日本側は渡辺優大使、キューバ側は閣僚評議会(内閣)のカブリサス副議長が出席。両国ともに、経済、貿易、投資などでの関係強化に強い期待を表明した。
 キューバは昨年、米国と54年ぶりに国交を回復。鉱物・観光資源に恵まれ、人口1千万人余りの未開拓の市場があることから、各国が進出を目指している。日本も債務免除などで協力関係を深め、日本企業の進出を後押しする。』



2016年9月20日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/NxZCS

【管理人コメント】
上述の報道を見れば明らかなように、安倍晋三総理は、支払いの滞ったキューバに対し、わが国のキューバへの貸付金1200億円の返済免除を行った上で、更に12億7300万円の無償資金協力を行う方針である。
安倍総理、財政的に厳しいと公言しているわが国の総理大臣としての貴方の仕事は支払いを拒む不良債務者であるキューバから貸付金を何とかして返済して貰うことであり、安易に1200億円もの多額の債権の返済免除を行うことではない。

安倍晋三総理は、日本時間の2016年9月22日未明に、国連のシリア情勢に関する安保理ハイレベル会合で行われた演説で、シリア、イラクと、及びその周辺国に対し、今年中に約1250億円の支援を実施する考えを示した。

2016.09.24.Sat.23:19
2016年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 シリアなどに約1250億円の支援表明
9月22日 4時44分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、国連のシリア情勢に関する安保理ハイレベル会合で演説し、シリア・イラクと、その周辺国に対し、ことし、およそ1250億円の支援を実施する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、内戦が続くシリアで、アメリカとロシアが仲介して合意されたアサド政権と反政府勢力の間の停戦が危うくなっている状況に憂慮を示したほか、シリア国内での化学兵器の使用について、使用者の責任追及と処罰をできるだけ速やかに行うため安保理の結束を呼びかけました。
そのうえで、安倍総理大臣は「女性の社会参加や孤立する若者の帰属意識の強化は、強じんな社会を作り、暴力的過激主義の広がりを阻止する上で有効だ」と述べ、シリア・イラクと、その周辺国に対し、食料・飲料水の供給やワクチン接種のほか、教育や職業訓練などを国際機関と連携して行っていくため、ことしおよそ1250億円の支援を実施する考えを示しました。』



2016年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vXZ92


【関連報道】2016年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 難民支援で新たに28億ドル 国連で表明
9月20日 4時49分

シリアなどからの難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットが、アメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催され、安倍総理大臣は今後3年間で、総額28億ドル(日本円でおよそ2800億円)規模の人道支援などを行う考えを表明しました。
「難民と移民に関する国連サミット」は、内戦が続くシリアなどからの多くの難民や移民への支援策を話し合うためアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催され、安倍総理大臣など、およそ80か国の首脳らが出席しました。

このなかで、安倍総理大臣は、「世界は未曽有の規模の難民・移民の移動に直面しており深刻な人道危機が生じている。われわれが直面している危機は甚大で、すべての関係国・機関の緊密な連携が不可欠だ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の支援の特徴は、緊急的な『人道支援』に加え、難民の自立や受け入れ国の経済発展を支える『開発支援』を並行して進めることだ。このアプローチが、難民・移民の安全と尊厳を守るとともに、難民・移民と受け入れコミュニティーの共存を可能にし、大きな力となることを期待する」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、今後3年間で、総額28億ドル(およそ2800億円)規模の難民・移民への人道支援や、難民を受け入れる国に対する支援などを行う考えを表明しました。』



2016年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/9ZP5U


2016年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 難民支援で世界銀行に1億ドル規模の協力表明へ
9月20日 13時51分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、21日未明に国連本部で開かれるオバマ大統領主催の難民サミットで、新たな難民支援として世界銀行に総額1億ドル(100億円)規模の協力を表明する方針を固めました。
アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説を前に、日本時間の21日未明、国連本部で開かれる、アメリカのオバマ大統領主催の難民サミットに出席することにしています。
この難民サミットは、内戦が続くシリアなどからの難民をめぐる問題への対応を強化するため開催が決まったもので、主催するオバマ大統領のほか、安倍総理大臣やイギリスのメイ首相など、45か国ほどの首脳らが出席する予定となっています。
この中で安倍総理大臣はG7=主要7か国の議長国として、ほかの主要国と連携し、難民問題に積極的に貢献していく姿勢を示すため、新たな難民支援として、世界銀行の「グローバル危機対応プラットフォーム」に総額1億ドル(100億円)規模の協力を表明する方針を固めました。
安倍総理大臣は20日未明に開かれた「難民と移民に関する国連サミット」でも、今後3年間で総額28億ドル(およそ2800億円)規模の人道支援などを行う考えを表明しました。』



2016年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zNpLZ

【国内向けには? ご参考】2016年3月2日 朝日新聞の記事より引用
『「2億円以上かけて寄付は2千万円」 蓮舫氏が批判
2016年3月2日20時08分

 子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は2日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。2億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約2千万円。蓮舫氏は「2億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
 基金は昨年10月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするNPOの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約2億円使ったが、寄付は今年2月現在で約1949万円しか集まっていない。
 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「(2億円は)広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。』



2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I18IA


2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fjV5QtJ2


【管理人コメント】
安倍晋三政権の目玉政策である子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」に関し、ポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで2億円の税金を投じているにもかかわらず寄付は2000万未満しか集まっていない。
あくまでも私見ながら、安倍晋三総理が国連でシリア難民支援で表明した2800億円、世界銀行に対して表明した追加支援100億円、及び今年中にイラク周辺国家に拠出を約束した1250億円、こんなムダなカネがあるなら自国民の学生向けの奨学金や子どもの貧困対策に使うべきである。

ニューヨークの国連本部で開催された、シリアなどからの難民への支援の在り方を話し合う国連サミットで、安倍晋三総理は今後3年間で、総額28億ドル(日本円で約2800億円)の人道支援を行う考えを表明した。

2016.09.22.Thu.23:21
2016年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 難民支援で新たに28億ドル 国連で表明
9月20日 4時49分

シリアなどからの難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットが、アメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催され、安倍総理大臣は今後3年間で、総額28億ドル(日本円でおよそ2800億円)規模の人道支援などを行う考えを表明しました。
「難民と移民に関する国連サミット」は、内戦が続くシリアなどからの多くの難民や移民への支援策を話し合うためアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催され、安倍総理大臣など、およそ80か国の首脳らが出席しました。

このなかで、安倍総理大臣は、「世界は未曽有の規模の難民・移民の移動に直面しており深刻な人道危機が生じている。われわれが直面している危機は甚大で、すべての関係国・機関の緊密な連携が不可欠だ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の支援の特徴は、緊急的な『人道支援』に加え、難民の自立や受け入れ国の経済発展を支える『開発支援』を並行して進めることだ。このアプローチが、難民・移民の安全と尊厳を守るとともに、難民・移民と受け入れコミュニティーの共存を可能にし、大きな力となることを期待する」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、今後3年間で、総額28億ドル(およそ2800億円)規模の難民・移民への人道支援や、難民を受け入れる国に対する支援などを行う考えを表明しました。』



2016年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/9ZP5U


【関連報道】2016年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 難民支援で世界銀行に1億ドル規模の協力表明へ
9月20日 13時51分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、21日未明に国連本部で開かれるオバマ大統領主催の難民サミットで、新たな難民支援として世界銀行に総額1億ドル(100億円)規模の協力を表明する方針を固めました。
アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説を前に、日本時間の21日未明、国連本部で開かれる、アメリカのオバマ大統領主催の難民サミットに出席することにしています。
この難民サミットは、内戦が続くシリアなどからの難民をめぐる問題への対応を強化するため開催が決まったもので、主催するオバマ大統領のほか、安倍総理大臣やイギリスのメイ首相など、45か国ほどの首脳らが出席する予定となっています。
この中で安倍総理大臣はG7=主要7か国の議長国として、ほかの主要国と連携し、難民問題に積極的に貢献していく姿勢を示すため、新たな難民支援として、世界銀行の「グローバル危機対応プラットフォーム」に総額1億ドル(100億円)規模の協力を表明する方針を固めました。
安倍総理大臣は20日未明に開かれた「難民と移民に関する国連サミット」でも、今後3年間で総額28億ドル(およそ2800億円)規模の人道支援などを行う考えを表明しました。』



2016年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zNpLZ

【ご参考】2016年3月2日 朝日新聞の記事より引用
『「2億円以上かけて寄付は2千万円」 蓮舫氏が批判
2016年3月2日20時08分

 子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は2日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。2億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約2千万円。蓮舫氏は「2億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
 基金は昨年10月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするNPOの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約2億円使ったが、寄付は今年2月現在で約1949万円しか集まっていない。
 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「(2億円は)広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。』



2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I18IA


2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fjV5QtJ2


【管理人コメント】
安倍晋三政権の目玉政策である子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」に関し、ポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで2億円の税金を投じているにもかかわらず寄付は2000万未満しか集まっていない。
あくまでも私見ながら、安倍晋三総理が国連でシリア難民支援で表明した2800億円、及び世界銀行に対して表明した追加支援100億円、こんなカネがあるなら自国民の学生向けの奨学金や子どもの貧困対策に使うべきであろう。

「これから同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善や、『36協定』を含めた時間外労働規制を議論するが、柔軟な働き方も柱の1つとして意見を交わしたい」by加藤勝信

2016.09.21.Wed.23:48
2016年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『働き方改革相 柔軟な働き方も主要テーマとして検討
9月20日 20時24分

加藤働き方改革担当大臣は20日、大阪市で社員に副業を認めている企業などを視察し、来週にも初会合を開く予定の「働き方改革実現会議」で、柔軟な働き方も主要なテーマとして検討する考えを示しました。
加藤働き方改革担当大臣は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、担当大臣として20日、初めて大阪市内の企業を視察しました。

このうち、大阪・北区の製薬会社では、ことしから平日の終業後や休日の副業を認めたことを受けて、営業職の女性社員がインターネットで出身地である福島県の地酒とつまみの通信販売を始めたことなどの説明を受けました。

また、大阪・中央区にある生活用品メーカーの開発拠点では、大手電機メーカーから転職してきた技術者から、過去に培った技術を生かして商品を開発したことなどを聞きました。

視察のあと加藤大臣は記者団に対し、「これから同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善や、『36協定』を含めた時間外労働規制を議論するが、柔軟な働き方も柱の1つとして意見を交わしたい」と述べ、来週にも初会合を開く予定の閣僚や有識者などでつくる「働き方改革実現会議」で、柔軟な働き方も主要なテーマとして検討する考えを示しました。』



2016年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/g8dT2

「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない。領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」by石破茂

2016.09.20.Tue.22:51
2016年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 安保関連法成立1年 引き続き法整備を
9月19日 17時43分

自民党の石破前地方創生担当大臣は、栃木県足利市で講演し、安全保障関連法の成立から19日で1年になることに関連して、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対し、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破前地方創生担当大臣は、安全保障関連法の成立から19日で1年になることについて、「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べ、現行法では、海上保安庁などで対処することが想定されている、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対しても、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。』



2016年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/oBGn2


【管理人コメント】
石破茂氏は「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない。領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べている。
自国の領土や領海等を守ると言うことに関しては、殊更に集団的自衛権など持ち出すことなく、個別的自衛権で済む話ではないのか?アメリカ本土への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する行為は、客観的に見て他国の戦争への参加に他ならない。
子どもの貧困問題に真摯に取り組むこと無く、若い世代の賃金引き上げ策も講じること無く、更に、要介護者を現役世代に押しつける少子高齢化促進策を掲げ、自国民を守る気もない政権が国を守ると言ったところで、自らの支配体制の維持のみを目的としていることが明白であり、何ら説得力を持たないと言わざるを得ない。

「天皇陛下が、国民に向けてご発言をされたことを重く受け止めている。ご公務の在り方などは、天皇陛下のご年齢や、ご公務のご負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい。(生前退位の議論に関しては)期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話を伺っていきたい」by安倍晋三

2016.09.19.Mon.22:22
2016年9月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「生前退位」議論は期限ありきではない
9月18日 19時32分

安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、先に、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、期限ありきではなく、まずは、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、天皇陛下が先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、「天皇陛下が、国民に向けてご発言をされたことを重く受け止めている。ご公務の在り方などは、天皇陛下のご年齢や、ご公務のご負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話を伺っていきたい」と述べ、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。』


2016年9月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/wAwih


【参考】
2016年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『生前退位 少人数の有識者会議で議論深める方向
9月17日 7時26分

政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設ける有識者会議について、静かに議論を進めたいという安倍総理大臣の方針も踏まえて、少人数のものとする方向で、そのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。
天皇陛下が、先に「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月26日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示す意向です。

有識者会議について、政府は、安倍総理大臣が「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べていることも踏まえて、少人数のものとする方向で調整を進めています。そのうえで、有識者会議にそのつど専門家を招いて意見を聴取し、議論を深めることを検討しています。

政府内では、生前退位について、迅速に対応するため、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、特別法や特例法の制定を検討すべきだという意見がある一方で、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係なども考慮しながら、慎重に対応する必要があるという指摘も出ています。

政府関係者は、国民の総意をふまえた対応が必要だと述べており、政府は、国民世論も見極めながら、早ければ来年の通常国会への法案の提出も視野に、有識者会議の人選など、準備を急ぐものと見られます。』



2016年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/RGWEj


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「天皇陛下が、国民に向けてご発言をされたことを重く受け止めている。ご公務の在り方などは、天皇陛下のご年齢や、ご公務のご負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい。(生前退位の議論に関しては)期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話を伺っていきたい」と述べている。
天皇陛下の生前退位に関しては、陛下のお気持ちを尊重すると言うのであれば、実質的なタイムリミットは2年であり、期限を切らないと言うのはおかしいのではないか。
また、天皇陛下の生前退位に関して様々な方の意見を聞きたいといいつつ、安倍晋三総理の取り巻きのみを集めた有識者会議とかいう非公開の小規模委員会でやるというのは矛盾しているのではないか?
様々な人の意見を聞きたいなら、あくまでも私見ながら公開で大規模な委員会でやるべきであると思う。

「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」by山口那津男

2016.09.18.Sun.22:58
2016年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『公明党 山口代表5選「『加憲』の議論深めたい」
9月17日 18時20分

公明党の党大会が東京都内で開かれ、山口代表の5選が正式に承認されました。山口氏は憲法改正に関連して、「何を『加憲』の対象にすべきか議論を深めたい」と述べるとともに、衆議院の解散・総選挙に「一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。
公明党は、17日、2年に1度の党大会を開き、はじめに、山口代表の5選を正式に承認しました。
これを受けて、山口氏は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べました。

また、山口氏は「来年夏の東京都議会議員選挙に向け、党の基盤を強固に築き上げたい。また、衆議院選挙を断じて勝ち抜くために、常在戦場の心構えで、すべての議員が一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。

公明党が平成10年に再結成されてから、代表が5選されるのは山口氏が初めてで、来年8月には、在任期間でも神崎武法氏を抜いて最も長くなります。
党大会には、安倍総理大臣が来賓として出席し、「来月、衆議院の補欠選挙が東京と福岡で行われるので、われわれも早く公認を決定したい。野党は政策を棚上げして、勝つためだけに統一候補を出してくるだろうが、このような勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。

一方、党大会では、井上幹事長や石田政務調査会長ら幹部の再任も承認されました。
井上幹事長「衆院選に常在戦場の構えで対応」
公明党の井上幹事長は、党大会で衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年の秋以降は新しい選挙区の区割りで行われると思うが、安倍総理大臣は解散権の制約に極めて否定的な考えを示しているので、今の区割りの下で行われる可能性も十分にある。この年末以降は衆議院議員の任期がちょうど折り返しにもなるので、常在戦場の構えをより強くして対応しなければならない」と述べました。』



2016年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2ChvA


【管理人コメント】
山口那津男公明党代表は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べている。
山口那津男代表の仰る通り、公明党さんは、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場だそうですが、災害対策を隠れ蓑にして、総理大臣の意向一つで、全ての日本国民の人権を制限することを可能にする緊急事態条項を加える加憲に関しては、断固としてお断り致します。

「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい。」by麻生太郎

2016.09.17.Sat.23:11
2016年9月16日 NHKニュースの記事より引用
『配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」
9月16日 12時30分

麻生副総理兼財務大臣は、16日の閣議のあとの会見で、政府税制調査会などで始まった所得税の配偶者控除の見直しに向けた議論について、専業主婦の役割をどのように評価するか、さまざまな考え方があることから「簡単な話ではない」として、十分、議論していく考えを示しました。
主に専業主婦世帯などの税を軽減する所得税の配偶者控除については、女性が控除を受けるために外で働くことを抑える傾向があるため、女性の労働を促す観点から政府税制調査会などで見直しに向けた議論が進んでいます。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は16日の閣議のあとの会見で、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい」と述べました。
さらに麻生副総理は、専業主婦の役割をどのように評価するかを巡ってはさまざまな考え方があり、長く議論されてきたことを指摘したうえで、「うかつな議論は危ない。価値観の話が入ってくるので簡単な話ではない」と述べ、政府税制調査会などで十分、議論していく考えを示しました。』



2016年9月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vgxKC

安倍晋三総理は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示した。

2016.09.16.Fri.23:34
2016年9月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 防衛やテロ対策分野に科学技術の活用を
9月15日 12時43分

安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。
政府は15日、総理大臣官邸で科学技術・イノベーション会議を開き、来年度予算案の概算要求で、各府省庁が科学技術関連で計上しているおよそ4兆円のうち、9500億円余りについて、特に重視すべき「特定施策」として決定しました。
この中では、情報技術などを活用して質の高い生活ができる「超スマート社会」の実現に向けた人工知能やロボット技術の研究、革新的な科学技術を生み出すベンチャー企業への支援などが盛り込まれました。
また、会議では、安全保障に関する施策が初めて特定施策に選ばれ、小型の無人機=ドローンや情報分析に役立つ画像解析技術など、最新の科学技術を安全保障分野に応用することなどが盛り込まれました。これを受けて、安倍総理大臣は、「安全保障に貢献する技術について、防衛省と関係省庁が連携して、強化に一層取り組んでいただきたい」と述べ、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。』



2016年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/yGUZb

【ご参考】
2016年9月15日 NHKニュースの記事より引用
『法相 「共謀罪」国会早期提出へ環境整備
9月15日 20時39分

金田法務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する組織犯罪処罰法の改正案について、国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は、適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えです。
こうした中、金田法務大臣は、就任後初めてアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、テロなどへの対策に力を入れなければならない。国連の国際組織犯罪防止条約の批准は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、金田大臣は「批准に必要な組織犯罪処罰法の改正案を、秋の臨時国会に提出するかどうかは決まっていないが、提出できる環境ができるだけ早期に整備されるよう努めていく」と述べ、組織犯罪処罰法の改正案を国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。
これに対して、ケネディ駐日大使は「日本政府の姿勢に勇気づけられる。アメリカとしても協力できることがあれば協力したい」と応じました。』


2016年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/AOl1w


【管理人コメント】
共謀罪の成立に加え、関連法案として盗聴法を改正したならば、自衛隊、警察、NSC等による時の政権に反抗的な人物に対する通話の盗聴、スマートフォンのデータへのバックドアを悪用した不正アクセス、スマートフォンでクラウドに保存したデータへの不正アクセス、静音モータを使用したドローンを使った24時間態勢での監視などがテロ対策名目で出来ることになるだろう。

自民党の茂木敏充政調会長は、NHKのインタビューに対し、所得税の『配偶者控除』に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯にも控除を適用する『夫婦控除』という新たな制度に移行すべきだという考えを示した。

2016.09.15.Thu.23:46
2016年9月14日 NHKニュースの記事より引用
『自民 茂木政調会長 配偶者控除に代わり夫婦控除に移行を
9月14日 17時14分

自民党の茂木政務調査会長はNHKなどのインタビューで、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度ですが、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「誰もが働きたければもっと働ける環境を整備したい」と述べ、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。
そのうえで茂木氏は「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得が少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるようにするため、所得の高い世帯を控除の対象から外す必要があるという考えも示しました。
さらに茂木氏は「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」として、「配偶者控除」で適用されている所得から一定額を差し引く「所得控除」ではなく、税額から一定額を差し引く「税額控除」とすることも検討すべきだという認識を示しました。』



2016年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/OimwW


【管理人コメント】
茂木敏充氏は「誰もが働きたければもっと働ける環境を整備したい」と言うが、であるならば、夫婦控除の導入よりも、男女を問わず雇用の際の年齢制限を撤廃することや、寝たきりや認知症の高齢者を離職して在宅介護する介護離職者が介護が終わった後での社会復帰を容易にする制度の方が優先度が高いのではないか。
また、茂木敏充氏は、「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」と言うが、これが本気ならば、高所得者よりも低所得者に重い負担を強いる逆進性のある消費税をまず廃止しなければならないだろう。
結局のところ、夫婦控除を持ち出して来た真の狙いは、専業主婦を安く使える労働力として、自民党の献金元である経団連参加企業に安定して供給することを可能にすると共に、財源確保の観点から、租税を負担する者の範囲を専業主婦まで拡大して、税金をより多く取りたいということに尽きると思う。

金田勝年法務大臣は法制審議会の総会で、裁判などに基づく養育費などの支払いが確実に行われるようにする観点から、債権者が債務者の財産を正確に把握するため、財産の開示制度の見直しを盛り込んだ民事執行法の改正を諮問した。

2016.09.14.Wed.23:36
2016年9月12日 NHKニュースの記事より引用
『法相 民事執行法の改正を諮問 財産開示制度の見直し
9月12日 16時30分

金田法務大臣は法制審議会の総会で、裁判などに基づく養育費などの支払いが確実に行われるようにするためには、債権者が債務者の財産を正確に把握することが必要だとして、財産の開示制度の見直しなどを盛り込んだ民事執行法の改正を諮問しました。
裁判や調停の結果に基づく養育費や損害賠償の支払いをめぐっては、現在、差し押さえの際に、債務者みずからが預貯金のある銀行口座などの情報を示すことになっていますが、うその申告をしたり、開示に応じなかったりするケースがあると指摘されています。

こうした現状を踏まえ、金田法務大臣は12日開かれた法制審議会の総会で、養育費などの支払いが確実に行われるようにするためには、財産の開示制度の見直しが必要だとして、民事執行法の改正に向けて要綱を示すよう諮問しました。

法制審議会は、今後、財産の開示制度をめぐって、裁判所が金融機関に対し、債務者の口座情報などを債権者に示すよう求めるのを可能にすることや、債務者がうその申告をした際の罰則を強化することなどを議論します。

また、金田大臣は、裁判所が行う競売で、暴力団関係者の落札を排除できない今の仕組みを改めることや、離婚などに伴う強制的な子どもの引き渡しのルールを定めた、規定の創設についても民事執行法の改正を検討するよう諮問しました。』



2016年9月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KTDqk

【管理人コメント】
財産の開示制度の見直しを盛り込んだ民事執行法の改正の建前上の狙いは、養育費の支払いの実効性を高めることとなって居る。
だが、今回の民事執行法改正の真の狙いは、マイナンバー制度と連携させることによって、租税公課を国民から取りやすくするためでしょうね。租税公課に関しては、国は債権者、国民は債務者ですからね。

政府の「国家戦略特区」の諮問会議において、小池百合子都知事が待機児童を解消する観点から、小規模保育所の年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を求めたのに対し、安倍晋三総理は要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示した。

2016.09.12.Mon.23:50
2016年9月9日 NHKニュースの記事より引用
 『首相 総合的な待機児童対策に取り組む考え
9月9日 21時04分

政府の「国家戦略特区」の諮問会議で、東京都の小池知事が待機児童の解消などを目的に、小規模保育所の年齢制限の撤廃など大幅な規制緩和を求めたのに対し、安倍総理大臣は要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示しました。
政府は9日、総理大臣官邸で地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、安倍総理大臣、山本地方創生担当大臣のほか、東京都の小池知事らが出席しました。

この中で小池知事は、待機児童の解消などを目的に保育所などの設備運営基準を弾力的に定められるよう、地方自治体の裁量権を拡大するよう求めました。そのうえで、法律で原則として子どもが1歳になるまでと定められている育児休業の期間を2歳まで延長することや、2歳までとされている小規模保育所の年齢制限を撤廃すること、さらに育児休業給付金の充実などに取り組みたいという考えを示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「政府としても現場のニーズを受け止め、可能なところから迅速に実現を図っていきたい」と述べ、小池知事の要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示しました。
政府は、今後、法整備に向けた具体的な検討を進め、国家戦略特区法の改正案を速やかに国会に提出したいとしています。

また、9日の会議では、いわゆる民泊の普及に向けて「6泊7日以上」になっている利用条件を「2泊3日」に短縮することを決め、近く政令の改正を閣議決定することにしています。』



2016年9月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/hLaHS


【管理人コメント】
小池百合子東京都知事は、政府の「国家戦略特区」の諮問会議において、小規模保育所における受け入れ対象児童の年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を求めたという。
仮に、小規模保育所における年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を実施したならば、受け入れ対象年齢が拡大して保育所における収容人数が大幅に増えることになる。目の離せない0歳児と、動き回る4歳児や5歳児とをマンションの一室のような狭い部屋で一緒に預かることが可能だと思っているのだろうか?子どもの死亡事故が起きたら誰が責任を取るのだろうか?
保育所における幅広い年齢層の子どもの受け入れには広い面積を有する建物や、身体を動かせる園庭は絶対に必要である。安直な規制緩和を実施すべきではないと考える。

安倍晋三政権は、働き方改革の実現に向けて、2016年9月下旬に設置する「働き方改革実現会議」のメンバーとして、一億総活躍会議の委員であり、三世代同居推進派の生稲晃子さん(俳優)を起用する方針である。

2016.09.11.Sun.23:34
2016年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『働き方改革実現会議に生稲晃子さん起用へ
9月11日 4時00分

政府は、働き方改革の実現に向けて、今月下旬にも設置する「働き方改革実現会議」のメンバーに、乳がんの治療を受けながら、がんの早期発見などの啓発活動に携わっている俳優の生稲晃子さんを起用する方向で調整を進めています。
政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、今月2日に内閣官房に政策の立案などにあたる「働き方改革実現推進室」を設けたのに続いて、今月下旬にも有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置する方針で、人選を進めています。
そして、経団連の榊原会長や、連合の神津会長ら、労使双方の代表を起用する方針を固めたのに続いて、新たに俳優の生稲晃子さんを起用する方向で調整を進めています。
生稲さんは、5年前に乳がんと診断され、2度の再発を経て、3年前、右の乳房をすべて摘出する手術を受けたことを去年公表し、現在は、乳がんの治療を受けながら、がんの早期発見などの啓発活動に携わっています。政府は、生稲さんを起用することで、病気の治療を受けながら仕事を続けられる環境の整備について議論を深めるとともに、働き方改革に対する国民の関心を高めたい考えです。』



2016年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/l9AXz

「(天皇陛下の生前退位のご意向に関しては)われわれは重く受け止めている。国民から『この問題に対応すべきだ』という意見が多数あるなかにおいて、対応を検討しなければならないと考えている」by安倍晋三

2016.09.09.Fri.23:59
2016年9月8日 NHKニュースの記事より引用
『首相 生前退位の意向「意見を広く聞き静かに議論進めたい」
9月8日 13時08分
首相 生前退位の意向「意見を広く聞き静かに議論進めたい」動画を再生する
ラオスを訪れている安倍総理大臣は同行の記者団に対し、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな意見を広く聞き、静かに議論を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「われわれは重く受け止めている。国民から『この問題に対応すべきだ』という意見が多数あるなかにおいて、対応を検討しなければならないと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら静かに議論を進めていくようにしたい。どういう形で議論を進めていくかということも含めて、これからよく考えていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、「国際社会が一致団結して、北朝鮮に対し、強い圧力をかけていくしか道はない。ただ各国の取り組みに少しでも抜け道があると効果が当然出てこない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「経済制裁をかけ圧力をかけていくというのは、すぐに効果がでてくる特効薬ではないが、そのことで対応を変えさせることはできる。北朝鮮に、核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していけば、国際社会から孤立し、未来を切り開いていくことができないということをわからせなければならない」と述べました。

さらに、政権の重要課題である、同一労働同一賃金の導入をはじめとする働き方改革について、安倍総理大臣は「同一労働同一賃金によって、正規と非正規の間の非合理な賃金格差をなくしていかなければならない。具体的には、どのような賃金差が正当でないと認められるのかをガイドラインを作って明らかにし、さらに賃金差について裁判で争われた場合に、裁判所の判断の根拠となる規定を整理することも含めて、法改正もちゅうちょなく行っていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、みずからの自民党総裁としての任期の延長をめぐり、今後、党内論議が本格化する見通しであることについて、「総裁の立場にある私が言及しないほうがいいと思っている。私の任期はまだ2年あり、結果を出していくことが責任であって、よけいなことは考えるべきではない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、記者団が総裁任期の延長の議論が行われている際に、衆議院の解散・総選挙を行うことが制約されるか質問したのに対し、「総理大臣の権能である『解散』と、総裁の任期は全く関わりがない」と述べ、制約されないという認識を示しました。』



2016年9月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/X4rip

「ミャンマーの貧困削減、農村開発などの分野で合わせて1250億円の支援を決定した。都市と地方のバランスのよい発展に貢献したい。またミャンマーの発展にはODAのみならず、民間企業による投資が非常に重要だ。日本は、官民の緊密な連携のもと民間投資を大いに促進したい」by安倍晋三

2016.09.08.Thu.23:45
2016年9月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相 ミャンマーに1250億円の支援を表明
9月7日 20時26分

ラオスを訪問している安倍総理大臣は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と、日本時間の7日午後、会談し、日本の早期訪問を要請したうえで、ミャンマーの貧困削減や農村開発などを進めるため、新たに1250億円の支援を決めたことを伝えました。
この中で安倍総理大臣は、「新政権発足後、初めてお会いでき喜ばしい。ミャンマーは自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値観を日本と共有するパートナーであり、両国の関係を発展させたい」と述べました。そのうえで、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を早期に日本に招待したいという考えを伝えました。
これに対し、スー・チー国家最高顧問は「日本からミャンマーの発展のためにさまざまな支援をいただいていることや、和平プロセスに対する日本の力強い支持にも感謝する」と述べました。
そして安倍総理大臣は「ミャンマーの貧困削減、農村開発などの分野で合わせて1250億円の支援を決定した。都市と地方のバランスのよい発展に貢献したい。またミャンマーの発展にはODAのみならず、民間企業による投資が非常に重要だ。日本は、官民の緊密な連携のもと民間投資を大いに促進したい」と述べました。』



2016年9月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/PJUsc

鶴保庸介沖縄・北方担当相が大臣就任前の2016年7月に、大阪府内の高速道路で制限速度を40km/hオーバーしたとして道路交通法違反(速度超過)容疑で府警に書類送検されていた。

2016.09.06.Tue.23:45
2016年9月6日 NHKニュースの記事より引用
『鶴保沖縄北方相 速度違反で書類送検「大変申し訳ない」
9月6日 14時10分

鶴保沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大臣就任前のことし7月、高速道路で制限速度を40キロ以上上回る速度で車を運転したとして検挙され、書類送検されていたことについて、「大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝しました。
関係者によりますと、鶴保沖縄・北方担当大臣は、大臣に就任する前のことし7月、大阪府内の高速道路で、制限速度を40キロ以上上回る速度で車を運転したとして道路交通法違反の疑いで警察に検挙され、書類送検されました。

これについて、鶴保大臣は閣議のあとの記者会見で、「皆さんに、ご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っている。襟を正して職務に精励し、頑張りたい」と述べ、陳謝しました。
また、制限速度を超えて運転したことについて、「選挙の応援に行く途中で渋滞に巻き込まれ、予定していた目的地と違う所へ行かざるをえなくなった。慣れない道ということもあり、焦っていた」と説明しました。
そして、鶴保大臣は一連の経緯を菅官房長官に報告したことを明らかにするとともに、「襟を正して頑張る、それに尽きる」と述べました。』



2016年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dKncs

「総務省としては、(放送法上の)受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている。NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」by高市早苗

2016.09.03.Sat.19:01
2016年9月2日 NHKニュースの記事より引用
『総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
9月2日 13時01分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、NHKと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月26日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。
NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。
また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。』


2016年9月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/5JD57


【管理人コメント】
高市早苗総務大臣は、「総務省としては、(放送法上の)受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている。NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べている。
高市早苗総務大臣の言うように、ワンセグ搭載のスマートフォンを保有していると、NHKの受信契約を強制されるのであれば、対抗策は、ワンセグ非対応のNexus、Windowsフォン、iPhoneのSIMフリー版に、メイン回線をMNPした格安SIMを刺して使うしかなくなるだろう。

TICAD参加のため、ケニアを訪問中の安倍総理大臣は、ケニアで行われたセネガルのマッキー•サル大統領との会談で、セネガル国民の生活環境を改善する観点から、海水を生活用水に使えるよう淡水化する計画に274億円の円借款を供与する意向を伝えた。

2016.09.02.Fri.23:50
2016年8月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 セネガルの海水淡水化計画などに円借款
8月27日 23時24分
ケニアを訪れている安倍総理大臣は、セネガルのサル大統領と会談し、国民の生活環境を改善するため、海水を生活用水に使えるよう淡水化する計画におよそ274億円の円借款を供与する意向を伝えました。
TICAD=アフリカ開発会議に出席するためケニアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日午後、セネガルのサル大統領と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、セネガル国民の生活環境を改善するため、海水を生活用水に使えるよう淡水化する計画におよそ274億円の円借款を供与するとともに、必要な医療や保健サービスを受けられるようおよそ84億円の円借款を供与する意向を伝えました。
これに対し、サル大統領は謝意を示したうえで、農業や漁業など幅広い分野で引き続き支援を受けたいと期待を示しました。

これに先立って安倍総理大臣は、マダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領と会談し、港の拡張事業におよそ452億円の円借款を供与し、日本企業の技術を生かした質の高いインフラ整備への投資を促進する考えを示しました。
また、両首脳は、日本の常任理事国入りをはじめとする、国連安全保障理事会の改革の実現などについて意見を交わしました。』



2016年8月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/D0f38

「(7月の参院選で自民や公明など改憲4党・会派の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席に達したことで、)保守であろうとリベラルであろうと、共産党であろうと誰であろうと、憲法改正問題が初めてテーブルの上で話ができる状態になった」by麻生太郎

2016.09.01.Thu.23:47
2016年8月28日 NHKニュースの記事より引用
『麻生財務相「憲法改正、テーブルの上で話できる状態に」
2016年8月28日22時31分

 自民党の麻生太郎財務相は28日、7月の参院選で自民や公明など改憲4党・会派の「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な「3分の2」以上の議席に達したことに触れて、「保守であろうとリベラルであろうと、共産党であろうと誰であろうと、憲法改正問題が初めてテーブルの上で話ができる状態になった」と語った。横浜市内のホテルで開いた自民党麻生派の研修会で講演した。

 麻生氏は「自民党は結党この方、ずっと憲法改正の話をしつづけてきた」と強調したうえで、「最終的には国民投票で決まる」と述べた。』



2016年8月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FdNhD






【参考:過去の麻生太郎総理の発言】
2013年8月1日 朝日新聞の記事より引用
『ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言
2013年8月1日1時17分

 麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)は30日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。

麻生氏発言に関する記事はこちら

■ユダヤ人団体が説明要求

 麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めた。

 発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第2次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。

 同センターはロサンゼルスでホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、1995年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

 一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は30日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も31日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

 また、ドイツの週刊紙ツァイト(電子版)は31日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。 』



2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ddzwQ


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130801010206/http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0644-18/www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html




2013年8月1日 朝日新聞の記事より引用
『麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
2013年8月1日2時18分

 麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

ナチスの憲法改正「手口学んだら」麻生氏発言に関する記事はこちら

 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

 僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。 』



2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/on7z7


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130801011939/http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0652-00/www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html
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