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安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の10年分の収支報告書の「少額領収書」によれば、安倍晋三総理は、2010年に、宗教法人慧光塾の関連会社が販売する「神立の水代」として、計3万1920円を事務所費に計上していた。

2016.06.29.Wed.23:03
2015年1月17日 日刊ゲンダイの記事より引用
『「少額領収書」安倍政権徹底追及
デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
2015年1月17日バックナンバー

 総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。

「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

 第1次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。

 安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下1400メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。

デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
2015年1月17日バックナンバー

 同社はHPで<老化防止だけでなく、延命効果もある><飲む人を美しくします><神立の水で育てると、かいわれ大根もひと味もふた味も違います!>などとうたう。現在の値段は2リットルのペットボトル6本入りセットで3120円。決して安い水ではないが、かつて安倍首相はこの“若返りの水”の広告塔を務めていたこともある。

 光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏(05年死去)の長男が社長を務めている。

「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」(政界関係者)


デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
2015年1月17日バックナンバー

■計3万円を「事務所費」に計上

 安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年4月27日、5月10日、6月8日、7月9日に「神立の水代」として、いずれの日付とも7980円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計3万1920円に上る。

 第1次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約3万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には1件あたり1万円未満の支出の報告義務はない。1万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。

デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
2015年1月17日バックナンバー

「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。1件1万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」(政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏)

 この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。』



2015年1月17日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive.today)1/4
http://archive.is/xUCql


2015年1月17日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive.today)2/4
http://archive.is/f07XP


2015年1月17日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive.today)3/4
http://archive.is/yM2aj


2015年1月17日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ(archive.today)4/4
http://archive.is/YRzrE
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「英国の国民投票の結果を受け、先週末、東京市場を含め世界の金融・為替市場では大きな変動がみられた。金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念も残っており、引き続き市場の安定を図ることが大事だ。G7諸国が結束を強め、世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を1つ1つ確実につんでいかなければならない。日本はG7議長国として、その先頭に立つ決意だ。日本の実体経済、中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期していかなければならない」by安倍晋三

2016.06.27.Mon.23:08
2016年6月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 英のEU離脱で経済・金融面の機動的対応を指示
6月27日 9時13分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で麻生副総理兼財務大臣らと会談し、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、市場の動向に注意をはらい、G7=主要7か国で緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的に取るよう指示しました。
イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受けて、政府と日銀は27日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、日銀の中曽副総裁らが出席し、緊急会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「英国の国民投票の結果を受け、先週末、東京市場を含め世界の金融・為替市場では大きな変動がみられた。金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念も残っており、引き続き市場の安定を図ることが大事だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「G7諸国が結束を強め、世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を1つ1つ確実につんでいかなければならない。日本はG7議長国として、その先頭に立つ決意だ。日本の実体経済、中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期していかなければならない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、麻生副総理に対し、日銀と連携のうえ為替市場を含む金融市場の動きに、これまで以上に注意をはらい、他のG7諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的に取るよう指示しました。
また、日銀に対し、G7各国の中央銀行と緊密に連携し、市場の流動性の確保に努めるとともに、イギリスで事業活動を行う日本企業を含め、潤沢な資金提供により、金融仲介機能を支えるよう要請しました。
麻生財務相「対応としては成功」
麻生副総理兼財務大臣は会合のあと記者団に対し、「イギリスの国民投票の結果を受けて出したG7の声明などの内容と足元の市況について説明をした」と述べました。そのうえで麻生副総理は「安倍総理大臣から、金融や為替市場の安定を重視し、いろいろ対応してもらいたいという指示があった」と述べ、市場の動向を引き続き注視していく姿勢を示しました。
一方、記者団から「海外市場では、落ち着きを取り戻す動きもみられたが、政府としての対応をどう考えるか」と問われたのに対して、麻生副総理は「対応としては成功した」と述べました。
日銀 中曽副総裁「万全の対応行う」
日銀の中曽副総裁は会合のあと記者団に対し、「安倍総理大臣からの指示に対して、現時点では市場の流動性や日本企業の外貨を含めた資金繰りに問題はないが、引き続き状況をしっかりとモニタリングするとともに、日銀としては円はもちろん、外貨の流動性についても海外の中央銀行との連携を密にしつつ、万全の対応を行っていくと申し上げた」と述べました。
一方、記者団から日銀として臨時の金融政策決定会合を開く予定があるかと問われたのに対し、中曽副総裁は「ノーコメントとさせて欲しい」と述べました。』



2016年6月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/K7LdX

「(英国のEUからの離脱は)伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が提言して最終合意に至った『世界経済の成長を阻害するリスク』が現実化した。投機的な激しい円高や株価の下落などをしっかりと見極めたうえで、必要とあれば、政府はちゅうちょなく大胆な政策や対策をとっていくべきだ。党としても、政府と連携しつつ、日本経済に与える影響をしっかりと見極めて、必要があれば対策を打っていくということだ」by安倍晋三

2016.06.26.Sun.22:29
2016年6月26日 NHKニュースの記事より引用
『英国「EU離脱」 各党が議論
6月26日 11時54分

26日に放送されたNHKの参議院選挙特集で、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことに関連して、自民党は、日本経済への影響を見極めて、必要があれば政府と連携してちゅうちょなく対策を打っていく考えを示しました。これに対し、民進党は、円安と株高に頼っている安倍政権の経済政策・アベノミクスのもろさが、今後、あらわになるとして、内需を重視した経済政策に転換すべきだと主張しました。
自民党の稲田政務調査会長は、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことについて、「伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が提言して最終合意に至った『世界経済の成長を阻害するリスク』が現実化した。投機的な激しい円高や株価の下落などをしっかりと見極めたうえで、必要とあれば、政府はちゅうちょなく大胆な政策や対策をとっていくべきだ。党としても、政府と連携しつつ、日本経済に与える影響をしっかりと見極めて、必要があれば対策を打っていくということだ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「国際協調の立場から、中央銀行の間のスワップ取引を活用して流動性を確保すると同時に、秋には臨時国会も予定されているので、大幅な財政出動を行って内需を盛り上げることも大事だ。消費税増税の先送りは、今見ればいい判断だった」と述べました。

民進党の山尾政務調査会長は「今回の出来事は、残念ながら、円安・株高頼みのアベノミクスの経済政策のもろさを、図らずも、あらわにしていくことになると思う。外的な要因で大きく振れる、為替頼み、株頼みの経済政策を転換して、人への投資をしっかり行ってベースを作り直し、内需を重視した経済政策にしていくべきだ」と述べました。

共産党の藤野政策委員長は「日本経済が大変もろいことが明らかになった。投機マネーに揺さぶられないような、本当の意味での強い経済と、内需主導でなければならず、内需の6割を占める個人消費を本気で強くする政策に転換しなければならない」と述べました。

おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「早急な対応を取れば、わが国の経済はダメージを修復できる。総理大臣みずから、参議院選挙が終わりしだい国会を召集して大型の補正予算をしっかりと組むことを発表することが大事だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「イギリス国内での経済格差と貧困の増大が背景にあると思う。日本でも貧困と格差の拡大という同じことが進行しているので、無くしていかなければならない」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「今、国内の経済の足腰が液状化現象を起こしている状態のなかで、財政のバランスを取って税制も見直して、中小業者に対し手厚い対策をとることが肝要だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の和田政策調査会長は「政治が速やかに手を打たなければならず、補正予算を組み、外国人観光客の誘致や輸出を強化することで、日本経済の足腰を強くすることが必要だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「円高に振れないように為替介入が必要だし、G7の緊急声明といったものも安定化させるためには重要だ」と述べました。』



2016年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FWTFs

「(参院選の一票の格差が3・08倍となっていることについて)抜本的に改革をするとすれば、そもそも都道府県から最低1名は選出ができるという、そういったルール作りをしていかない限りは解決にはならないのではないか。」by萩生田光一

2016.06.25.Sat.23:22
2016年6月23日 朝日新聞の記事より引用
『「都道府県から最低1名は選出を」 萩生田・官房副長官
2016年6月23日13時07分

■萩生田光一・官房副長官

特集:2016参院選
 (参院選の一票の格差が3・08倍となっていることについて)抜本的に改革をするとすれば、そもそも都道府県から最低1名は選出ができるという、そういったルール作りをしていかない限りは解決にはならないのではないか。

 都市部では定数が増え、地方では、人口の減少地域では、候補者すら立てられないという状況が続くことは、本来の民主主義から考えますと、好ましいものではないと思いますので、すでに選挙は始まっておりますので、今回はこの制度の中で行いますけれども、その後、さまざまな機会を通じて、検討を加えていく必要があるんではないかと思っています。(記者会見で)』



2016年6月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/lkLir


【管理人コメント】
萩生田光一氏は、「(参院選の一票の格差が3・08倍となっていることについて)抜本的に改革をするとすれば、そもそも都道府県から最低1名は選出ができるという、そういったルール作りをしていかない限りは解決にはならないのではないか。都市部では定数が増え、地方では、人口の減少地域では、候補者すら立てられないという状況が続くことは、本来の民主主義から考えますと、好ましいものではないと思いますので、すでに選挙は始まっておりますので、今回はこの制度の中で行いますけれども、その後、さまざまな機会を通じて、検討を加えていく必要があるんではないかと思っています。」と述べている。
「都道府県から最低1名は選出ができるという、そういったルール作りをしていかない限りは解決にはならないのではないか。」と言うが、意味不明である。行政区画が今後どうなるかは分からない。まして自民党は道州制を公約に入れているのであるからもし道州制を導入したとき、都道府県などと言う文言を関連する法律の文言に入れてしまったらその都度法律を改正しなければならなくなる。
萩生田光一氏が好ましいと主張する「都道府県から最低1名は議員を選出するというルール」は、現職の国会議員の既得権の保護には寄与するかも知れないが、一票の格差の是正には逆行するものと言わねばならない。なぜなら全回の参議院選挙の区割りでも一票の格差は容認しかねる程の差があったにもかかわらず、議員定数を変えることなく、各都道府県から必ず一名議員を選出することとしたら、一票の格差は是正されるどころかむしろ拡大することになる。
「都市部では定数が増え、地方では、人口の減少地域では、候補者すら立てられないという状況が続くことは、本来の民主主義から考えますと、好ましいものではない」と言うが、国民には住所及び居所を自由に選択する自由があるのであるから、都市部に出て来た方々に対し、地方へ強制移住させることなど不可能である以上、かかる事態が発生したとしても一票の格差を是正する上では仕方が無いというべきである。

「今回の事件で逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定によって守られ保護されているのはおかしい。地位協定については運用の改善という形で取り組んできたが、安倍政権になって、例えば『環境補足協定』のような、事実上の地位協定の改定を行うことができた。沖縄県民の気持ちに寄り添い成果を挙げていきたい」by安倍晋三

2016.06.23.Thu.22:23
2016年6月23日 NHKニュースの記事より引用
『首相 日米地位協定の実質的改定目指す考え
6月23日 15時22分

安倍総理大臣は沖縄県糸満市で記者団に対し、日米地位協定について、沖縄県で女性が殺害された事件を踏まえ、地位協定を補足する新たな協定を結ぶことなどで実質的な改定を目指す考えを示しました。
沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けて、日米両政府は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めています。
これについて安倍総理大臣は「今回の事件で逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定によって守られ保護されているのはおかしい」と述べました。そのうえで「地位協定については運用の改善という形で取り組んできたが、安倍政権になって、例えば『環境補足協定』のような、事実上の地位協定の改定を行うことができた。沖縄県民の気持ちに寄り添い成果を挙げていきたい」と述べ、地位協定を補足する新たな協定を結ぶことなどで実質的な改定を目指す考えを示しました。
日米両政府は、沖縄の基地負担の軽減策の一環として、当時の仲井真知事の要請に基づき、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るため、日米地位協定を補足する「環境補足協定」を結んでいます。』



2016年6月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/KCEqe


安倍晋三総理大臣は、「今回の事件で逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定によって守られ保護されているのはおかしい。地位協定については運用の改善という形で取り組んできたが、安倍政権になって、例えば『環境補足協定』のような、事実上の地位協定の改定を行うことができた。沖縄県民の気持ちに寄り添い成果を挙げていきたい」と述べている。
沖縄県で将来ある若い女性を殺害して逮捕された容疑者が、軍属という形で地位協定によって守られ保護されているのはおかしいと言うのはその通りである。
安倍晋三政権になって、例えば『環境補足協定』のような、事実上の地位協定の改定を行うことができたと言うが、環境補足協定は、環境汚染に関連する協定であり、日本の当局が米軍の施設に立ち入ることが可能なのは、環境に影響を及ぼす事故(漏出)が現に発生した場合、又は施設・区域の返還に関連する現地調査(文化財調査を含む。)を行う場合であって、今回のような犯罪行為があった場合は立ち入りの対象とはなっていない。かかる犯罪捜査とは全く無関係な環境補足協定を例示して恰も地位協定が改善されているかのように振る舞うのは、一般的な日本国民を欺こうという意図があると考えても良いのではないだろうか?
更に、安倍晋三総理は、「沖縄県民の気持ちに寄り添い成果を挙げていきたい」と言うが、今まで一度でも寄り添って来たことがあったであろうか?札束で顔を叩こうとしたり、恫喝したりはあったように見えるが、寄り添おうとしたことは知る限り一度も無いのではないだろうか。

「3年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得50兆円を取り戻すと約束しすでに40兆円を取り戻し、ことし中には50兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も24年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」by安倍晋三

2016.06.21.Tue.21:54

2016年6月21日 NHKニュースの記事より引用
『参院選 公示前に与野党9党の党首討論会
6月21日 19時27分

22日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党9党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。
討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「3年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得50兆円を取り戻すと約束しすでに40兆円を取り戻し、ことし中には50兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も24年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。

民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。

公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。

生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、1人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ1つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。
憲法改正について
また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で3分の2の議席を取るのは100%と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく3分の2を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。
野党の連携について
一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。

共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。
目標議席について
さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の61議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。

一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に61議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。
消費税・沖縄について
このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。』



2016年6月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ohfRC

「3年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらにわれわれの政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは4年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ。ただ、アベノミクスはまだ道半ばで不十分であり、成長と分配の好循環をしっかりと回していくことによって、もっと多くの方々に成長の実感を感じとってもらいたい。賃金などにプラスの傾向が出てきたが、ギアを2段、3段しっかりと引き上げていきたい」by安倍晋三

2016.06.19.Sun.22:51
2016年6月19日 NHKニュースの記事より引用
『日曜討論 与野党がアベノミクスなどについて議論
6月19日 12時17分

NHKの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、安倍総理大臣は効果を上げているものの道半ばだとして、引き続き推進していきたいという考えを示したのに対し、民進党の岡田代表は、国民生活は決して豊かになっていないなどとして、政策を転換するよう求めました。
安倍総理大臣は「3年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらにわれわれの政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは4年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ。ただ、アベノミクスはまだ道半ばで不十分であり、成長と分配の好循環をしっかりと回していくことによって、もっと多くの方々に成長の実感を感じとってもらいたい。賃金などにプラスの傾向が出てきたが、ギアを2段、3段しっかりと引き上げていきたい」と述べました。

公明党の山口代表は「アベノミクスが成果をあらわしつつあるのは明白だ。結果として、国と地方合わせて税収が21兆円増えた。この成果をアベノミクスが及んでいない人たちに、これから及ぼしていき、成長と分配の好循環を進めていくというのが大事なところだ」と述べました。

民進党の岡田代表は「アベノミクスを全否定するつもりはないが、相当無理をした政策であることは間違いない。円安も今や円高に転じつつあり、アベノミクスは完全に壁にぶち当たっている。国民の生活は決して豊かになっておらず、ここにしっかり光を当てなければ経済政策として成り立たない。政策の転換をしなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「アベノミクスの失敗がはっきりした。安倍総理大臣は大企業がもうけを上げれば、家計に回ってくると言って3年半やってきたが、待てども待てども回ってこない。大企業応援から暮らし応援に政策の抜本的な転換が必要だ」と述べました。

おおさか維新の会の松井代表は「金融緩和で円が安くなり、株価が上がったことは成功だが、財政出動は成果が出ておらず個人消費は伸びていない。いちばん足りないのは構造改革と規制緩和で、全く進んでおらず、新しい産業を興せないことが問題点だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「日々の生活や将来への不安から、個人消費に向かわない。家計をあたため、中小企業や農林水産業を応援して、地域からの経済循環をどうつくるか。トリクルダウンではなく、ボトムアップの経済政策が必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は「アベノミクスのぜひということでごまかしてはならず、終わりを迎えることは確実だ。最悪の貧困率、そして非正規労働者は4割を超えた。穏やかな回復基調と言うが、そんなことは通用しない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「金融政策は頑張っており、成長戦略に日本の経済がしっかり乗れば所得が増えてくる。公共事業をやることによって経済成長につながっていくので、思い切った公共事業投資が必要だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「アベノミクスはうまくいっている。4年前の民主党時代、リーマン時代に戻してはならない」と述べました。

一方、今月22日に公示される参議院選挙で、民進党や共産党などが全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「ただ政権を倒すためだけに候補者を一本化しているが、一緒に政権を担うのか。共産党は『民進党とともに政権を担っていきたい』と言っているが、民進党はそうではない。これではあまりにも無責任ではないか」と批判しました。
これに対して、民進党の岡田代表は「横暴な今の与党を方向転換させるためには、この選挙で野党4党がしっかり勝利を得ることが必要で、それによって、与党も今までのようなやり方は通用しなくなる」と述べたほか、共産党の志位委員長も「私たちは安全保障法制を廃止する、立憲主義を取り戻すという太いところで一致している。憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということだ」と反論しました。』



2016年6月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ANs0j

法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、強姦罪や強制わいせつ罪を、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できる非親告罪にすると共に、強姦や強姦致死などの法定刑を引き上げる刑法改正の要綱案を纏めた。

2016.06.17.Fri.23:23
2016年6月16日 NHKニュースの記事より引用
『性犯罪を非親告罪に 法定刑の引き上げを 法改正要綱案
6月16日 15時42分

法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるようにするとともに、強姦や強姦致死などの法定刑を引き上げる刑法改正の要綱案をまとめました。
性犯罪を巡っては去年8月、法務省の有識者らによる検討会が、強姦致死や強姦傷害の罰則が強盗傷害より軽いことなどを踏まえ、性犯罪の罰則を引き上げるよう求める意見が多いなどとする報告書をまとめました。

これを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、去年11月から性犯罪の法定刑の見直しなどの検討を行い、16日の会合で刑法改正の要綱案をまとめました。

それによりますと、強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるよう「親告罪」の規定を削除するとしています。

また、強姦などの法定刑の下限を引き上げ、強姦は現在の3年を5年に、強姦傷害と強姦致死は現在の5年を6年に、それぞれ引き上げるとしています。

さらに、強姦罪の被害者を女性に限っている規定を削除し、男性が被害者の場合も罪に問えるようにするとしています。

法制審議会は、ことし秋にも総会を開いて要綱を決め、法務大臣に答申することにしています。
「非親告罪化は評価できる」
被害者の告訴がなくても強姦罪などの容疑者を起訴できるという刑法改正の要綱案について、性犯罪の被害者を支援する「被害者サポートセンターおかやま」の平松敏男代表理事は「被害者は事件の直後は頭が真っ白になっているし、精神的にも悩んでいる。その直後に告訴をしろと言っても難しい。ところが何か月かたつと犯人を罰したいという思いになる人が多いので、非親告罪にして、告訴がなくても罰せられるようするのは評価できる」と話しています。

一方で、「被害者の気持ちをよく理解して、警察官、検察官は被害者の納得のいく捜査をするように注意して、これまで以上に配慮していく必要があると思う」として、精神的に苦しんでいる被害者の思いを尊重して捜査を進めるよう求めています。
「被害者が告訴の判断 おかしい」
被害者の告訴がなくても、強姦罪などの容疑者を起訴できるという刑法改正の要綱案について、性犯罪の被害者で「性暴力と刑法を考える当事者の会」の代表の山本潤さんは「加害者が仕返しに来るのではないかと思ったり、『公にしないほうがあなたが傷つかないよ』と、プレッシャーをかけられたりすることもあるので、これまで告訴について判断する負担を被害者に背負わせていたこと自体がおかしい。告訴がなくても起訴できる非親告罪になることはとても大きな前進になる」と評価しています。

一方で、「被害者の意見を聞くことを捜査の現場の判断だけでなく、刑事訴訟法などに規定を設けて担保してほしい。そうすれば被害者は自分の気持ちを無視して勝手に起訴されて裁判に巻き込まれるという不安から解放される」と述べ、捜査する際には被害者の意思を尊重するよう求めています。
刑法改正求める被害者の声が背景に
今回の議論の背景には、法改正を求める性犯罪の被害者の声がありました。

性犯罪のうち、強制わいせつや強姦などは被害者が告訴しなければ罪に問われない親告罪とされています。しかし、被害者や専門家の間では、告訴するかどうかの判断は精神的な負担になるうえ、加害者からの報復や被害が明らかになるのを恐れ、泣き寝入りになる場合も多いとして、見直しを求める声がありました。

法務省によりますと、告訴の取り下げや、告訴が行われないことで起訴されなかったケースは平成25年には、強制わいせつ事件の29%、強姦事件の21.8%に上っています。こうしたことから、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年から見直しの議論が始まりました。

この中で、委員の多くは親告罪の規定を見直すことに賛成し、被害者の意思に反して捜査や裁判が進まないように、どう配慮すべきかが課題として話し合われました。議論の結果、被害者への配慮について、法律に明記はしないものの、検察の委員などからは実際の捜査には被害者の協力が不可欠だとして、最大限に尊重するという意向が示されました。

このほか、今回の要綱案には強姦罪の被害の対象に男性も加えることや、暴行や脅迫を加えなくても、親や親族としての影響力を利用して、18歳未満の子どもにわいせつな行為をした場合には、罰することができる規定を新たに設けることなども盛り込まれました。』



2016年6月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/kyo7n


【管理人コメント】
寝たきり老人及び認知症の老人の計2人の老人の自宅介護に入る前に、結婚を考えて私なりに真剣にお付き合いさせて頂いた女性が居た。彼女は、性犯罪被害者の方だった。
彼女は、事件から十年以上経っていてもずっと被害にあったときのフラッシュバックなどのPTSDに悩んでおられた。
彼女の様子を拝見していて性犯罪は女性に対する精神的な殺人に等しいと強く感じた。
被害を受けた女性が被るPTSDの深刻さと、性犯罪の加害者に科される罰とを比較して、現行法では、性犯罪加害者に科される罰は余りに軽すぎる。あくまでも私見ながら、性犯罪の加害者に対して科す罰の最高刑は、死刑にすべきであると思う。もし死刑にするのが難しいと言うのであれば、性衝動の中枢に対するロボロミー手術や、性犯罪歴のある者の身体にGPSを埋め込み、常時位置を公開するなどの罰を可能にするだけでなく、有期懲役の上限である懲役30年の罰を科すことを可能にするべきではないかと思う。

「ASEMでは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の話などに興味がある国が多い。日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」by麻生太郎

2016.06.16.Thu.22:49
2016年6月7日 NHKニュースの記事より引用
『麻生氏“ASEMで財政健全化に理解求める”
6月7日 13時12分

麻生副総理兼財務大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、今週、モンゴルで開かれるASEM=アジア・ヨーロッパ会議の財務相会合で、日本が消費税率の10%への引き上げの時期を再延期しても財政健全化の目標を変えない方針を説明し、各国に理解を求める考えを示しました。
ASEMの財務相会合は、今週10日、モンゴルのウランバートルで開かれ、アジアとヨーロッパの51か国の閣僚らが出席し、世界経済などをテーマに議論が行われます。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「ASEMでは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の話などに興味がある国が多い」と述べて、今月行われる国民投票で仮にイギリスがEUから離脱することになった場合、世界経済にどのような影響が出るのかなどについて意見が交わされるという見通しを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」と述べ、消費税率の10%への引き上げを再延期しても日本の財政健全化目標を変えないという方針について、各国に理解を求める考えを示しました。』



2016年6月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/4R1Az


【ご参考】
2016年6月14日 NHKニュースの記事より引用
『三菱東京UFJ銀行 国債入札の特別資格返上へ
6月14日 8時08分

「三菱東京UFJ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で国債を保有することが負担になっているとして、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国内の大手銀行で初めて国に返上することになりました。
関係者によりますと、「三菱東京UFJ銀行」は国債の入札に有利な条件で参加できる「国債市場特別参加者」と呼ばれる資格を国に返上する意向を財務省に伝え、近く、正式に返上する見通しになりました。
この資格は、国が、国債の安定消化を図るため大手の銀行や証券会社に付与しているもので、財務省と意見交換ができる一方、すべての入札で、発行予定額の4%以上の応札が義務づけられます。
「三菱東京UFJ銀行」は、日銀のマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下し、国債の保有が負担になっているとして、資格を返上するもので、国内の大手銀行では初めてとなります。
銀行側では、この特別な資格を持つグループの証券会社に入札の業務を集約することで国債の需給に大きな影響が出ないようにするとしていますが、日銀によるマイナス金利政策の影響は日本を代表する金融機関と国債を発行する国の関わり方にも及ぶ形となりました。』


2016年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/sCJBF



【管理人コメント】
麻生太郎氏は、「ASEMでは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の話などに興味がある国が多い。日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」と述べている。
ASEMに限らず、世界中でまともな判断能力がある投資家や企業経営者ならば、国家財政が借金まみれで、少子高齢化が進んだ老人ばかりで市場としても生産拠点としても先行きのない東アジアの小国のことなど、とっくに見切りをつけているに相違ない。イギリスのEU離脱の話題の方が大きな関心事だと言うのは極めて当然のことであろう。
麻生太郎氏は、「日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」と言うが、国内のメガバンクでさえ、見切りをつけた国債を外国人に売り込もうとしても無理だということは誰の目にも明らかである。ゴミはいくらカネをかけて装飾したところでゴミに過ぎない。

「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、(大阪府による宿泊税の創設に対して)本日同意することとした」by高市早苗

2016.06.15.Wed.22:49
2016年6月14日 NHKニュースの記事より引用
『大阪府の宿泊税 総務相が同意へ
6月14日 12時41分

大阪府が創設を目指していた、府内のホテルなどの宿泊客から1泊につき数百円程度徴収する「宿泊税」について、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、新設に同意する考えを示しました。
大阪府は、外国人観光客に優しいまちづくりに必要な財源を確保するため、府内にあるホテルなどの宿泊施設に泊まる客から、宿泊料金に応じて1泊につき100円から300円の「宿泊税」を徴収する方針を決め、ことし3月に必要な条例を制定して国に同意を求めていました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、本日同意することとした」と述べ、大阪府の「宿泊税」の新設に同意する考えを示しました。
これを受けて大阪府は来年1月から、「宿泊税」の課税を始める考えで、年間およそ11億円の税収を見込んでいるということです。
総務省によりますと、「宿泊税」の導入は、東京都に次いで全国で2番目だということです。』




2016年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1A886


【管理人コメント】
高市早苗総務大臣は、「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、(大阪府による宿泊税の創設に対して)本日同意することとした」と発言している。
受益者負担の原則からしたら、日本人を含む全ての宿泊者から徴収した宿泊税を使って、外国人観光客に優しいまちづくりに必要な財源の確保を行う、換言すれば受益者が外国人のみと言う政策を実行しようとするのはいかがなものか。
京都近郊での仕事の場合、宿泊費用の高い京都を回避して新快速の使える大阪方面のビジネスホテルに泊まる人が従来から多かったように思う。だが、宿泊税が創設された場合には、宿泊費用の高い京都に加え、宿泊税を散られる大阪府を回避して滋賀県の大津方面や、和歌山県の和歌山市方面、新快速の三宮界隈のビジネスホテルの争奪戦がより厳しくなるのではないだろうか。宿泊税の創設によって大阪や京都近辺の人の流れが大幅に変わるのではないだろうか。

「ことしを東北の『観光復興元年』にし、2020年までに外国人観光客の宿泊を3倍に増やす目標を立てた。そのためのプロモーションには、国がちゃんとお金を付けてしっかりと前に進めていく」by安倍晋三

2016.06.14.Tue.22:23
2016年6月14日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 東北復興へ外国人観光客の宿泊増を支援
6月14日 18時26分

安倍総理大臣は宮城県石巻市で街頭演説し、東日本大震災からの復興について、農地のおよそ9割で作付けが可能となったなどと実績を強調したうえで、今後も外国人観光客の宿泊を増やすための支援を行うなどして復興を加速化していく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興について、「3年半前政権を奪還し、直ちに復興の加速化に取りかかった。高台移転は計画すらなかったが、計画を作り4分3の造成が完了している。農地の約9割で作付けが可能となり、水産加工施設も9割が復旧した」と述べ、実績を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ことしを東北の『観光復興元年』にし、2020年までに外国人観光客の宿泊を3倍に増やす目標を立てた。そのためのプロモーションには、国がちゃんとお金を付けてしっかりと前に進めていく」と述べ、復興を加速化していく考えを強調しました。』



2016年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/KITL2


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「ことしを東北の『観光復興元年』にし、2020年までに外国人観光客の宿泊を3倍に増やす目標を立てた。そのためのプロモーションには、国がちゃんとお金を付けてしっかりと前に進めていく」と述べている。
これは、外国に向けて広報活動を行うことは勿論であるが、それとは別に、国際戦略特区を福島県の会津若松市や宮城県の仙台市などの東北の主要観光都市を指定して、指定した国際戦略特区内で外国人向けの民泊を推進すると言うことであろうか?
もしそうであるならば、東北地方のビジネスホテル、シティホテル、賃貸物件の市場に大混乱を齎し、閉鎖に追い込まれるホテルが増えたり、民泊を認められた賃貸物件の近傍の治安の悪化を招いたりなど悪影響を及ぼすことになるだろうと危惧している。

「安倍総理大臣は、国民の信を問う選挙だと言っており、今まで以上に重みを持つ選挙になる。この3年半、アベノミクスで日本経済の再生に全力で取り組み、間違いなく、日本経済は改善の兆しを見せているが、消費の弱含みや地方創生などの課題もある。アベノミクスは道半ばであり、この道をさらに力強く前に進めるのか、それとも民主党政権時代の混乱の時代に時計の針を戻すのか。前進か後退かが問われる選挙だ」by茂木敏充

2016.06.12.Sun.23:33
2016年6月12日 NHKニュースの記事より引用
『参院選の争点 アベノミクス前進か修正か 与野党が議論
6月12日 12時02分

NHKの番組「日曜討論」で参議院選挙の争点について、自民党が安倍政権の経済政策・アベノミクスは「道半ばだ」としてこれを前進させるかどうかが問われると主張したのに対し、民進党は「強い者をより強くする政策だ」としてアベノミクスの軌道修正を訴えていくという考えを示しました。
自民党の茂木選挙対策委員長は「安倍総理大臣は、国民の信を問う選挙だと言っており、今まで以上に重みを持つ選挙になる。この3年半、アベノミクスで日本経済の再生に全力で取り組み、間違いなく、日本経済は改善の兆しを見せているが、消費の弱含みや地方創生などの課題もある。アベノミクスは道半ばであり、この道をさらに力強く前に進めるのか、それとも民主党政権時代の混乱の時代に時計の針を戻すのか。前進か後退かが問われる選挙だ」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「今、道半ばの、アベノミクスを続けさせて頂くことができるのかどうかがいちばんの争点だ。自由と民主主義を基調とする保守中道路線を選ぶのか、社会主義、共産主義革命を目指す勢力が政治の中心になるのか、日本の進路を問う選挙とも言える」と述べました。

民進党の玄葉選挙対策委員長は「今回の選挙は日本の分かれ道だ。強いものをより強くという経済政策がアベノミクスだが、私たちは普通の人から豊かになり、多くの人をおいてきぼりにしない経済政策に軌道修正すべきだ。また、海外で自由に武力行使をする国になるのか、あくまで抑制的であり続けるのかも大きな争点だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「憲法に基づく政治を取り戻すのかどうかが問われる。『戦争法』を廃止し、立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すのか。解釈改憲の上に明文改憲を積み重ねて戦争ができる国に突き進むのか。安倍政権の強権政治全体が問われる」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「『古い政治を壊す。新しい政治を創る』がスローガンだ。幼稚園、保育園から大学院まですべての教育を無償化するため憲法26条を改正しどの政党が政権を取っても未来永ごう続くよう、憲法改正を訴えていきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「アベノミクスで広がった格差と貧困の是正が極めて大きい問題で、下からの消費拡大による景気回復への転換を迫りたい。また、『戦争法』の廃止と、安倍政権による憲法改悪を阻止することを訴えていきたい」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「安倍政権は、憲法の理念をじゅうりんしている政権であると言わざるをえない。憲法軽視の姿勢で本当によいのかということを、若い人たちに問いかけていくのが今回の選挙の大きな問題であり論点だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本の人々が培ってきた伝統や習慣を中心にして、あたたかな社会を作っていくことを訴えたい。国際的にも平和を維持して、独立国家としてしっかりとした国を作っていく」と述べました。

新党改革の荒井代表は「脱原発をするただ一つの保守政党であり、脱原発をするかどうかで社会が変わる」と述べました。』



2016年6月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1gHHr

「アベノミクスの効果は全国各地に着実に波及している。47のすべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたのは史上初のことで、高度経済成長のときにもバブル期にもできなかったことを、今、実現している。この3年半で、税収は国、地方合わせて21兆円増えたが、消費税率を8%に引き上げたことによる増収は8兆円で、13兆円はまさに私たちが進めてきた経済政策による果実だ。この果実を地方創生のために、あるいは介護離職ゼロ、希望出生率1.8の実現のために使っていく」by安倍晋三

2016.06.11.Sat.22:39
2016年6月8日 NHKニュースの記事より引用
『首相 税収増加分を活用し地方創生などに
6月8日 12時09分

安倍総理大臣は全国市長会議であいさつし、安倍政権発足後の3年半で国と地方を合わせて税収は21兆円増えたとしたうえで、この税収の増加分を活用し、地方創生や、保育士や介護職員の処遇の改善などを進めていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「アベノミクスの効果は全国各地に着実に波及している。47のすべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたのは史上初のことで、高度経済成長のときにもバブル期にもできなかったことを、今、実現している」と述べました。
また、安倍総理大臣は「この3年半で、税収は国、地方合わせて21兆円増えたが、消費税率を8%に引き上げたことによる増収は8兆円で、13兆円はまさに私たちが進めてきた経済政策による果実だ」と述べ、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「この果実を地方創生のために、あるいは介護離職ゼロ、希望出生率1.8の実現のために使っていく」と述べ、税収の増加分を活用し、地方創生や、保育士や介護職員の処遇改善などを進めていく考えを示しました。』



2016年6月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/W4L2G

「野党は非難ばかりで『アベノミクスは失敗した』と言うが果たして本当にそうか。政権発足後、雇用を110万人増やすことができた。有効求人倍率も24年ぶりの高い水準にある。中小企業倒産は民主党政権時代より減った。3年連続で賃金は上がっているし、パートの時給も過去最高になっている。アベノミクスは道半ばである、政策がまだ行き届いていない、そのことも率直に認めなければならない。だからこそ私たちは、この道を力強く進んでいかなければならない」by安倍晋三

2016.06.10.Fri.23:22
2016年6月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相「 アベノミクス推進し経済成長を目指す」
6月10日 15時24分

安倍総理大臣は奈良市で街頭演説し、安倍政権発足後、雇用情勢は改善し賃金も上がっていると強調したうえで、安倍内閣の経済政策・アベノミクスを推進し、デフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は「野党は非難ばかりで『アベノミクスは失敗した』と言うが果たして本当にそうか。政権発足後、雇用を110万人増やすことができた。有効求人倍率も24年ぶりの高い水準にある。中小企業倒産は民主党政権時代より減った。3年連続で賃金は上がっているし、パートの時給も過去最高になっている」と述べました。
そのうえで「アベノミクスは道半ばである、政策がまだ行き届いていない、そのことも率直に認めなければならない。だからこそ私たちは、この道を力強く進んでいかなければならない」と述べ、アベノミクスを推進しデフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。』



2016年6月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ICGMj

「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする。平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」by安倍晋三

2016.06.09.Thu.23:45
2016年6月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相“安保法廃止すれば日米同盟は覆される”
6月9日 18時03分

安倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。
この中で安倍総理大臣は、去年成立した安全保障関連法について、「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。
また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党4党が、今月22日に公示される参議院選挙に向け、全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。』



2016年6月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/HqxKe


【管理人コメント】
米国の大統領選挙において、ドナルド・ジョン・トランプ氏は、『日本に対して駐留米軍の費用の全額負担を求める。要求を飲まなければ、駐留米軍を撤退させる』旨の発言を繰り返し行っている。
であるならば、安倍晋三総理は、「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする」と主張するが、トランプ氏が大統領になった暁には、日米関係は強くなるどころか、解消に向かう公算の方が大きいのではないか?
その場合に実現するべきなのは、日米関係を前提とした集団的自衛権の行使の容認ではなく、『わが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる』との従来からの政府見解や、わが国の防衛の基本的な方針である専守防衛に基づいた、実力組織としての自衛隊の防衛装備の増強なのではないか?
また、安倍晋三総理は、「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と主張する。だが、派遣法改悪や残業代ゼロ、解雇規制緩和など一般国民をごく一部の富裕層のための使い捨て可能な奴隷としか見ない貴殿に言われたくはない。
更に言わせて頂くが、安倍晋三氏は、「こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と言うが、一般国民の人権を軽視する自民党憲法草案への改憲をしようとする貴方のような人には、これからの子ども達の未来を任せる訳にはいかない。

「(舛添要一都知事の政治資金疑惑に関しては、)政府としてコメントする立場にはないが、都連の会長として、一般論として話をすれば、都民の方々が『何だそうなんですか、分かりました』ということにはなっていないと思う」by石原伸晃

2016.06.08.Wed.21:38
2016年6月7日 NHKニュースの記事より引用
『石原大臣 “舛添知事の説明に都民は納得せず”
6月7日 12時11分

自民党東京都連会長を務める石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政治資金などを巡る一連の問題に関する東京都の舛添知事の説明に都民は納得していないという認識を示したうえで、自民党としても都議会で疑問点などをただしていく方針を示しました。
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、調査を依頼された弁護士は、6日、違法性はないものの不適切な支出があったとする調査結果を公表し、舛添知事は記者会見で、是正が必要だと指摘された宿泊費などを返金して慈善団体に寄付するとともに、別荘を近く売却する考えを示しました。
これについて、自民党東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「政府としてコメントする立場にはないが、都連の会長として、一般論として話をすれば、都民の方々が『何だそうなんですか、分かりました』ということにはなっていないと思う」と述べました。
そのうえで石原大臣は、「都議会の自民党からも、しっかりと議会でただしていくという連絡をもらっている。都議会で、懸念や疑問に対して自民党の議員が質問するものと承知している」と述べ、自民党としても都議会で疑問点などをただしていく方針を示しました。』




2016年6月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/s8crM


【管理人コメント】
石原伸晃大臣は、「(舛添要一都知事の政治資金疑惑に関しては、)政府としてコメントする立場にはないが、都連の会長として、一般論として話をすれば、都民の方々が『何だそうなんですか、分かりました』ということにはなっていないと思う」と述べている。
だが、2014年の東京都知事選挙で自民党東京都連が推薦し、当時の自民党幹事長である石破茂氏が「本部としてもしっかり支援していく」と発言している以上、自民党は舛添要一都知事の政治資金疑惑に関して責任を取るべき立場にある。
また、石原伸晃大臣の「都連の会長として、一般論として話をすれば、都民の方々が『何だそうなんですか、分かりました』ということにはなっていないと思う」との発言は、それ自体はその通りだが、現職大臣が所管業務の業者に対して便宜を図り、見返りとして現金100万円を受け取ったことを認めているのに、睡眠障害を理由に公訴時効まで国会を休み、説明責任を一向に果たそうとしない甘利明氏の件はどうしたと言うのか。
自民党には、甘利明氏の説明責任を果たすよう促す責任があるにも関わらず、一向にその責任を果たしていない。それは例え、今回の件で舛添要一都知事に対して引責辞任させたとしても何ら変わるところではない。

「主治医と相談し、きょうから少しずつ活動を再開することにした。国会に出席もできず、関係者に心配や迷惑をかけたことを深くおわびしたい。あっせんに該当するようなことは一切ないと説明してきたが、不起訴と判断され、説明を受けとめていただけたと思う。これまで捜査への配慮から事実関係の調査を中断していたが、先日、調査の再開を弁護士にお願いし、弁護士からは検察審査会に申し立てがあったので、今後、状況を見ながら調査を再開したいという話があった。弁護士と相談して、適切な時期に約束どおり説明させてもらいたい」by甘利明

2016.06.07.Tue.21:45

2016年6月6日 NHKニュースの記事より引用
『甘利氏が政治活動再開 説明責任果たす考え
6月6日 17時18分

政治とカネを巡る問題で閣僚を辞任したあと、体調不良で国会を欠席していた甘利前経済再生担当大臣は6日から政治活動を再開し、「関係者に心配や迷惑をかけたことをおわびしたい」としたうえで、問題の説明責任を果たしていく考えを示しました。
甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所がUR・都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、元秘書2人と共にあっせん利得処罰法違反などの疑いで東京地検に告発され、先月末、嫌疑不十分で不起訴となりましたが、その後、告発した市民団体が不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

甘利氏は、1月末に閣僚を辞任して以降、睡眠障害で静養が必要だとして国会を欠席していましたが、体調が回復したとして6日から政治活動を再開しました。甘利氏は、地元の神奈川県大和市の事務所で記者団の取材に応じ、「主治医と相談し、きょうから少しずつ活動を再開することにした。国会に出席もできず、関係者に心配や迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝しました。そして、甘利氏は、みずからの問題について、「あっせんに該当するようなことは一切ないと説明してきたが、不起訴と判断され、説明を受けとめていただけたと思う」と述べました。

そのうえで、甘利氏は「これまで捜査への配慮から事実関係の調査を中断していたが、先日、調査の再開を弁護士にお願いし、弁護士からは検察審査会に申し立てがあったので、今後、状況を見ながら調査を再開したいという話があった。弁護士と相談して、適切な時期に約束どおり説明させてもらいたい」と述べました。
官房長官 「しっかり説明責任を果たすのだろう」
菅官房長官は6日午後の記者会見で、「甘利さんは安倍政権において極めて大切な政治家だ。ご本人が体調と相談しながら、早く一線で活躍してくれる状況になればいいなと思う。甘利大臣は『弁護士による調査を再開し適切な時期に説明する』と述べていると承知している。甘利さん自身がしっかり説明責任を果たすのだろうと思う」と述べました。
自民 幹事長「適切な時期に説明を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「元気になったのは喜ばしいことで、参議院選挙では、自民・公明両党の公認候補や推薦候補の当選に向けて頑張ってもらえると思っている。告発されていた件は不起訴となったが、引き続き、甘利氏が事実関係をしっかり調査し、適切な時期に必要な説明をすると考えている」と述べました。
公明 代表「政治全体の信頼回復に努力を」
公明党の山口代表は記者団に対し、「復帰するのであれば、健康を取り戻したうえで政治家としての務めを果たしてもらいたい。甘利氏自身が『秘書の問題も含めて説明責任を果たしたい』と言っていたので、引き続き努力を期待したい。真摯(しんし)な姿勢で、政治全体の信頼を回復するよう努力してほしい」と述べました。
民進 国対委員長代理「国会の場で説明責任を果たせ」
民進党の山井国会対策委員長代理は党の会合で、「甘利氏には、この4か月間、連日、国会で説明するようお願いしたのに、国会が終わったら活動を再開し、その間、説明責任を一切果たしてこなかった。国民の目からすれば、道義的責任や説明責任が果たされたとは到底思えない」と述べました。

そのうえで、山井氏は「自民党に対し、予算委員会を開いて甘利氏を証人喚問するよう求めた。甘利氏は、国会の場で説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。さらに山井氏は、「東京都の舛添知事と甘利氏は、第三者の調査という形を取ることによって時間稼ぎと疑惑隠しをやっているのではないか」と述べました。
共産 書記局長「国会閉会直後に活動再開 驚いている」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「ずっと休んでいた方が、国会が終わった直後に、いきなり活動を再開するということに本当に驚き、あきれている。甘利氏は『調査を再開する』と言ったが、今までの4か月間、調査をしていなかったのかという話で、あまりに国会と国民を愚弄していると言わざるをえない。甘利氏には、国会での説明を求めていくことになる」と述べました。』



2016年6月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mAeOM

「アベノミクスの現状については、目標とするファンダメンタルズは間違いなく思ったとおりになってきている。雇用や数字の面で、何一つアベノミクスの破綻を示すものは出ていない。ただ、実感と数字に少しかい離があり、このかい離を埋めるには時間がかかることを理解してほしい。消費税率引き上げの再延期は、結果的に判断が正しかったというときが必ず来る」by鶴保庸介

2016.06.05.Sun.22:44
2016年6月5日 NHKニュースの記事より引用
『アベノミクス 自民 “引き続き推進” 民進 “失敗した”
6月5日 12時15分

NHKの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民党が「雇用状況などは改善している」として、引き続き推進していく考えを示したのに対し、民進党は「消費税率を引き上げる環境を整備できなかった」として、失敗したと主張しました。
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、「アベノミクスの現状については、目標とするファンダメンタルズは間違いなく思ったとおりになってきている。雇用や数字の面で、何一つアベノミクスの破綻を示すものは出ていない。ただ、実感と数字に少しかい離があり、このかい離を埋めるには時間がかかることを理解してほしい。消費税率引き上げの再延期は、結果的に判断が正しかったというときが必ず来る」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「政権交代前と比べて経済全体はよくなっているが、家庭の実感はまだないというのは事実であり、転ばぬ先のつえとして、安倍総理大臣の消費税率引き上げ再延期の決断を理解している。中・低所得者の家計で実感してもらえる施策を、安定した政治の下で進めていきたい」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は、「安倍総理大臣は『消費税率を上げる、それまでに経済を強くする』と国民に誓って、前回、衆議院選挙に臨んだにもかかわらず、実現できていないことは、まさにアベノミクス政策の失敗だ。公約を実現できなかったので、安倍総理大臣はきちんと失敗を認めてその責任を取ることがいちばん先だ」と述べました。

共産党の市田参議院議員団長は、「アベノミクスの破綻は明白で、消費税率の引き上げも、延期ではなく、きっぱり断念すべきだ。2度も引き上げを延期せざるをえなかったのは消費税大増税路線の破綻であり、消費税に頼らない方向にこそ進むべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は、「アベノミクスは、成功した部分と成功していない部分があり、いちばん問題なのは成長戦略だ。医療や農業などで思い切った規制緩和を行うべきだ。消費税率を2回引き上げられなかったのだから謙虚な反省が必要だ」と述べました。

社民党の福島参議院議員会長は、「消費税の増税は、延期ではなく中止すべきだ。アベノミクスの破綻ははっきりした。安倍総理大臣は二枚舌を使うのではなく、謝罪をし退陣すべきで、消費税依存型の税制を変えることが必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は、「さんざんにあおっていたアベノミクスの失敗がはっきりした。消費を増やすためには、まずは消費税率を5%に引き下げることが大切で、その先に消費税を廃止する議論をすべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「安倍政権になってデフレの暗い社会から抜け出せたと考えているが、成長路線には乗っていない。消費税率引き上げは、しっかり成長路線に乗った段階まで延期すべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「アベノミクスをやらなかったら大不況だった。あったから、ここまで来ている」と述べました。』



2016年6月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/UtREA

「一貫して日本経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。行政改革も徹底して行いながら経済を拡大して税収を増やす政策が必要で、間違いなくアベノミクスは効果を上げており自信を持って進めていく。おととし3%引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった。財政再建の旗はしっかり掲げながら30か月先送りさせていただくことにした」by菅義偉

2016.06.04.Sat.21:44
2016年6月4日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 「アベノミクスは効果 再延期に理解を」
6月4日 17時25分

菅官房長官は鹿児島市で講演し、「アベノミクス」は効果を上げているとしたうえで、消費税率の取り扱いについて「おととし3%引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった」と指摘し、引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する方針に理解を求めました。
この中で菅官房長官は、「一貫して日本経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。行政改革も徹底して行いながら経済を拡大して税収を増やす政策が必要で、間違いなくアベノミクスは効果を上げており自信を持って進めていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、消費税率の取り扱いについて「おととし3%引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった。財政再建の旗はしっかり掲げながら30か月先送りさせていただくことにした」と指摘し、引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する方針に理解を求めました。』



2016年6月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/YDrZX

「成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDP=国内総生産600兆円を目指す。このため、骨太の方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限、吹かさなければならない。内需を腰折れさせかねない消費税率の10%への引き上げは、2019年10月まで、30か月延期すべきと判断したが、私は財政再建の旗は降ろさない。『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはなく、2020年度の財政健全化目標をしっかり堅持していく」by安倍晋三

2016.06.02.Thu.22:28
2016年6月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費増税再延期も財政健全化目標は堅持
6月2日 20時07分

安倍総理大臣は経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、消費税率の引き上げの再延期に関連して、『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはないとして、財政健全化目標を堅持する考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、「成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDP=国内総生産600兆円を目指す。このため、骨太の方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限、吹かさなければならない」と述べました。
そのうえで、「内需を腰折れさせかねない消費税率の10%への引き上げは、2019年10月まで、30か月延期すべきと判断したが、私は財政再建の旗は降ろさない。『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはなく、2020年度の財政健全化目標をしっかり堅持していく」と述べました。』



2016年6月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/OQWnr

「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯に受け止めている。『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」by安倍晋三

2016.06.01.Wed.21:52
2016年6月1日 NHKニュースの記事より引用
『首相 会見で消費税率引き上げ2年半再延期を表明
6月1日 18時45分

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで、2年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「2020年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を引き上げることとし、30か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。

そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。
総理会見 各党の反応
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。

民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯(しんし)に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ2年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、2年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。
引き上げ再延期 東京都内では
消費税率10%への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、42歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。25歳の男性は「前回、消費税率が8%に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、25歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。58歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。47歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。
被災地 熊本では
熊本地震の避難所の1つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。

60代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。60代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん1つ、お箸1つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。』



2016年6月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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