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おおさか維新の会の前の代表の橋下前大阪市長、松井一郎大阪府知事、馬場伸幸幹事長は、2016年7月30日夜、東京都内で安倍晋三総理と会談し、憲法改正に関して与党から呼びかけがあれば、国会の憲法審査会での議論に積極的に応じる考えを伝えた。

2016.07.31.Sun.23:48
2016年7月31日 NHKニュースの記事より引用
『維新が改憲議論に応じる考え 首相に伝える
7月31日 6時14分

安倍総理大臣は30日夜、東京都内で、おおさか維新の会の前の代表の橋下前大阪市長らと会談し、おおさか維新の会側は憲法改正を巡って、与党から呼びかけがあれば、国会の憲法審査会での議論に積極的に応じる考えを伝えました。
会合は菅官房長官と、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事、馬場幹事長も同席し、およそ3時間にわたって行われました。
会談では先の参議院選挙で、自民・公明両党と憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保したことを踏まえ、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしました。
この中で、おおさか維新の会側は与党から呼びかけがあれば、国会の憲法審査会での議論に積極的に応じる考えを伝えました。
また、代表の松井氏は参議院で、おおさか維新の会単独で法案を提出できるようになったことから今後、国会議員の歳費を削減するための法案などを議員立法として提出していく方針を示しました。』




2016年7月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/GgXee
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「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない。憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の2つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」by石破茂

2016.07.30.Sat.23:51
2016年7月29日 NHKニュースの記事より引用
『石破大臣 「合区」は3年後までに解消すべき
7月29日 12時36分

石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、3年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを1つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取1区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の2つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。』



2016年7月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/WnRpH

「(給付型奨学金を)創設する方向で、どういう形にするか、具体的な中身を年末までしっかり議論をして答えを出したい。保育士として技能や経験のある職員について、月額4万円を上乗せしていくことを新たな経済対策の中に、より明確に書き込むことで来年度から実施していきたい。介護人材についてもキャリアアップの仕組みを構築しながら、月額平均1万円を来年度から引き上げていく」by加藤勝信

2016.07.29.Fri.23:33
2016年7月28日 NHKニュースの記事より引用
『加藤大臣「給付型奨学金の制度設計の結論 年内に」
7月28日 14時37分

加藤一億総活躍担当大臣は福岡市で講演し、安倍総理大臣が導入を目指す返済の必要のない給付型奨学金について、具体的な制度設計などの結論を年内に得たいという考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が返済の必要のない給付型奨学金の導入を目指していることについて、「創設する方向で、どういう形にするか、具体的な中身を年末までしっかり議論をして答えを出したい」と述べ、具体的な制度設計などの結論を、年内に得たいという考えを示しました。
さらに加藤大臣は、保育士や介護職員の処遇改善を巡って、「保育士として技能や経験のある職員について、月額4万円を上乗せしていくことを新たな経済対策の中に、より明確に書き込むことで来年度から実施していきたい。介護人材についてもキャリアアップの仕組みを構築しながら、月額平均1万円を来年度から引き上げていく」と述べました。』



2016年7月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MXOEt


【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「(給付型奨学金を)創設する方向で、どういう形にするか、具体的な中身を年末までしっかり議論をして答えを出したい。」と発言している。
安倍晋三総理大臣や石原伸晃議員が新しい経済対策として将来への投資を明言しているのであれば、海外のインフラ等へのムダな無償資金協力にオカネを回すのではなく、わが国の将来を担う自国民の子供達の教育への投資として率先して予算確保するべきではないのか?先の参議院選挙の選挙公約にしていたのだから素案となる制度設計は既に出来ていたのではないのか?これから決めるというのでは国民受けの良さそうな政策をとりあえず言ってみたと思われても仕方ないと考える。
あくまで私見ながら、給付が認められるのは、1学年最大10人程度、実際には1学年数人の特待生に近い学生のみに絞られるのではないかと考えている。
なぜなら、自民党は社会福祉関係の財源は厳しいと言い続けているのに加え、先日、馳浩大臣が成績等によって条件をつける方が好ましいと発言していたからだ。彼らにとっては自らの政治献金に繋がらないムダなカネは少ない方が好ましいと思っているに違いない。
また、加藤勝信氏は、「保育士として技能や経験のある職員について、月額4万円を上乗せしていくことを新たな経済対策の中に、より明確に書き込むことで来年度から実施していきたい。介護人材についてもキャリアアップの仕組みを構築しながら、月額平均1万円を来年度から引き上げていく」と発言しているが、仮に、月4万円の引き上げが実現したとしても、大切な子どもの命を預ける保育士の給与は安すぎるのではないだろうか?最低でも現在の教員と同レベルまでの引き上げはあってしかるべきであると考える。
更に、介護人材に関しても、例えば岐阜県岐阜市界隈、中濃地域、東濃地域、及び西濃地域の介護職の求人を調べると分かることだが、施設勤務の介護職の待遇は夜勤有りで月15万から16万程度、夜勤無しで月13万程度、パート職員だと夜勤有りで最大時給1000円程度であった。月129万4000円の議員歳費、報告義務も無く領収書も不要な月100万円の文書通信交通滞在費など、ムダに高い議員歳費等や、総額320億円の政党交付金等を削減して、現役世代が普通に仕事をしたり結婚したりすることが可能な状況を支えてくれている現場の介護職に回してやれよとつくづく思う。


「企業収益の拡大が、賃上げや設備投資に結びつくよう環境整備に全力で取り組んでいきたい。『ニッポン一億総活躍プラン』に掲げた、最低賃金1000円を着実に実現できるように取り組んでいきたい」by菅義偉

2016.07.28.Thu.23:11
2016年7月27日 NHKニュースの記事より引用
『最低賃金引き上げ実現に向け 中小企業など支援を
7月27日 13時12分

菅官房長官は午前の記者会見で、厚生労働省の審議会が、今年度の最低賃金を全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安を示したことについて、歓迎する考えを示したうえで、実現に向けて、中小企業などへの支援に積極的に取り組んでいく考えを強調しました。
今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国の平均の時給で24円引き上げ822円とする目安を示しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「最低賃金の引き上げが現行制度になって比較可能な平成14年度以降、初めて20円の大台を超えた額になった。政府として大いに歓迎したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「大幅な最低賃金引き上げを実現していくうえで、これまで以上に、中小企業や小規模事業者の生産性の向上が極めて重要になってくる。中小企業などへの支援に政府全体でしっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。
そして、菅官房長官は「企業収益の拡大が、賃上げや設備投資に結びつくよう環境整備に全力で取り組んでいきたい。『ニッポン一億総活躍プラン』に掲げた、最低賃金1000円を着実に実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。』



【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「企業収益の拡大が、賃上げや設備投資に結びつくよう環境整備に全力で取り組んでいきたい。『ニッポン一億総活躍プラン』に掲げた、最低賃金1000円を着実に実現できるように取り組んでいきたい」と発言している。
パート従業員の時給を1000円に引き上げる(キリッ)って、1000円ぽっちで胸張られても困るんですがね。時給1000円だと1日8時間、週休2日として月16万円です、それで生活出来ますか?デフレ脱却のための物価の引き上げ、便乗値上げもあるでしょうし、これらの物価上昇や、租税公課、保険の引き上げが賃金引き上げ水準を上回れば手取りは減ってしまい、一般的な労働者はより一層苦しくなるんですよね。

「引き続き『経済成長なくして財政健全化なし』を基本方針に、2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持していく。このため、GDP=国内総生産600兆円の実現に向けた取り組みと『経済・財政再生計画』に基づく歳出改革を加速していかなければならない」by安倍晋三

2016.07.27.Wed.23:18
2016年7月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 財政健全化へ経済成長実現と歳出改革加速を
7月26日 14時36分

政府の経済財政諮問会議で、安倍総理大臣は、財政健全化の指標とする「基礎的財政収支」が、黒字化を目標としている2020年度に5兆円を超える赤字となるという内閣府の試算を踏まえ、目標を堅持し、経済成長の実現とともに歳出改革を加速する考えを示しました。
26日に総理大臣官邸で行われた経済財政諮問会議で、内閣府は、財政健全化の指標とする国と地方の「基礎的財政収支」について、昨年度は15兆8000億円の赤字となり、2010年度に比べて赤字を半減する目標は達成できる見込みとなったものの、黒字化を目指す2020年度は5兆5000億円の赤字になるという試算を示しました。
これについて民間議員は、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を実現するためには一層の歳出改革と高い経済成長を実現することが必要だと提言しました。
安倍総理大臣は「引き続き『経済成長なくして財政健全化なし』を基本方針に、2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持していく。このため、GDP=国内総生産600兆円の実現に向けた取り組みと『経済・財政再生計画』に基づく歳出改革を加速していかなければならない」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算編成の概算要求基準について、子育て支援など一億総活躍社会の実現に向けた政策に、税収の増加分や失業給付の減額分など「アベノミクスの成果」を活用することを検討するとした骨子案を示しました。』



2016年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/CnzO2


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「引き続き『経済成長なくして財政健全化なし』を基本方針に、2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持していく。このため、GDP=国内総生産600兆円の実現に向けた取り組みと『経済・財政再生計画』に基づく歳出改革を加速していかなければならない」と述べている。
2020年度の財政健全化目標をしっかりと堅持するために、経済・財政再生計画に基づく歳出改革を加速するということは、以前、安倍晋三総理や石原伸晃氏が投資対象として語っていたような『未来への投資』として相応しくない高齢者医療や、介護はいま以上にもっと切り捨てて来るでしょうね。

「安倍総理大臣は、予算委員会で何度も『9条の改正は、まだ国民の理解が得られていない』と言っている。おおさか維新の会も『時期尚早だ』と言っており、公明党はもっと慎重だ。改正したいと思っていても、できない。できないことは、しないということだ」by高村正彦

2016.07.26.Tue.23:31
2016年7月26日 NHKニュースの記事より引用
『自民 高村氏 民進党は憲法改正の議論に応じるべき
7月26日 20時03分

自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、憲法改正を巡る民進党の姿勢について「議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と指摘し、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
この中で、高村副総裁は「国会の憲法審査会で各党と連携し、国民の理解を得ながら、改正を目指したい。民進党の議員の中には、憲法のこの部分は変えたほうがいいと言ってきた人もいる。議論に応じないのなら、単なる『反自民党』であり、民進党の考えはないのかという話になる」と述べ、民進党は速やかに改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
一方、高村氏は、憲法9条について「安倍総理大臣は、予算委員会で何度も『9条の改正は、まだ国民の理解が得られていない』と言っている。おおさか維新の会も『時期尚早だ』と言っており、公明党はもっと慎重だ。改正したいと思っていても、できない。できないことは、しないということだ」と述べました。』



2016年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/o73ie

「日米地位協定のあるべき姿を検討するよう指示を受けているので、沖縄県民の気持ちを受け止めて、さらなる改定に生かしていきたい」by稲田朋美

2016.07.24.Sun.23:27
2016年7月24日 NHKニュースの記事より引用
『稲田氏「地位協定の在り方検討」 沖縄県連に伝える
7月24日 20時43分

自民党の稲田政務調査会長は、那覇市で党の沖縄県連の幹部と意見交換し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件などを踏まえ、日米地位協定の在り方を検討していく考えを伝えました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、沖縄のアメリカ軍の軍属の男による事件について、「凶悪かつ残忍で、金輪際、起きてはならない非常に遺憾な事件だった」と述べるとともに、先月、事件を受けて、アメリカのケネディ駐日大使と会談したことなどを説明しました。
そのうえで、稲田氏は「日米地位協定のあるべき姿を検討するよう指示を受けているので、沖縄県民の気持ちを受け止めて、さらなる改定に生かしていきたい」と述べ、日米地位協定の在り方を検討していく考えを伝えました。
これに対し、沖縄県連からは、西銘恒三郎衆議院議員が「憲法改正の議論と同様に、日米地位協定も不磨の大典ではない。難しく、大きな課題だが、避けては通れない」と述べるなど、地位協定の改定を求める意見が相次ぎました。
また、基地問題など沖縄が抱える問題を専門的に議論する組織を、党本部に設けるよう求める意見も出されました。』



2016年7月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pp29c

「平野氏は復興大臣を務めた経験もあり、震災復興などのエキスパートだ。自民党の議員として大いに頑張ってほしい」by鈴木俊一

2016.07.23.Sat.23:37
2016年7月23日 NHKニュースの記事より引用
『自民 平野参院議員の入党了承 参院単独過半数を回復へ
7月23日 20時15分

自民党は23日、民主党政権で復興大臣を務めた無所属の平野達男参議院議員の入党を了承しました。これによって、自民党は27年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになりました。
民主党政権で復興大臣を務めた参議院岩手選挙区選出の平野達男参議院議員は3年前に民主党を離れ、無所属で活動してきましたが、今月12日、自民党に入党届を提出しました。
自民党岩手県連は23日、盛岡市で会合を開いて、入党届の取り扱いを協議し、全会一致で平野氏の入党を了承しました。これによって、自民党は参議院で122議席となり、平成元年の参議院選挙で過半数を失って以来、27年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになりました。
また、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席にあたる162議席を確保することになりました。
会合のあと、自民党岩手県連の会長を務める鈴木俊ー元環境大臣は記者団に対し、「平野氏は復興大臣を務めた経験もあり、震災復興などのエキスパートだ。自民党の議員として大いに頑張ってほしい」と述べました。』



2016年7月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/HhMOB


【管理人コメント】
平野達男氏は、福島第一原発への潜入取材を行おうとしていた青山繁晴氏に対して、同氏を逮捕しろと発言したとされる人物である。意に沿わない人間に対して傲慢な姿勢を見せる強権志向の人物が政権与党に加わったということは国民にとって十分な脅威となり得ると思う。
かかる危険な思考を有する平野達男氏が自民党に入党したことで、改憲の発議が出来る数が揃ってしまったことになる。一般国民にとって、平野達男は役に立たないだけでなく、極めて有害な存在といえると思う。

「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、(民進党は)ずいぶんぶれたと思う。必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」by稲田朋美

2016.07.21.Thu.23:12
2016年7月21日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田政調会長 民進は条件つけず憲法改正議論を
7月21日 20時34分

自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、憲法改正を巡る民進党の姿勢について、「入り口でけちをつけるのはやめて、実のある議論をすべきだ」と述べ、条件をつけずに、憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。
憲法改正を巡って、民進党の岡田代表は先に、安倍総理大臣が立憲主義の立場をとることなどを明確にすれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しています。
これについて、自民党の稲田政務調査会長は21日の記者会見で、「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、ずいぶんぶれたと思う」と指摘しました。
そして、稲田氏は「必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」と述べ、民進党は条件をつけずに憲法改正の議論に応じるべきだという考えを示しました。』



2016年7月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mdi2A


【管理人コメント】
稲田朋美氏は「参議院選挙の期間中はずっと、『安倍総理大臣の下で憲法改正は絶対にできない』と言っていたことと比べれば、ずいぶんぶれたと思う。必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」と発言している。
政府の意向によって無制限に一般的な日本国民の人権を制限可能にする自民党憲法草案への改憲を議論することが果たして身のある議論と言えるのだろうか?
人権を国家権力の意向によって全て制限出来るとすれば、1215年のマグナカルタ以前の世界に逆戻りすることになる。
安倍晋三総理は、嘗て『戦後レジームの脱却』というフレーズを良く使っておられたが、戦後レジームを脱却して向かうのはマグナカルタ以前の世界なのか?
稲田朋美氏の「必要があれば憲法改正を行うのは民主主義国家として当然のことで、民進党内には、憲法を改正する必要があると思っている議員も多い。入り口でケチをつけるのはいいかげんにやめて、具体的な実のある議論をすべきだ」という発言は、不要な物品を売りつける悪徳商法の業者の論理そのものである。

「地元を歩き、業界団体の苦しみを分かっている議員の生の声を生かすことで、アベノミクスをより効果的に進められると思う」by棚橋康文

2016.07.20.Wed.23:22
2016年7月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 有志議員 新たな経済対策への提言を提出
7月19日 20時41分

自民党の有志の国会議員は、安倍政権の経済政策、アベノミクスを引き続き推進するとともに、政府の新たな経済対策に、先端医療をはじめとする、日本が強みを持つ分野への重点的な投資などを盛り込むよう求める提言を、菅官房長官に提出しました。
自民党の棚橋幹事長代理らは、政府が今月中をめどに新たな経済対策を取りまとめるのに先だって提言をまとめ、19日に菅官房長官に提出しました。
提言では、「さきの参議院選挙で、安倍政権の経済政策、アベノミクスを完成させることへの民意が得られた」として、アベノミクスを引き続き推進すべきだとしています。
また、政府の新たな経済対策に、先端医療や燃料電池といった、日本が強みを持つ分野への重点的な投資や、中小・小規模事業者への支援策の拡充などを盛り込むよう求め、「効果が大きい政策への財政出動はちゅうちょせずに行うべきだ」としています。
これに対して、菅官房長官は「政府内でも、きちんと検討していきたい」と述べました。
このあと、棚橋氏は記者団に対し「地元を歩き、業界団体の苦しみを分かっている議員の生の声を生かすことで、アベノミクスをより効果的に進められると思う」と述べました。』



2016年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6j6wy

「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ。安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも1つの方法だ」by二階俊博

2016.07.19.Tue.23:19
2016年7月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を
7月19日 13時59分

自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年9月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。
自民党の総裁の任期は1期3年で、続けて務められるのは2期までと党則で決められていることから、安倍総理大臣の総裁としての任期は、再来年の平成30年9月末までとなっています。
二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。
そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも1つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。』


2016年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/aUsiB

「現行法ではそういったこと(天皇の生前退位)は想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」by加藤勝信

2016.07.17.Sun.22:47
2016年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『「生前退位」巡り閣僚からも発言
7月15日 14時55分

天皇陛下が生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることを巡って、閣議のあとの記者会見で、各閣僚からは公務の負担の軽減を検討すべきだという発言や、天皇陛下がご意思を表明されていない段階で発言は慎むべきだなどの指摘が出されました。
このうち、麻生副総理兼財務大臣は「天皇陛下がいろいろ、きちんとなさる姿勢は、われわれとしても大変ありがたいが、非常に負担がかかるというのであれば、そうしたことを踏まえて、どう対応していくかは政府で考えなければならない」と述べました。

高市総務大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べました。

石破地方創生担当大臣は「天皇陛下から直接そのようなご意思が表明されていない段階で、閣僚が軽々に発言することは厳に慎むべきだ」と述べたほか、河野国家公安委員長は「政府としては官房長官のところで宮内庁を所管しているので、私が何か申し上げるのはおこがましいと思う」と述べました。また、加藤一億総活躍担当大臣は生前退位ができるよう皇室典範を改正することの是非について、「現行法ではそういったことは想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べました。』



2016年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/jl429


【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「現行法ではそういったこと(天皇の生前退位)は想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べている。
だが、安全保障関連法案に関しては、政府•自民党は、従前一切想定されても居なかった「存立危機事態」については議論していたではないか。殊更に、皇室に関する項目だけ想定されていないという理由で除外するのは筋が通らないと言わざるを得ない。

「(天皇が生前退位の意思を示したというのは)現行憲法の規定を考えると、天皇陛下ご自身が皇室典範の改正にかかることをお話になったということではないと考えている。天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」by高市早苗

2016.07.16.Sat.22:58
2016年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『高市大臣 天皇陛下の公務負担 緩和検討を
7月15日 12時39分

高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が、生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して、陛下自身が皇室典範の改正に言及したとは考えていないとしたうえで、政府として、公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、高市総務大臣は、天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連して「現行憲法の規定を考えると、天皇陛下ご自身が皇室典範の改正にかかることをお話になったということではないと考えている」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べ、政府として、天皇陛下の公務負担の緩和を検討すべきだという考えを示しました。』



2016年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/eciVS


【管理人コメント】
高市早苗氏は、「(天皇が生前退位の意思を示したというのは)現行憲法の規定を考えると、天皇陛下ご自身が皇室典範の改正にかかることをお話になったということではないと考えている。天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べている。
これは皇室典範の改正を行っていては、それだけで数年を要してしまい改憲の妨げになるから皇室典範の改正を行うのではなく省令レベルの運用でなんとか乗り切ってしまおうという意思を表明したのではないか。
高市早苗氏は、「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの方が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と言うが、ならば、何度も内閣改造をやって大臣を粗製濫造しないことだ。そうすれば、認証式の負担は確実に減ることになる。

「和解で示されたのは埋め立て工事の中止であり、埋め立て工事と直接、関係のない陸上の宿舎などの建設は、実施しても許されるのではないかということで申し入れた。15日に県側に詳細な説明をする予定で、その後、工事に支障のない範囲で具体的な時期なども明らかにしたい。いずれにしろ県側と話し合いをしたうえで実施したい」by中谷元

2016.07.15.Fri.23:34
2016年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣「陸上工事は県に説明し再開したい」
7月15日 13時56分

中谷防衛大臣は15日の閣議後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解を受けて中断している陸上部分の工事について、沖縄県側に工事の時期などを具体的に説明したうえで再開したいという考えを示しました。
政府と沖縄県は、14日、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解条項に従って設置した作業部会の会合を開き、政府側は、中断している移設計画に関連する工事のうち、陸上部分の工事の再開に理解と協力を求めました。

これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「和解で示されたのは埋め立て工事の中止であり、埋め立て工事と直接、関係のない陸上の宿舎などの建設は、実施しても許されるのではないかということで申し入れた」と述べました。

そのうえで、中谷大臣は「15日に県側に詳細な説明をする予定で、その後、工事に支障のない範囲で具体的な時期なども明らかにしたい。いずれにしろ県側と話し合いをしたうえで実施したい」と述べ、沖縄県側に工事の時期などを具体的に説明したうえで再開したいという考えを示しました。』



2016年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/4FR10

「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある。私は『憲法9条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」by岡田克也

2016.07.14.Thu.22:40
2016年7月14日 NHKニュースの記事より引用
『民進代表 首相が憲法認識示せば議論の余地ある
7月14日 18時17分

民進党の岡田代表は記者会見で、憲法改正について、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、今月11日の記者会見で、「民進党は、『安倍政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と述べ、民進党の姿勢を批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は、14日の記者会見で、「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある」と反論しました。
そのうえで、岡田氏は「私は『憲法9条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」と述べ、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。』



2016年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/QansI

「無年金の人たちを減少させるという話は極めて重要な施策だと思っている。(消費税増税が延期になったため、財源300億円の捻出は)なかなか簡単な話ではない」by麻生太郎

2016.07.13.Wed.23:14
2016年7月12日 NHKニュースより引用
『無年金の人たち減「簡単な話ではない」財務相
7月12日 16時06分

麻生副総理兼財務大臣は、消費税率を引き上げることで実施することにしていた無年金の人たちを減らす対策について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。
政府は年金をもらえない無年金の人たちを減らすため、年金の受給資格を得るための加入期間を、これまでの25年から10年に短縮する措置を、消費税率を8%から10%に引き上げて増える税収を使って実施する予定でした。しかし、安倍総理大臣は11日、消費税率の引き上げを見送っても来年度から始める方向で準備する考えを示しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は12日の閣議のあとの会見で、「無年金の人たちを減少させるという話は極めて重要な施策だと思っている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は実施のために必要な年間300億円程度の財源について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。』



2016年7月12日付けのNHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/QUbnV

「雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される。デフレから完全に脱出し、成長していく道筋をつけなければならず、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講じなければならない」by安倍晋三

2016.07.12.Tue.23:11
2016年7月12日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新経済対策 今月中めどに取りまとめを指示
7月12日 19時33分

安倍総理大臣は、石原経済再生担当大臣、麻生副総理兼財務大臣らと会談し、デフレから脱出し、成長への道筋をつけるため、一億総活躍社会の実現やリニア中央新幹線の建設前倒しなど、「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策を、今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「デフレから完全に脱出し、成長していく道筋をつけなければならず、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講じなければならない」と述べ、新たな経済対策を今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現や、観光振興や農産物の輸出促進、中小・小規模事業者の資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興の加速に向けた具体策を盛り込むよう求めました。
さらに、今の低金利の状況を生かして、「財政投融資」などを積極的に活用し、リニア中央新幹線の建設の前倒しや、クルーズ船が寄港できる港湾整備なども推進する考えを示しました。
会談のあと、石原経済再生担当大臣は記者会見で、「未来への投資であり、将来世代がしっかりと使えるものについては建設国債の発行もありえるが、赤字国債の発行は望ましくないと考えている」と述べました。』



2016年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/UZSzg

「民進党は、残念ながら、安倍政権の間は、憲法改正をしないと言っているが、それは、建設的な対応とは言えないのではないか。子どもたちの未来のために、どの条文をどう変えるべきかについて、憲法審査会で、まずは真剣に議論していくべきだ。議論が成熟し、収れんされることが期待されている。自民党の改正草案がそのまま通るとは考えておらず、自民党の案をベースにしながら、3分の2を構築していくかが政治の技術だ」by安倍晋三

2016.07.11.Mon.22:42
2016年7月11日 MHKニュースの記事より引用
『首相 新たな経済対策取りまとめ あす指示へ
7月11日 14時32分

自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて党本部で記者会見し、12日に石原経済再生担当大臣に、新たな経済対策の取りまとめを指示することを明らかにし、「未来の成長につながる成長の種に大胆に投資する」と述べました。
この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙の結果について、「自民・公明両党の連立与党で、改選議席の過半数を大きく上回る70議席をいただいた。『アベノミクスを一層加速せよ』と、国民から力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げる」と述べました。
そのうえで、「勝利の余韻に浸っているいとまはない。直ちに、あす、石原大臣に対して、経済対策の準備に入るよう指示する」と述べ、12日に石原経済再生担当大臣に、新たな経済対策の取りまとめを指示することを明らかにしました。
そして、経済対策の具体的な内容について、「キーワードは、未来への投資であり、未来の成長につながる成長の種に大胆に投資する。リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しするほか、整備新幹線の建設も加速し、成長の果実が、全国津々浦々にまで行き渡るようにしていく。しっかりと内需を下支えできる、総合的かつ大胆な経済対策を実施したいが、具体的な規模感は、これから検討する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、憲法改正について「民進党は、残念ながら、安倍政権の間は、憲法改正をしないと言っているが、それは、建設的な対応とは言えないのではないか。子どもたちの未来のために、どの条文をどう変えるべきかについて、憲法審査会で、まずは真剣に議論していくべきだ。議論が成熟し、収れんされることが期待されている」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は「自民党の改正草案がそのまま通るとは考えておらず、自民党の案をベースにしながら、3分の2を構築していくかが政治の技術だ」と述べました。
このほか、内閣改造と党役員人事での菅官房長官と谷垣幹事長の処遇について、「それぞれ極めて有能な方々だが、まだ選挙が終わったばかりであり、今の段階では、まだ白紙だ」と述べました。』



2016年7月11日 MHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/utSLx

「(自民・公明両党で改選議席の過半数の61議席を獲得したことで)目標が達成できたので、その点ではほっとしている。イギリスがEUからの離脱を決めるなど、国際的な経済環境は厳しいものがあるので、思い切った手を打っていかなければいけない。いちばん大事なことは、構造改革を行い、必要なところに投資が進められるようにし、社会保障への好循環に結びつけていくことだ」by谷垣禎一

2016.07.10.Sun.23:42
2016年7月10日 NHKニュースの記事より引用
『自民 谷垣幹事長 目標達成できてほっとしている
7月10日 21時53分

自民党の谷垣幹事長は、午後9時半すぎNHKの開票速報番組で、自民・公明両党で改選議席の過半数の61議席を獲得したことについて、「目標が達成できたので、その点ではほっとしている」と述べました。
また、秋に取りまとめる経済対策について、「イギリスがEUからの離脱を決めるなど、国際的な経済環境は厳しいものがあるので、思い切った手を打っていかなければいけない。いちばん大事なことは、構造改革を行い、必要なところに投資が進められるようにし、社会保障への好循環に結びつけていくことだ」と述べました。』



2016年7月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/fBsPO

「政治の安定を得て政策を前に進めていく。大きな課題である日ロの平和条約の締結、ことしプーチン大統領を日本に迎えいれて前進を図っていきたい」by安倍晋三

2016.07.09.Sat.22:26
2016年7月8日 NHKニュースの記事より引用
『首相 ロ大統領の年内訪日実現で交渉前進を
7月8日 16時20分

安倍総理大臣は札幌市での街頭演説で、先延ばしになっているロシアのプーチン大統領の日本訪問を年内に実現し、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという考えを示しました。
安倍総理大臣はことし5月のロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談で、北方領土問題を巡って、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向けて、新たな発想に基づく交渉を加速していくことで一致し、9月にはロシア極東のウラジオストクで再び首脳会談を行うことを確認しています。
これに関連し、安倍総理大臣は札幌市での街頭演説で、「政治の安定を得て政策を前に進めていく。大きな課題である日ロの平和条約の締結、ことしプーチン大統領を日本に迎えいれて前進を図っていきたい」と述べ、先延ばしになっているプーチン大統領の日本訪問を年内に実現し、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという考えを示しました。』



2016年7月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zdNoA

「1億総活躍社会はどんな社会ですか?日本はGDPの200%もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。みんなでこの国をよくする運動が1億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。」by稲田朋美

2016.07.05.Tue.23:08
2016年7月4日 朝日新聞の記事より引用
『日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏
2016年7月4日20時51分

■稲田朋美・自民党政調会長

 1億総活躍社会はどんな社会ですか? 日本はGDPの200%もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。

 みんなでこの国をよくする運動が1億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。(札幌市での講演で)』



2016年7月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pwzNv

「日本は、明治憲法以来、憲法を改正したことがなく、戦後の憲法になって70年たつが、誰が考えても現実とかい離している条文がいくつかある。それはきちんと直していかないと、『憲法を守れ、守れ』と言っても空洞化してしまう。やはり、憲法と国民意識をすりあわせていく努力が必要であり、国会の中の合意をどう作っていくかがいちばん大事だと思う。少なくとも野党第1党と合意できるような内容をまず考えるべきだ」by谷垣禎一

2016.07.03.Sun.23:14
2016年7月3日 NHKニュースの記事より引用
『NHK参院選特集 憲法改正巡り与野党が論戦
7月3日 12時07分

3日放送されたNHKの参議院選挙特集で、憲法改正について、自民党は、「現実とかい離した条文がある」として、少なくとも民進党の理解を得て改正に向けた議論を進める必要があるという考えを示しました。これに対し、民進党は「自民党の憲法改正草案は平和主義などの3原則を破壊するものだ」として、自民党の草案に沿った改正論議は認められないと主張しました。
自民党の谷垣幹事長は「日本は、明治憲法以来、憲法を改正したことがなく、戦後の憲法になって70年たつが、誰が考えても現実とかい離している条文がいくつかある。それはきちんと直していかないと、『憲法を守れ、守れ』と言っても空洞化してしまう。やはり、憲法と国民意識をすりあわせていく努力が必要であり、国会の中の合意をどう作っていくかがいちばん大事だと思う。少なくとも野党第1党と合意できるような内容をまず考えるべきだ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「時代の変化や要請があれば、国民的な合意を得て、条文を書き加える、『加憲』という考え方をとっている。憲法を変えていいというのは、国会の1つのコンセンサスであり、1つ1つの条項をきちんと議論して、国民的なコンセンサスを作ることが大事だ」と述べました。
民進党の枝野幹事長は「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の3原則を維持するなかでの微調整や微修正ならやるべきだが、自民党から3原則を破壊する草案が提起され、公約に憲法改正が掲げられている。微調整や微修正の棚上げは当然で、まずは現行憲法を維持して、3原則を破壊するようなことは許さないというのは当然の判断だ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「自民党の憲法改正草案は、憲法9条2項を削除して国防軍を持ち、文字どおり、無条件で、海外で戦争できるようにすることを提案している。国民の権利を縛る、時代逆行のものを許してよいのかと正面から問うていきたい」と述べました。
おおさか維新の会の馬場幹事長は「国民がどう判断したらよいのか理解が深まっていない状況だ。わが党は、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置という改正案を出しているので、各党は何をどうするのかをきちんと出していただきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は「社会保障や子育て、非正規雇用の問題に、憲法をもっと生かす努力をしていくべきだ。自民党の憲法改正草案は、立憲主義と全く相反する中身であり、断固反対だ。今の憲法をしっかり守っていきたい」と述べました。
生活の党の玉城幹事長は「国民の要求を前提とした国民との対話が必要だが、安倍総理大臣が、憲法改正に前のめりになっていることに非常に危機感を持っている。国会での議論を積み重ねていくことに、重きを置くべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「われわれは自主憲法の制定を公約に掲げている。あくまでも案であり、国会で議論して、最後は国民に示すという順序であるので、まずは議論することが前提という立場だ」と述べました。
新党改革の荒井代表は「国民の合意形成をすべきで、与党が、参議院選挙で多数をとっても、数の力で改正するようなことではない」と述べました。』



2016年7月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZV2qY

「卑劣なテロにより多くの人々の命が奪われた。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、お悔やみを申し上げたい。7名の日本人の安否については確認に全力を尽くしているが大変厳しい状況だ。バングラデシュの発展のために尽力してきた皆さんであり痛恨の極みだ。今回の残虐非道なテロによって何の罪もない多くの方々の命が奪われた。強い憤りを覚える。私たちや国際社会が共有している普遍的価値に対する挑戦であり断固抗議する」by安倍晋三

2016.07.02.Sat.23:12
2016年7月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相「痛恨の極み テロに断固抗議する」
7月2日 20時56分

安倍総理大臣は午後8時ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、バングラデシュの飲食店で起きた人質事件で日本人が被害に遭ったことについて「バングラデシュの発展のために尽力してきた皆さんであり痛恨の極みだ」としたうえで、テロに断固抗議する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は「卑劣なテロにより多くの人々の命が奪われた。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、お悔やみを申し上げたい。7名の日本人の安否については確認に全力を尽くしているが大変厳しい状況だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「バングラデシュの発展のために尽力してきた皆さんであり痛恨の極みだ。今回の残虐非道なテロによって何の罪もない多くの方々の命が奪われた。強い憤りを覚える。私たちや国際社会が共有している普遍的価値に対する挑戦であり断固抗議する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「事件発生当初から、バングラデシュとは、人命第一に緊密に連携を取ってきた。1名の日本人が負傷はしたが作戦によって救出された。作戦に関わった皆さんに対し感謝を申し上げたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は「最後まで最善を尽くしてこられたハシナ首相、バングラデシュ政府に対して日本を代表してお礼を申し上げたい。今後も内外の日本人の安全確保のために全力を尽くしていく考えだ」と述べました。』



2016年7月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pOfQr
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