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「残業の規制は労働基準法の中にあるが、労使協定で上限なく決められる仕組みにもなっている。規制の在り方について、しっかり再検討したい。規制だけでなく、実際に進めたいと思っても、どう取り組んでいいかわからないということもあるので、コンサルティングの支援もしていく」by加藤勝信

2016.08.28.Sun.23:35
2016年8月28日 NHKニュースの記事より引用
『働き方改革相「長時間労働是正へ規制強化も」
8月28日 12時26分

加藤働き方改革担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、改革を進めるうえで課題となっている長時間労働の是正に向けて、労働時間の上限規制の強化や、是正に取り組む企業への支援などを検討していく考えを示しました。
この中で、加藤働き方改革担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる「働き方改革」を進めるうえで課題となっている長時間労働の是正に関して、「残業の規制は労働基準法の中にあるが、労使協定で上限なく決められる仕組みにもなっている。規制の在り方について、しっかり再検討したい」と述べました。
また、加藤大臣は、「規制だけでなく、実際に進めたいと思っても、どう取り組んでいいかわからないということもあるので、コンサルティングの支援もしていく」と述べ、労働時間の上限規制の強化や、是正に取り組む企業への支援などを検討していく考えを示しました。
このほか、来月立ち上げる「働き方改革実現会議」については、「安倍総理大臣が座長を務め、私や塩崎厚生労働大臣のほか、有識者として経済界や労働界の方にも入ってもらい、議論していきたい」と述べました。』



2016年8月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/79lZN
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2016.08.27.Sat.23:39
2016年8月27日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明
8月27日 17時33分

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の開幕にあたって講演し、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明しました。
アフリカで初めての開催となるTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアで日本時間の27日午後、開幕し、共同議長を務める安倍総理大臣は、開幕にあたって基調講演を行い、今後3年間の日本のアフリカへの支援策を発表しました。

この中では、電力や都市交通システムなど、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備におよそ1兆円を投資するなど、官民合わせて総額3兆円規模をアフリカに投資するとしています。
また、将来、企業の工場長などとして、生産活動を支える技術者、およそ1500人を育成するほか、5万人に職業訓練を提供するなど、1000万人の人材育成に取り組み、エボラ出血熱のような感染症の専門家なども2万人、育てるとしています。

一方、安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の改革について、アフリカからの常任理事国入りを支持する考えを表明したうえで、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標であり、ともに歩みたい」と述べ、日本の常任理事国入りに支持を求めました。
また、今回のTICADの成果を今後につなげるため、新たに「日アフリカ官民経済フォーラム」を設立し、日本の閣僚や経済団体、企業のトップが、3年に1度アフリカを訪問し、課題を継続的に議論していくことを提案しました。

最後に、安倍総理大臣は、日本の新たな外交戦略として、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しました。海洋進出を強める中国を念頭に、「日本は、太平洋とインド洋を、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」と述べ、こうした価値観をアフリカ全土に広げて、太平洋とインド洋を、「平和な、ルールの支配する海」にしたいと呼びかけました。

TICADは、27日から2日間、議論が行われ、28日、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。
”ラストフロンティア”
人口の増加と経済成長が続くアフリカは、世界経済の「ラストフロンティア」とも呼ばれています。
54か国で11億人の人口は2050年には、30億人にまで増え、中国とインドを超える巨大市場になると推測されています。
また、資源価格の下落で、かげりがみられるようになっているとは言え、アフリカ経済は2001年以降、ほぼ毎年3%から6%程度の成長を続けていて、2030年にはアフリカ全体のGDPがおよそ4兆ドルに達するとされています。
日本から400社が進出
日本からは、これまで石油や鉄鉱石といった資源開発、鉄道や発電所などのインフラ整備に関連して、大手商社などが進出してきました。
しかし、所得の増加などに伴い進出企業も多様化しています。
ジェトロ=日本貿易振興機構によりますと、南アフリカでは、トヨタが乗用車などを年間、14万台を製造しているほか、日産もピックアップトラックなどを4万台製造しています。
ナイジェリアでは、ホンダが年間15万台のオートバイを製造、ヤマハは再来年までに7万台のオートバイを製造する計画で、製造拠点としての開発も進んでいます。
さらに、ナイジェリアでは、味の素が調味料を販売、三洋食品が即席麺を製造・販売しているほか、ケニアでは日清食品が即席麺を販売するなど、アフリカへの進出企業数はこれまでにおよそ400社に上っています。
中国や欧州に遅れ
ただ、日本からアフリカへの企業進出や投資は、ヨーロッパや中国に遅れをとっていると言わざるを得ません。
おととしの時点でのアフリカへの投資額の累計を比較すると、日本は100億ドル。これに対して地理的に近く、歴史的にも関係が深いイギリスは593億ドル、フランスは518億ドル。進出がめざましい中国は323億ドルと、大きな開きがあります。
中でも、中国は、去年12月に南アフリカで開催された会議で習近平国家主席が日本円でおよそ6兆円の資金支援を打ち出すなど、今後もアフリカとの関係を重視する姿勢を強調しています。』



2016年8月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/2CGVT

安倍晋三政権は、リオデジャネイロオリンピックのレスリング女子で金メダルを獲得し、オリンピック4連覇を達成した伊調馨選手に対して、国民栄誉賞を授与する方針である。

2016.08.26.Fri.23:44
2016年8月26日 NHKニュースの記事より引用
『五輪4連覇の伊調選手に国民栄誉賞授与で調整
8月26日 4時47分

政府は、リオデジャネイロオリンピックのレスリング女子で金メダルを獲得し、オリンピック4連覇を達成した伊調馨選手に、国民栄誉賞を授与する方向で調整に入りました。
伊調馨選手は、リオデジャネイロオリンピックのレスリング女子58キロ級で金メダルを獲得し、オリンピック4連覇を達成しました。女子の個人種目でのオリンピック4連覇は、夏・冬を通じて世界で初めてです。

これを受けて、政府は、伊調選手に、国民栄誉賞を授与する方向で調整に入りました。国民栄誉賞の授与は3年前、平成25年の、元プロ野球選手の長嶋茂雄氏と松井秀喜氏以来で、個人としての受賞は23人目になります。また、レスリング女子では、リオデジャネイロオリンピックで銀メダルを獲得した吉田沙保里選手に、平成24年に国民栄誉賞が授与されています。

政府は、アフリカのケニアに外国出張している安倍総理大臣の帰国を待って、最終的な方針を決めることにしています。』



2016年8月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/YUkOt

【管理人コメント】
本気で障害者差別を無くしたいのならば、安倍晋三政権は、車椅子テニスで永年に亘って世界一に君臨し続けている国枝慎吾氏に対して、国民栄誉賞を授与するべきであると思う。国民栄誉賞を授与される対象は、なぜ健常者に限られているのだろうか?国民の意識を変えて行くためにもこういうところから率先して改めて行くべきであると思う。

「今回は、アフリカで開催される歴史的な意味のあるTICADとなる。日本の強みである質の高い技術と人材育成を生かしてアフリカの発展に貢献していきたい。今回は、経団連の榊原会長をはじめ、たくさんのビジネスマンの方々に同行していただいており、官民を挙げてウィン・ウィンの関係を築いていきたい」by安倍晋三

2016.08.25.Thu.12:17
2016年8月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TICADへ出発 「アフリカ発展に貢献したい」
8月25日 11時07分

安倍総理大臣は、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、25日午前、羽田空港を出発しました。出発に先立って安倍総理大臣は、質の高い技術など日本の強みを生かし、アフリカの発展に貢献したいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、27日からケニアで開かれるTICADに出席するため、25日午前、政府専用機で羽田空港を出発しました。TICADはこれまで日本で開かれていましたが、6回目となる今回はアフリカ諸国の意向を踏まえて初めてアフリカで開催されます。
安倍総理大臣は、出発に先立って羽田空港で記者団に対し、「今回は、アフリカで開催される歴史的な意味のあるTICADとなる。日本の強みである質の高い技術と人材育成を生かしてアフリカの発展に貢献していきたい。今回は、経団連の榊原会長をはじめ、たくさんのビジネスマンの方々に同行していただいており、官民を挙げてウィン・ウィンの関係を築いていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は今回のTICADで、質の高いインフラ投資の拡大やテロの未然防止に向けた支援を打ち出すことにしていて、最終日の28日には議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。』



2016年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/AVhBB

「安倍総理大臣の指示を受けて、天皇陛下のご高齢、ご公務の負担の問題や、憲法にしっかりうたわれていることも踏まえて、(天皇の生前退位の意向に対して)どのようなことができるのか、その実現のためにはどういう手法が必要なのか、今、整理している。有識者会議の設置も1つの考え方だと思っている。安倍総理大臣からの明快な指示なので、そこで何ができるかということを内閣として当然、しっかり対応していく」by菅義偉

2016.08.22.Mon.23:27
2016年8月21日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 天皇陛下お気持ち表明 内閣で責任持ち対応
8月21日 11時12分

菅官房長官はNHKの日曜討論で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、どのような対応が可能か現在、政府内で整理しているとしたうえで、内閣として責任を持って対応していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「安倍総理大臣の指示を受けて、天皇陛下のご高齢、ご公務の負担の問題や、憲法にしっかりうたわれていることも踏まえて、どのようなことができるのか、その実現のためにはどういう手法が必要なのか、今、整理している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議の設置も1つの考え方だと思っている。安倍総理大臣からの明快な指示なので、そこで何ができるかということを内閣として当然、しっかり対応していく」と述べました。

また、菅官房長官は秋の臨時国会の召集時期について、「経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議は1日も早く行うべきだ。EU=ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱など、さまざまなリスクもあるので、できるだけ早くというかたちにさせて頂きたい」と述べ、9月中旬にも召集したいという考えを示しました。

さらに、菅官房長官は安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長について、「安倍総理大臣が自民党総裁になってから、衆議院選挙は2回大勝し、参議院選挙も2回大勝しており、党内で議論が出てくるのは、私は『そうかな』と思う」と述べました。』



2016年8月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fJqO9

安倍晋三政権は、2016年8月8日の閣議で、スマートフォン向けのゲームアプリ、「ポケモンGO」で、アイテムを入手でき、かつ、中央省庁の管理する施設内で確認された9箇所のポケストップに関しては、各省庁の判断で削除要請を行っているとした答弁書を閣議決定した。

2016.08.20.Sat.23:31
2016年8月8日 NHKニュースの記事より引用
『「ポケストップ」 各省庁の判断で削除要請
8月8日 14時12分

政府は、8日の閣議で、スマートフォン向けのゲームアプリ、「ポケモンGO」で、アイテムを入手できる地点について、中央省庁が管理する施設内で9か所確認され、各省庁の判断で削除要請などを行っているとした答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、スマートフォン向けのゲームアプリ、「ポケモンGO」で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを入手できる「ポケストップ」と呼ばれる地点について、「一部の省庁においては、所管の行政財産の管理業務の一環の中で、設置数の実態についての調査を行っている」としています。
そして、今月1日の時点で、海上保安庁が管理する施設の敷地内に2か所、経済産業省の本省庁舎の敷地内に1か所、国土地理院の本院庁舎の敷地内に4か所、総務省や警察庁などが入る中央合同庁舎第2号館の敷地内に1か所、内閣官房が管理する施設の敷地内に1か所の合わせて9か所に、「ポケストップ」が存在することが判明したとしています。
そのうえで、各省庁の判断で削除要請などを行っており、今後とも適切な対処に努めていきたいとしています。』



2016年8月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/0oUho

米国ワシントン・ポスト紙の2016年8月15日の報道によれば、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策に関し、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に対し、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と反対の意向を伝えた。

2016.08.19.Fri.23:41
2016年8月16日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相
核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

毎日新聞2016年8月16日 10時48分(最終更新 8月16日 11時22分)

 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

 【ことば】核兵器の先制不使用

 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。』



2016年8月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CX11a

「秋の臨時国会で、TPPの批准や、補正予算の成立を目指して、全力を尽くしていくことを誓った。また、このいつも変わらない美しいふるさとを守っていくためにも、力を尽くしていきますと(故安倍晋太郎外相の墓前に)報告した」by安倍晋三

2016.08.17.Wed.23:39
2016年8月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相がTPP国会承認や補正予算案成立を墓前に誓う
8月13日 11時55分

安倍総理大臣は、地元・山口県で父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをし、記者団に対し、秋の臨時国会でTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案や今年度の第2次補正予算案の成立に全力を挙げる考えを示しました。
安倍総理大臣は、12日から地元・山口県を訪れており、13日は、昭恵夫人と共に、長門市で父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。安倍総理大臣は、
線香を手向け墓前で静かに手を合わせました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「リオのオリンピックで日本選手が大活躍している。この大活躍ぶりと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために頑張っていきますと報告した」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「秋の臨時国会で、TPPの批准や、補正予算の成立を目指して、全力を尽くしていくことを誓った。また、このいつも変わらない美しいふるさとを守っていくためにも、力を尽くしていきますと報告した」と述べ、秋の臨時国会でTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案や今年度の第2次補正予算案の成立に全力を挙げる考えを示しました。』



2016年8月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/XQGQg

「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた。あわせて戦没者の皆様のみ霊が安らかでありますように、ご遺族の皆様が健康でいらっしゃいますようにとお祈りをした」by高市早苗

2016.08.16.Tue.22:33
2016年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『靖国神社 首相が私費で玉串料 高市・丸川大臣は参拝
8月15日 14時29分

終戦の日の15日、安倍総理大臣は、自民党の西村総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、靖国神社に私費で玉串料を納めました。一方、安倍内閣の閣僚では、高市総務大臣と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が午後、靖国神社に参拝しました。
終戦の日の15日、安倍総理大臣は、靖国神社に参拝せず、自民党の西村総裁特別補佐を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として、私費で玉串料を納めました。
西村氏は、記者団に対し「総理からは玉串料を納め、参拝してくるように指示があった」と述べました。
安倍総理大臣は、第2次安倍内閣が発足して1年後となる平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、それ以降は参拝しておらず、終戦の日には毎年、私費で玉串料を納めています。
一方、安倍内閣の閣僚では、高市総務大臣と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が午後、靖国神社に参拝しました。
参拝を終えたあと、高市大臣は記者団に対し「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた。あわせて戦没者の皆様のみ霊が安らかでありますように、ご遺族の皆様が健康でいらっしゃいますようにとお祈りをした」と述べました。また高市大臣は、記者団が「閣僚の靖国神社参拝に対し、例年、中国や韓国から反発が出ているが」と質問したのに対し、「本来、自国のために殉じられた方々の慰霊の在り方は外交問題になるべきものではないと考えている。世界中の国々が遠い過去までさかのぼって慰霊の在り方や慰霊施設の是非を論じ始めたら大変なことになる」と述べました。
丸川大臣は、記者団に対し「私たちの国を取り巻く状況が緊張感を増している中で、かけがえのない平和を守るために正しい選択ができるようにお守りくださいという気持ちを込めて、平和への誓いを新たにした」と述べました。そのうえで、丸川大臣は「国策に殉じて亡くなられた方たちをどのようにおまつりするかは、その国のやり方があり、外交問題としてとらえるものではない」と述べました。
安倍内閣の閣僚では、このほか、山本農林水産大臣が閣議のあとの記者会見で、今月6日に参拝したことを明らかにしたほか、今村復興大臣が今月11日に、一般の参拝者と変わらない方法で参拝しました。
官房長官「首相が適切に判断する事柄」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が靖国神社に私費で玉串料を納めたことについて、「政府として見解を申し上げることではない。靖国神社に参拝するかどうかは安倍総理大臣が適切に判断する事柄だ」と述べました。
また、菅官房長官は今村復興大臣や萩生田官房副長官が参拝したことについて、「閣僚等が靖国神社に参拝したことは承知しているが、あくまで私人として参拝したと理解している。閣僚が私人として参拝することに対して、個人の信教の自由に関するものであり、政府として立ち入るべきではないというのが従来の政府の立場だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、みずからが参拝するかどうかについて、「適切に判断する」と述べるにとどめました。
共産党書記長「私費でも許されない」
共産党の小池書記局長は、東京都内で街頭演説し、「靖国神社は、軍国主義による侵略戦争を美化している神社だ。たとえ私費であっても、玉串料を奉納するということは、安倍総理大臣が、侵略戦争を肯定し、美化する立場に立つことを国内外に示すことになり、絶対に許されない」と批判しました。』



2016年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/LcBMb

「(東京五輪では)できる限り過去最多、マックス30個(の金メダル)を目指してもらえれば、こんなにすばらしいことはない」by丸川珠代

2016.08.14.Sun.22:45
2016年8月12日 NHKニュースの記事より引用
『丸川五輪相 東京五輪では金メダル30個目指す
8月12日 20時19分

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、NHKなどとのインタビューで、2020年の東京オリンピックでの金メダルの獲得目標について、1964年の前回の東京大会などで獲得した過去最多の16個を大幅に上回る、30個を目指す考えを示しました。
この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、リオデジャネイロオリンピックで、日本選手が相次いでメダルを獲得していることについて、「とてもうれしい。前回のロンドンオリンピックと金メダル数が並んだので、このままいけば、確実に、『ロンドン超え』はできると期待している」と述べました。
そのうえで、丸川大臣は、2020年の東京オリンピックでの金メダルの獲得目標について、「できる限り過去最多、マックス30個を目指してもらえれば、こんなにすばらしいことはない」と述べ、1964年の前回の東京大会と、2004年のアテネオリンピックで獲得した過去最多の16個を大幅に上回る、30個を目指す考えを示しました。
また、丸川大臣は、「東京で試合を観戦した人たちが、東日本大震災の被災地に足を運ぶという意識づけを、観光庁などと連携して海外に発信していきたい」と述べ、2020年の東京大会に向けたアピールと合わせて、東日本大震災からの復興を世界に発信したいという考えを示しました。』



2016年8月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/AXFxc

「2020年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」by安倍晋三

2016.08.12.Fri.03:01
2016年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相「最大のチャレンジは働き方改革」
8月8日 20時33分

政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
政府は8日、総理大臣官邸で、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員からは、少子高齢化が進むなかでの経済成長を実現するためには、子育て支援や長時間労働の抑制それに同一労働同一賃金の実現など、「子育て・健康・働き方改革」に関する施策を一体的に推進することが重要だとして、年内に具体案づくりを始めるべきだという提言が出されました。これを受けて安倍総理大臣は、「2020年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」と述べ、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べました。』



2016年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/UtqKG

「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(カジノは)あってもいいと思う」by小池百合子

2016.08.10.Wed.05:20
以下、2016年8月9日 NHKニュースの記事より引用
『小池都知事 カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き
8月9日 4時10分

東京都の小池知事は、NHKのインタビューで、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。
東京都の小池知事は8日、NHKのインタビューに応じました。この中で小池知事は、国会で継続審議になっている国内のカジノ解禁に向けた法案に関連して「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、あってもいいと思う」と述べ、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。そのうえで小池知事は、ギャンブル依存症などの課題への対策も必要になるという考えを示しました。
また小池知事は、オリンピック・パラリンピックに向けたたばこの受動喫煙対策について、「過去の主催都市では、IOC=国際オリンピック委員会が唱えるたばこの煙のない環境に向けた対策を取っている。都としても何らかの方針を作っていくべきだ」と述べました。そのうえで、国による対策の進捗(しんちょく)をにらみながら、場合によっては都として条例を制定することも視野に、対策を進めていく考えを示しました。』



2016年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/E3hNc


【管理人コメント】
小池百合子都知事は、「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(カジノは)あってもいいと思う」と発言している。
都民の皆さん、カジノが無いと東京って魅力ないんですか?私は必ずしもそうは思いません。
ですが、仮に、小池百合子氏が仰るように、東京都に魅力が乏しいとしたら、建物が画一的であること、目につくのが高齢者ばかりであること、及び原発事故での汚染が避難地域と大差ないこと、この3つが主たる理由では無いのでしょうか?

「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる。国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」by小池百合子

2016.08.07.Sun.23:41

2016年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『小池知事 「無電柱化」加速へ工法を検証
8月6日 5時26分

東京都の小池知事は、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の整備が進んでいない現状を受け、電線を埋める深さを浅くするなど、これまでの工法を見直すことも含めて検証し、加速させる考えを示しました。
東京都内には平成25年度末現在でおよそ75万4000本の電柱があり、都では昭和61年から電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進めています。しかし、対象となる都内2300キロの道路で無電柱化が完了したのは、この30年近くで37%にとどまり、整備が進んでいません。
これについて小池知事は5日、整備が進まない背景として、コストがかかり、電線を地中深くに埋めなければならない問題などを挙げたうえで、「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる」などと述べ、無電柱化の必要性を強調しました。
そのうえで小池知事は「国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」と述べ、これまでの工法を見直すことも含めて検証し、整備を加速させる考えを示しました。
また、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックの開催が4年後に迫ったことを踏まえ、都心の500キロ余りの道路については開催を前に無電柱化を完了させる計画です。』



2016年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/J273V


【管理人コメント】
小池百合子氏は、「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる」と言うが、これは嘘である。
日本のような地震の多い地域で、電線を地中化すると、大きな地震が発生する度に、地中に埋められた送電線がズタズタに寸断されてしまい、早急な復旧が不可能になる。電柱に関しては、色々と批判が多いが、大地震が発生したとき、電柱が倒れた地域だけ、電柱と送電線とを敷設することによって、早期復旧を可能にするための技術者の知恵に基づくものなのである。
また、小池百合子知事は「国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」と言っているが、これも嘘である。
送電線を地中に埋設すると、確かに、小池百合子氏の言う通り電柱のコストは掛からないが、送配電方式を交流から直流に切り替える必要がある。交流用の設備は直流に転用出来ない物が多いので、設備の総入れ替えが必要になる。

「『一億総活躍』の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』ということばをこの国から一掃していく」by安倍晋三

2016.08.04.Thu.23:05
2016年8月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 年度内に「働き方改革」実行計画取りまとめ
8月3日 19時36分
安倍総理大臣は第3次安倍第2次改造内閣の発足を受けて記者会見し、「この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べたうえで、一億総活躍社会の実現に向けて、新たな会議を設置し、年度内をメドに「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、今回発足した改造内閣について、「『未来への責任を果たしていく』、これが新たな内閣の最大の使命だ。未来に向かって、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。飽くなきチャレンジを続けていく。この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べました。
そのうえで、最優先課題は経済だとして、「あらゆる政策を総動員してデフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「『一億総活躍』の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』ということばをこの国から一掃していく」と述べ、働き方改革を担当する加藤一億総活躍担当大臣のもとに、新たに『働き方改革実現会議』を設置し、年度内をメドに改革の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
一方、北朝鮮が3日午前、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射したことに関連して、「日本の排他的経済水域内に落下したものとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ。アメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携しながら、きぜんと対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、みずからの自民党総裁としての任期の延長について、二階幹事長ができるだけ早く検討に入る考えを示したことに関連して、「私の任期は、まだ2年残っており、まだまだ課題が山積しており、その仕事を果たしていくことに全力を尽くしていきたい。任期の延長については、全く考えていない」と述べました。
さらに憲法改正について、「立党以来のわが党の党是と言ってもいい。私は総裁でもあるので、その実現のために全力を尽くすのは当然で、この難しい課題に挑戦していく責務を負っている。自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことで、歴代の自民党総裁もそうであったのだろう。しかし、そう簡単なことではないのは事実で、その事実をかみしめながら、政治の現実において1歩1歩進んでいくことが求められている」と述べたうえで、国会の憲法審査会での議論が国民的な議論につながることに期待を示しました。
一方、安倍総理大臣は、退任した石破地方創生担当大臣について、謝意を示したうえで、「今後も、党にあって、しっかりと力を合わせて、協力をしていただけると確信している」と述べました。
また、安倍総理大臣は東京都知事選挙で小池百合子氏が当選したことについて、「今回、都知事選挙で示された民意を自民党としても、当然しっかりとかみしめていかなければならない」と述べました。そして、「東京オリンピック・パラリンピックを必ずや成功させる決意を世界に示す」として、リオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席する考えを明らかにしました。』


2016年8月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/bG5zL

「立党以来のわが党の党是と言ってもいい。私は総裁でもあるので、その実現のために全力を尽くすのは当然で、この難しい課題に挑戦していく責務を負っている。自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことで、歴代の自民党総裁もそうであったのだろう。しかし、そう簡単なことではないのは事実で、その事実をかみしめながら、政治の現実において1歩1歩進んでいくことが求められている。具体的にどの条文をどのように変えるかは、国民的な議論の末に収れんしていくものだ。まずは憲法審査会の中で、静かな環境において、政局ではなくてしっかりと日本の未来を見据えて議論を深めていってもらいたい。そして、それが国民的な議論につながっていくことを期待したい」by安倍晋三

2016.08.03.Wed.23:27
2016年8月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正「難しい課題に挑戦していく責務」
8月3日 20時01分

安倍総理大臣は憲法改正について、「立党以来のわが党の党是と言ってもいい。私は総裁でもあるので、その実現のために全力を尽くすのは当然で、この難しい課題に挑戦していく責務を負っている。自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことで、歴代の自民党総裁もそうであったのだろう。しかし、そう簡単なことではないのは事実で、その事実をかみしめながら、政治の現実において1歩1歩進んでいくことが求められている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「具体的にどの条文をどのように変えるかは、国民的な議論の末に収れんしていくものだ。まずは憲法審査会の中で、静かな環境において、政局ではなくてしっかりと日本の未来を見据えて議論を深めていってもらいたい。そして、それが国民的な議論につながっていくことを期待したい」と述べました。』



2016年8月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/znVjd

「(斡旋利得収賄に関しては、)寝耳に水の事件で、青天の霹靂だったが、捜査当局も検察審査会も不起訴という判断をしていただいた。辞任を表明した会見以降、ずっと申し上げてきた事実関係が理解されたものだと思っている」by甘利明

2016.08.01.Mon.23:56
2016年8月1日 NHKニュースの記事より引用
『甘利氏「寝耳に水の事件」 政治活動を本格再開へ
8月1日 14時56分

政治とカネを巡る問題で閣僚を辞任した甘利前経済再生担当大臣が、およそ半年ぶりに国会に出席し、自民党の代議士会で、「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだった」と振り返ったうえで、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。
甘利前経済再生担当大臣は、政治とカネを巡る問題でことし1月末に閣僚を辞任して以降、体調不良で国会を欠席していましたが、6月上旬に政治活動を再開させ、1日、およそ半年ぶりに国会に出席しました。
甘利氏は自民党の代議士会であいさつし、「皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる。本当に申し訳なかった」と陳謝しました。
そして甘利氏は「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだったが、捜査当局も検察審査会も不起訴という判断をしていただいた。辞任を表明した会見以降、ずっと申し上げてきた事実関係が理解されたものだと思っている」と述べ、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。』



2016年8月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xhdMo
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