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「昨日の今日で、絶妙なタイミングだ。我々は、一昨年の選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」by麻生太郎

2016.05.30.Mon.22:53
2016年5月29日 NHKニュースの記事より引用
『麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を
5月29日 18時05分

麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年4月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
来年4月の消費税率の引き上げを巡り、安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに、2019年(平成31年)10月に2年半再延期する考えを伝えました。
麻生副総理と谷垣氏は29日に富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるようにすることが、党の責任者として私がやらなければならないことだ」と述べました。』



2016年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FB9MG



2016年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6htNk30E4


【管理人コメント】
麻生太郎副総理は、「昨日の今日で、絶妙なタイミングだ。我々は、一昨年の選挙で『消費税率を1年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう1回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べている。
個人的な好き嫌いは別として、本件に関しては、安倍晋三総理大臣よりも麻生太郎副総理及び谷垣禎一幹事長の言うことの方が筋が通っていると思う。
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「中長期的な視野から考えて、税率を上げても税収が伸びないというような状況であれば、臨機応変に対応することは経済政策としても政治家としても当然で、先見性のある判断だ。再延期は1日で決めるような話ではないし、そういう方向で決まるとすれば、法律改正が必要なので与党内でじっくり議論することを安倍総理大臣は心がけていると思う」by棚橋康文

2016.05.29.Sun.22:05

2016年5月29日 NHKニュースの記事より引用
『首相の「消費税引き上げ再延期」巡り論戦
5月29日 11時55分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が2019年・平成31年10月に2年半再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことを巡り、自民党は臨機応変な対応は当然だとしたうえで、今後、与党内で十分な議論が必要だという認識を示したのに対し、民進党は安倍総理大臣はアベノミクスの失敗を認め退陣すべきだと主張しました。
自民党の棚橋幹事長代理は「中長期的な視野から考えて、税率を上げても税収が伸びないというような状況であれば、臨機応変に対応することは経済政策としても政治家としても当然で、先見性のある判断だ。再延期は1日で決めるような話ではないし、そういう方向で決まるとすれば、法律改正が必要なので与党内でじっくり議論することを安倍総理大臣は心がけていると思う」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「公明党として何ら話を聞いていないので与党の中でしっかり議論をしていかなくてはならない。社会保障や財政再建はどうなるのか、そして、足を引っ張っている個人消費をどう回復していくのかなど総合的な観点から決めるべきことだ」と述べました。

民進党の福山幹事長代理は「引き上げを延期したいならばアベノミクスは失敗したと言えば国民は理解する。国会の会期末のぎりぎりに突然、政策を変更するのは国民に失礼だ。予算委員会をまず開くことと、引き上げを延期するのならば公約が果たせなかったということなので、安倍総理大臣は責任を取って総辞職するのが筋だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「日本経済を壊した責任を認めずに『アベノミクスはうまくいっているが世界経済が悪い』という人たちに政権を任せるわけにはいかず、安倍総理大臣の退陣が必要だ。消費増税路線が破綻したのだからきっぱり断念すべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「国会議員や公務員の数や給与を減らすことから取り組むべきだ。増税延期について法律の改正をいつごろ、どういう形で行うのか、国会への説明やプロセスをきちんと提案していただかないと、なかなか信任は考えにくい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「安倍総理大臣はアベノミクスの失敗をしっかりと認めて国民におわびすべきだ。衆参両院の予算委員会を緊急に開いて説明と論議を行うと同時に、国民に約束したことができなかったのだから総辞職すべきだ」と述べました。』



2016年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pu36r


2016年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hroXcHv4

「(給付型奨学金に関しては、)最初から『渡しきり』はやるべきではなく、税の分配の公平性を考えると『返還免除』とし、成績や出席状況を勘案するモラルが必要ではないか」by馳浩

2016.05.28.Sat.23:00
2016年5月28日 NHKニュースの記事より引用
『「給付型奨学金」返還免除の仕組み軸に創設目指す
5月28日 18時02分

馳文部科学大臣は金沢市で講演し、政府が検討する方針の、いわゆる「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に創設を目指したい考えを示しました。
返済の必要のない給付型奨学金を巡って、政府は近く閣議決定する一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で、来年度予算案の編成過程で創設に向けて検討を進める方針を盛り込むことにしています。
これについて、馳文部科学大臣は「一人親や年収300万円以下の家庭など、経済的な事情で進学を諦めることがないようにしようとすれば、対象者はおのずと絞られる」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「最初から『渡しきり』はやるべきではなく、税の分配の公平性を考えると『返還免除』とし、成績や出席状況を勘案するモラルが必要ではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に創設を目指したい考えを示しました。』



2016年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/58hTF


2016年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hqLNvihm

「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した。G7で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した。日本も議長国として、今回のG7合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する。あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」by安倍晋三

2016.05.27.Fri.22:40
2016年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費税率引き上げは参院選前に判断
5月27日 14時15分
安倍総理大臣は、G7伊勢志摩サミットの閉幕にあたって記者会見し、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたとして、日本としても、あらゆる政策を総動員して、世界経済の成長に貢献していく姿勢を示しました。そして、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、再延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に判断すると述べました。
この中で安倍総理大臣は、今回のサミットで最大のテーマと位置づけていた世界経済について、「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」と述べたうえで、「G7で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した」と述べました。
そして来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「日本も議長国として、今回のG7合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、再延期する考えをにじませました。
さらに、「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」と述べました。
一方、弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮について、「G7は最も強い表現で非難する。国連安全保障理事会の決議を即時にかつ完全に順守し、拉致問題も含め、国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきであり、その完全な履行を求めていくことで一致した」と述べました。
消費増税 再延期の場合の課題
来年4月の消費税率の引き上げは、法律で決まっているため、引き上げを再び延期する場合、法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、延期に伴って、引き上げの時期をいつまでずらすのかという問題があります。
それと合わせて、巨額の借金を抱える政府の財政再建に向けた目標の取り扱いも焦点になります。政府の目標では、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支=プライマリーバランス」を2020年度までに黒字化することを目指していて、それに先立つ2018年度には基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小することを目安としています。
消費増税が延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。
さらに、増税の延期による税収の減少分にどう対処するかも重要です。
財務省では、消費税の10%への増税で年間の税収は軽減税率の影響を除き5兆6000億円程度増加すると見込んでいます。増収分の一部は、社会保障の充実などにあてることにしています。具体的には、▽低所得の高齢者への給付金の支給や▽年金の受給資格を得るための期間を現在の25年から10年に短縮すること。また待機児童対策として保育所の運営費を補助することなどが計画されています。税率の引き上げが延期されれば、これらに充てる財源の不足も懸念されます。
自民 二階総務会長「全面的な賛意」
自民党の二階総務会長は、記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げの是非について、「サミットが終われば、安倍総理大臣から報告があり、内閣として何らかの意思表示をするのではないか。われわれは、それを受け止め、安倍総理大臣の考えに全面的な賛意を示す」と述べました。
また、二階氏は、「経済にパワーをつけるためには一定の刺激策をとることが重要だ。引き上げはいつまでも延期するわけにはいかないが、半年や1年では効果がない」と述べ、消費税率の引き上げを2年延期すべきだという考えを重ねて示しました。
民進 岡田代表「非常に残念な結果」
民進党の岡田代表は、記者会見で、「サミットが無事に終わったことはよかったが、中身は、予想を超えて非常に残念な結果だ。安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗ではなく、世界経済の状況で、消費税率の引き上げを延期せざるをえないというロジックを作り上げようとしている。G7という非常に大事な場を、みずからの政策の失敗を取り繕うために使ったとすれば極めて残念であり、日本の品格に関わる話だ」と述べました。
公明 山口代表「議論していきたい」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「今回のサミットで、世界経済がリスクを抱えており、それを回避するために、あらゆる政策手段をとっていくべきだという共通認識を持ったことは重要だ。G7首脳との共通認識のもと、これから日本がとるべき政策について、参議院選挙までに決めていくということだから、安倍総理大臣や政府の考え方をよく聞いて、議論していきたい」と述べました。』



2016年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pVyOS


2016年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6honw6qd3


「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」by菅義偉

2016.05.26.Thu.23:10
2016年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費税率見送りの大震災か判断できず
5月24日 20時52分

菅官房長官は24日午後の記者会見で、内閣府がまとめた熊本地震の被害の試算に関連して、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを見送る際の判断材料として例示している大震災に当たるか、現時点では判断できないという認識を示しました。
内閣府は23日、熊本地震によって住宅や工場、道路などが損壊したことによる被害額が、熊本県と大分県で合わせて2兆4000億円から4兆6000億円に上るという試算をまとめました。
これに関連して菅官房長官は24日午後の記者会見で、「最大震度7の地震が2回も発生し、さらにまだ余震が続いている状況だ。現段階で、これで収まるかどうかも含めて検証していくことが大事だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が、安倍総理大臣が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを見送る際の判断材料として例示している大震災に当たるかどうか質問したのに対し、「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」と述べました。』



2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MVpHT


2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hnK6V6e5


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」と述べている。
『現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない』と言うが、平成28年熊本地震の発生だけで消費税増税の撤回に関する十分な材料足りえるのではないか?
これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1581回(2016年5月27日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。

「子育てなどには長時間労働の是正といった働き方改革が大変大きな影響を持つと言われているので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに働き方改革もしっかりやっていかなければいけない」by塩崎恭久

2016.05.25.Wed.23:49
2016年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 出生率上昇へ働き方改革推進も
5月24日 12時52分

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率が前の年を上回ったことに関連して、子育てを支援するため働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。
厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は1.46で前の年より0.04ポイント上昇し、平成6年以来21年ぶりの高い水準となりました。
これに関連して、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「出生率の改善の傾向がみられることは大変好ましいことだが、日本の人口減少に歯止めがかかるということではまだないので、引き続き子育て支援にはしっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「子育てなどには長時間労働の是正といった働き方改革が大変大きな影響を持つと言われているので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに働き方改革もしっかりやっていかなければいけない」と述べ、働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。』



2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/PG8Jq


2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hlqAwuBW


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は、「出生率の改善の傾向がみられることは大変好ましいことだが、日本の人口減少に歯止めがかかるということではまだないので、引き続き子育て支援にはしっかり取り組んでいくことが大事だ。子育てなどには長時間労働の是正といった働き方改革が大変大きな影響を持つと言われているので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに働き方改革もしっかりやっていかなければいけない」と述べている。
この発言の内容によれば、少子化問題の原因は、恰も長時間労働にあるような印象を与える。
確かに、少子化の一因には、長時間労働による男性の育児への参加が不十分であると言ったこともあるかもしれない。
だが、少子高齢化の根本原因は、小泉純一郎内閣の聖域無き規制緩和の結果、正規の従業員が減少する一方、劣悪かつ不安定な立場におかれた低賃金の非正規従業員が増えて20乃至49歳の子育て世代の収入が激減することによって、結婚して自らの家庭を持ったり、子どもを産んだりする余裕が無くなったことであると考える。
これに加え、昨今においては、寝たきりや認知症の高齢者、多くは実親や祖父母の介護のために退職を余儀なくされるシングル介護者が増加の一途にあることもあるだろう。
安倍晋三政権は、外国人労働移民の受け入れを表明する方針であると日経新聞やNHKなどで報じられている。
今後、賃金の安い外国人移民を大量に受け入れることによって、大半の日本人労働者の賃金水準は更に低下することが予想される。
消費税増税や社会保障負担の増大によって現役世代の経済的負担は増えるのに対し、労働の対価として現役世代が得られる賃金は大きく目減りする。しかも、現役世代は仕事だけでなく高齢者の介護負担まで押し付けられる。
このような状況で、自らの家庭を持ち、子どもを持ちたいと考えるだろうか?
少子化を改善したいのであれば、安楽死の合法化や積極的な延命措置の禁止などによって医療費や社会福祉負担を増やしている高齢者の数を積極的に減らすと共に、労働賃金の低下に直結する外国人移民の受け入れを止め、現役世代の賃金水準の大幅な引き上げを行うべきであると考える。

「熊本地震では、被災した医療機関でも関係者が協力してうまく乗り切っていただいているが、全国の病院がふだんから災害への備えができているか、厚生労働省としても再点検をしたい。命を守る意味で必要なので、耐震化が進むように考えていきたい」by塩崎恭久

2016.05.24.Tue.17:35
2016年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 熊本の病院視察 全国の病院で耐震化進める考え
5月22日 17時50分

塩崎厚生労働大臣は、一連の地震で被害を受けた熊本県内の病院を視察し、全国の病院の災害への備えを強化するため、耐震化を進める考えを示しました。
塩崎厚生労働大臣は22日、熊本県大津町を訪れ、一連の地震で建物が被害を受け、一時、入院患者の移転を余儀なくされた、熊本セントラル病院を視察し、院長らから被害や復旧の現状について説明を受けました。
視察のあと、塩崎大臣は記者団に対し、「熊本地震では、被災した医療機関でも関係者が協力してうまく乗り切っていただいているが、全国の病院がふだんから災害への備えができているか、厚生労働省としても再点検をしたい。命を守る意味で必要なので、耐震化が進むように考えていきたい」と述べ、全国の病院の耐震化を進める考えを示しました。
厚生労働省が去年9月に行った調査によりますと、病院の耐震化率は全国平均で69.4%ですが、熊本県は全国平均を7ポイント近く下回る62.6%にとどまっています。』



2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6Lqch


2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hjv1Sdyi


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は「熊本地震では、被災した医療機関でも関係者が協力してうまく乗り切っていただいているが、全国の病院がふだんから災害への備えができているか、厚生労働省としても再点検をしたい。命を守る意味で必要なので、耐震化が進むように考えていきたい」と発言している。
医療機関を早急に耐震化するべきだというのはその通りであるが、学校や病院の耐震化は以前から叫ばれていたにもかかわらず、外国への無償資金援助や、外国人留学生への給付で散財して放置していたのは、長い間政権の座に就いていた自民党ではないのか?

「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」by逢沢一郎

2016.05.22.Sun.22:03
2016年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『消費税率 自民「総理が適切に判断」 民進「先送りなら退陣を」
5月22日 11時50分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、自民党が予定どおり実施するかどうかは、安倍総理大臣がさまざまなことを考慮して適切に判断するとしたのに対し、民進党は先送りを主張するとともに、安倍総理大臣が先送りを決断した場合、引き上げる環境を作り出せなかった責任を取って辞任するよう求めました。
自民党の逢沢元国会対策委員長は来年4月の消費税率の引き上げについて、「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「われわれとしてはまだ、東日本大震災だとか、リーマンショックのようなところまでは至っておらず、現在、判断を変える状況ではないと思っている。しかし、消費税率を上げれば増税になるから、影響がどうなのかを考えて、経済対策をしっかりやる必要がある」と、述べました。

民進党の長妻代表代行は「経済の状況が相当悪く、消費税率を引き上げて税収が下がるのでは元も子もないので、引き上げを先送りして経済をしっかり立て直す必要がある。安倍総理大臣は、アベノミクスで税率を引き上げる環境を作り出すと言っていたが、先送りとなれば、そうした環境ができていないということなので退陣すべきだ」と述べました。

共産党の藤野政策委員長は、「消費にいちばん影響を与える消費税増税はきっぱり中止すべきだ。消費税頼みで法人税を下げてきたことが、経済や財政を悪くしてきたので、大企業への行き過ぎた減税をやめ、能力に応じて負担してもらうようにすれば財源は生まれてくる」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「引き上げは延期すべきだ。身を切る改革をやっておらず、軽減税率の代替の財源がないうえ、熊本地震の余震も続いている。先行きが不安なので、きちんと延期し、いろいろな手当を行ってから引き上げるべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は、「安倍総理大臣が消費税の増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗がはっきりし、失敗を認めることなので退陣すべきだ。増税に庶民は全く納得しない。税金の取り方と使いみちを変えるべきだ」と述べました。』



2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Fe73d


2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hhAF1n8Q


【管理人コメント】
逢沢一郎氏は「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」と述べている。
『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と言うのであれば、平成28年熊本地震の発生だけで消費税増税の撤回に関する十分な材料足りえるのではないか?
これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1542回(2016年5月22日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。
また、消費税増税は、あくまで内政の問題であり、責任者である安倍晋三総理が御自身の責任において判断すれば良い。
なぜ、日本国内における増税の是非を各国首脳の集まるサミットで話題としようとするのか理解に苦しむ。
更に、「さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」という言葉は、判断主体が安倍晋三総理であることに言及しているだけで、消費税の増税の是非に関しては何も触れていないだけでなく、極めて不明確である。
責任ある立場の内閣総理大臣や与党の大物政治家がこのようないかようにも取れる不明確な発言をするべきではないと考える。

「自民党憲法改正推進本部の使命は、憲法改正の実現に向けて与野党を含めた幅広い合意形成、そして国民の憲法に関する理解の促進を図ることにあると心得ている。そのためにも、立憲主義の意味について、お互いにきちんとした共通認識を持つことが、今後の憲法改正論議において、極めて重要であると考える。」by森英介

2016.05.20.Fri.23:40
2016年5月13日 朝日新聞の記事より引用
『「立憲主義という言葉、恣意的に使用」自民・森英介氏
2016年5月13日15時48分

■森英介・自民党憲法改正推進本部長

 5月3日で日本国憲法が施行されて69年になった。そんな中にあって、新聞やテレビなどのマスコミでは、立憲主義という言葉が頻繁に登場するわけだが、この立憲主義という言葉の使い方が、どうもそれぞれの思いに従って、言うならば恣意(しい)的に使われているのではないかというところに大きな問題性を感じる。自民党憲法改正推進本部の使命は、憲法改正の実現に向けて与野党を含めた幅広い合意形成、そして国民の憲法に関する理解の促進を図ることにあると心得ている。そのためにも、立憲主義の意味について、お互いにきちんとした共通認識を持つことが、今後の憲法改正論議において、極めて重要であると考える。(13日、自民党憲法改正推進本部のあいさつで)』



2016年5月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/KUmql

続きを読む "「自民党憲法改正推進本部の使命は、憲法改正の実現に向けて与野党を含めた幅広い合意形成、そして国民の憲法に関する理解の促進を図ることにあると心得ている。そのためにも、立憲主義の意味について、お互いにきちんとした共通認識を持つことが、今後の憲法改正論議において、極めて重要であると考える。」by森英介"

「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」by安倍晋三

2016.05.19.Thu.22:34
016年5月18日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相「私は立法府の長」 衆院予算委、混同し発言か
2016年5月18日20時23分

 安倍晋三首相が16日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌17日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。

 16日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。

 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。

 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。』



2016年5月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/lu3us


2016年5月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hccmtMIl


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」と述べている。
だが、小学校高学年でも知っているように、立法府の長は、衆参両院の長である衆議院議長及び参議院議長である。
安倍晋三総理は、あくまでも、行政府の長であるに過ぎない。
安倍晋三総理は、菅直人元総理が敬愛していた政治学の権威であった故松下圭一氏に近い考え方をしているのだろうか?それとも単に無知なだけなのだろうか?あるいは三権分立を破壊して戦前のような社会に戻そうとしているのだろうか?
いずれにせよ、かかる人物が総理大臣にいる事態は、一般国民にとって危機的状態と言わざるを得ない。

「(ネットオークションを通じて政治資金を使って多数の美術品などを購入しているが、購入した美術品は、)海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」by舛添要一

2016.05.18.Wed.22:28
2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『舛添知事 美術品を多数購入 政治資金「資料代」で
5月16日 17時55分

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。
東京都の舛添知事は、家族で泊まったホテルの費用や私的な飲食費合わせて45万円余りをすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたことが分かり、先週、記者会見で、収支報告書を訂正して返金する考えを明らかにしています。
さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。
これについて舛添知事は16日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。
先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっては1つの研究資料でもある」としたうえで、「美術が私の趣味なのは事実だが、国際交流で使うものと自分のコレクションは明確に分けている」と説明しています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「政治資金で美術品などを多数購入していたことについて有権者から疑問が持たれているのであれば、一つ一つどういう使い方をしたのか、具体的に説明する責任が政治家にはあると思う」と話しています。
そのうえで「美術品などの購入が趣味だと疑われても、政治家が“政治活動の資料だ”と言えば、それを認めざるをえないのが政治資金規正法の現状だ」と指摘しています。』



2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/shm4W


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hb6h3c2Q
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「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、熾烈な情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった。東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していた。買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」by馳浩

2016.05.17.Tue.22:55
2016年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『五輪招致の情報収集 「コンサルタントの役割大きい」
5月17日 16時42分

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、2020年夏のオリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、大会招致を進めるうえでの情報収集にコンサルタント会社が極めて重要な役割を果たしたという認識を示しました。
この中で、馳文部科学大臣は「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、しれつな情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった」と述べました。
そのうえで馳大臣は、東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していたとして、「買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べました。
また、馳大臣は「領収書や関係資料は守秘義務があるので直ちに開示できないが、もし開示できるものがあるならば、丁寧に対応したほうがよい」と述べ、招致委員会で理事長を務めたJOC=日本オリンピック委員会の竹田会長など当時の担当者を中心に、説明責任を果たすよう求める考えを示しました。』


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pR9Im


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha2GbANi

【管理人コメント】
馳浩文科大臣は、「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、熾烈な情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった。東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していた。買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べている。
福島第一原発の汚染水に関する虚偽情報を世界中に対して流布するか、またはIOCの会長に対して金銭を渡して東京五輪を招致したのならば、それは詐術や買収と言ってよく、そのようなことをして五輪を招致したのならば、日本の国際的な信用を大きく毀損し、今後もう二度と日本国内で五輪を開催することなど不可能になるだろう。




【同じ疑惑に関する他の報道】
2016年5月17日 岩手日報の記事より引用
『文科相、コンサルの貢献評価  五輪招致疑惑
2016年05月17日

 2020年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と2億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は17日の閣議後の記者会見で「(招致成功に)コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

 馳文科相はIOC委員が当時、「(東電福島第1原発事故の)汚染水問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。』



2016年5月17日 岩手日報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/HWw3F


2016年5月17日 岩手日報の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hZcKpDMS


2016年5月17日 日刊スポーツの記事より引用
『馳浩文科相「コンサルタントの役割大きい」と評価
[2016年5月17日10時54分]

 2020年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と2億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は17日の閣議後の記者会見で「(招致成功に)コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

 馳文科相は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員が当時、「(東京電力福島第1原発事故の)汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。

 遠藤利明五輪相はコンサルタント会社との契約について「一番効果のある選択をしたということなので、評価しないといけない」としつつ「国民を心配させていることは事実。丁寧な説明をしていかないといけない」と述べた。』



2016年5月17日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/8shcZ


2016年5月17日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha2ggJ6h



【関連報道】
2016年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『JOC会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」
5月17日 13時55分

JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は17日の参議院予算委員会で、15日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。
一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
した。』

2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/d2y6x


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha3A1vzZ


2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『JOC会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」
5月16日 14時48分

JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は16日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。
そのうえで「IOC=国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として2回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。
一方、安倍総理大臣は「JOCと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めていきたい」と述べました。
また馳文部科学大臣は「フランスの捜査当局に協力するよう指示は出しており、どのようにお金が使われたのかも捜査機関によって明らかにされるべきものだ」と述べました。
竹田会長「支払先の会社 現在連絡取れていない」
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、予算委員会のあと報道陣に対し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」と話していました。』



2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/L7HLd


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha4aoydy

「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない。世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」by安倍晋三

2016.05.16.Mon.22:59
2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相「消費税率引き上げ サミット議論も踏まえ判断」
5月16日 16時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の引き上げについて、熊本地震が引き上げを見送る際の判断材料としている「大震災」にあたるかどうかは、「まだ答える段階にはない」と述べたうえで、伊勢志摩サミットでの議論も踏まえて判断する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げに関連して、熊本地震が引き上げを見送る際の判断材料として例示している「大震災」に当たるのか問われたのに対し、「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」と述べました。』


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/BaVUR


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hY5TNsJR

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない。世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」と述べている。
「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。」と言うが、これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1470回(2016年5月16日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。
また、消費税増税は、あくまで内政の問題であり、責任者である安倍晋三総理が御自身の責任において判断すれば良い。
なぜ、日本国内における増税の是非を各国首脳の集まるサミットで話題としようとするのか理解に苦しむ。
更に、「適時適切に判断していきたい」という言葉は、極めて不明確であり、消費税増税の判断基準や是否について何も語っていないといっても過言ではない。責任ある立場の内閣総理大臣がこのようないかようにも取れる不明確な発言をするべきではないと考える。


「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」by稲田朋美

2016.05.15.Sun.22:21
2016年5月15日 NHKニュースの記事より引用
『来年4月の消費増税 与野党が議論
5月15日 11時57分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、与党側は、現時点では引き上げの先送りを判断するような経済状況にはないという認識を示したのに対し、野党側は、景気に深刻な影響を与えるなどとして来年4月の引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「将来の社会保障財源として大事だと国会で決めたわけで、現実は、安倍総理大臣が言うような、リーマンショックだとか東日本大震災クラスだとか、そこまでの状況にはなっていないのではないかと思っており、そこのところをまだ判断する時点ではない」と述べました。
これに対して、民進党の山尾政務調査会長は「社会保障と税の一体改革が大事な改革だという信念は揺るぎなく持っているが、安倍政権は約束した条件のいずれも果たしていない。前回、安倍総理大臣は来年4月から確実に税率を引き上げると言って衆議院を解散したので、もし果たせないというのであれば、アベノミクスの失敗を認めて退陣すべきだ」と述べました。
共産党の藤野政策委員長は「消費税は所得の低い人に負担がいちばん重くのしかかる、最悪の不公平税制だ。景気への影響も極めて大きいので、税率を10%に引き上げるのはとんでもないことであり、延期や先送りではなく、きっぱり中止すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「われわれは消費税の引き上げは反対だ。家計の最終消費支出がリーマンショックのときより下がっていることは大きい。与党は耳を傾けて、もう一回しっかり見定めてやる必要があるのではないか」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「税率を8%に引き上げた際の影響から脱しない段階で、引き上げれば、さらに個人消費が大きく減少し、国民の生活はますます苦しくなる。社会保障の充実は別の財源を見つけるよう方針転換しないとだめだ」と述べました。』



2016年5月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/VkKUP


2016年5月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hWX8MRob


【管理人コメント】
稲田朋美氏は、「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」と述べている。
原則を前段で述べて、逆説の接続詞「しかし」で繋ぐ場合、一般的には、言いたいことの力点は後段におかれている。
従って、「例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」ということは選挙前に消費税増税を延期する可能性がかなり高くなったと考えて良いだろう。

「(フランス検察当局に指摘されたラミン・ディアク国際陸連前会長への計280万シンガポールドル、日本円で約2億2200万円の送金は)正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」by萩生田光一

2016.05.14.Sat.15:41
2016年5月13日 日刊スポーツの記事より引用
『JOC竹田会長、五輪招致で送金認めるも疑惑は否定
[2016年5月13日20時56分]

 2020年東京五輪招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、東京都内で「業務に対するコンサルタント料で問題があるとは思っていない。招致活動はフェアに行ってきたと確信している」と送金の事実は認めた上で、疑惑を否定した。

 萩生田光一官房副長官も同日の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」と述べた。

 竹田会長はフランス検察当局に指摘された計280万シンガポールドル(約2億2200万円)の送金は、シンガポールに所在するコンサルタント会社へのものと確認した。「タン氏」という人物の経営する同社は、国際大会の招致でアジアや中東の情報分析に定評があるという。支払先の銀行口座と、国際陸連のディアク前会長の息子との関係については「知らないし、確認されていない」と説明した。

 共同通信の調べでは、この会社の所在地はシンガポール郊外にある古い公営住宅の一室。企業であることを示す看板などは出ていない。同国汚職捜査局はフランス当局と協力して捜査していることを明らかにした。

 支払いは招致計画づくりやプレゼンテーション指導などの招致に関するアドバイスや、ロビー活動、情報分析などに対するコンサルタント料で「正式な業務委託に基づく対価」とした。13年7月と10月の2回に分け、公認会計士による監査を経て送金したという。

 国際オリンピック委員会(IOC)からの照会に対しても、同様の回答を行った。』



2016年5月13日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/M2YHD


2016年5月13日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hUa2Dveo



【関連報道】
2016年5月13日 zakzakの記事より引用
『JOC、五輪招致疑惑を否定 「正式な業務契約」
2016.05.13

 2020年東京五輪招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「正式な業務契約に基づく対価。なんら疑惑を持たれるような支払いではない」との声明を発表し、疑惑を否定した。萩生田光一官房副長官も同日の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」と述べた。
 声明では支払いは招致計画づくりやロビー活動、情報分析などに対する業務委託料やコンサルタント料と説明し、「フェアな招致活動で全く潔癖」としている。
 2020年東京五輪の招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の一問一答は次の通り。
 ──報道をどう受け止めたか
 「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」
 ──送金口座について
 「(国際陸連前会長の)ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」
 ──どんな会社か
 「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」
 ──フランスの検察当局から連絡はあったか
 「ない。国際オリンピック委員会(IOC)からは照会があったので、全て伝えている」
 ──活動報告書に記載のある支出か
 「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」
 ──約2億円は高額では
 「事務局で判断した」』


2016年5月13日 zakzakの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6Z1Ir


2016年5月13日 zakzakの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hUb2clux

2016年5月10日に衆議院厚生労働委員会で行われた障害者総合支援法改正案の参考人質疑に関し、民進党が全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・筋萎縮性側索硬化症の患者で作る日本ALS協会に関係者の出席を求め、協会側が人工呼吸器のため会話に通訳を必要とする患者の出席を申し出ていたのに対し、委員会の理事懇談会で自民党が「コミュニケーションに時間がかかり、限られた時間の中で伝えたいことが十分伝わらないのではないか」として、患者の委員会への出席を断っていた。

2016.05.13.Fri.23:01
2016年5月11日 NHKニュースの記事より引用
『衆厚労委 通訳の必要な難病患者の参考人出席断る
5月11日 14時46分

衆議院厚生労働委員会の参考人質疑を巡って、難病患者などで作る団体が人工呼吸器のため会話に通訳を必要とする患者の出席を申し出たのに対し、委員会側から、「コミュニケーションに時間がかかる」などとして断られていたことが分かりました。
衆議院厚生労働委員会の与野党の理事などによりますと、10日行われた障害者総合支援法などの改正案の参考人質疑を巡って、民進党が全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・筋萎縮性側索硬化症の患者などで作る日本ALS協会に関係者の出席を求め、協会側は人工呼吸器のため会話に通訳を必要とする患者の出席を申し出ていました。
これについて、委員会の理事懇談会で、自民党が「コミュニケーションに時間がかかり、限られた時間の中で伝えたいことが十分伝わらないのではないか」などとして再検討を求め、患者の出席を断ったということです。
患者に代わって参考人として委員会に出席した日本ALS協会の金澤公明常務理事は、NHKの取材に対し「率先して障害者への差別を解消すべき国会の委員会が出席を制限するのは問題だ。配慮があってしかるべきだ」と話しています。』


2016年5月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/2cr74


2016年5月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hTX47Irn


【管理人コメント】
2016年5月10日に衆議院厚生労働委員会で行われた障害者総合支援法改正案の参考人質疑に関し、民進党が全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・筋萎縮性側索硬化症の患者で作る日本ALS協会に関係者の出席を求め、協会側が人工呼吸器のため会話に通訳を必要とする患者の出席を申し出ていたのに対し、自民党が「コミュニケーションに時間がかかり、限られた時間の中で伝えたいことが十分伝わらないのではないか」として、患者の委員会への出席を断っていたというのが事実ならば、出席を拒否した理由によっては、つい先日施行した障害者差別解消法に抵触するのではないか?
改正後、実際に直面する当事者を排除して国会で何を話し合うと言うのだろうか?
続きを読む "2016年5月10日に衆議院厚生労働委員会で行われた障害者総合支援法改正案の参考人質疑に関し、民進党が全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・筋萎縮性側索硬化症の患者で作る日本ALS協会に関係者の出席を求め、協会側が人工呼吸器のため会話に通訳を必要とする患者の出席を申し出ていたのに対し、委員会の理事懇談会で自民党が「コミュニケーションに時間がかかり、限られた時間の中で伝えたいことが十分伝わらないのではないか」として、患者の委員会への出席を断っていた。"

「厚生労働省は国家予算の4割を扱う大きな省庁で、大臣や官僚がいくら優秀でも、必要な政策を実行するのは難しい。国民に身近な政策を所管する役所は的確に政策を実行する体制を整えなくてはならない」by小泉進次郎

2016.05.12.Thu.23:42
2016年5月12日 NHKニュースの記事より引用
『厚労省の分割検討を提言 自民 若手議員中心の委員会
5月12日 4時21分

中長期的な社会保障改革などを検討している、自民党の若手議員中心の小委員会は今の厚生労働省について、業務が多岐にわたり、「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、省の分割などを検討すべきだとする提言をまとめました。
提言では今の厚生労働省について、社会保障や感染症対策、雇用対策など業務が多岐にわたり、職員の残業時間が中央省庁の中でも長くなっているほか、国会で審議する法案も多く、重要法案の成立が遅れるなどの弊害が出ていると指摘しています。
そのうえで、すべての業務を「一つの役所」で担当することは困難になりつつあるとして、年金・医療・介護の「社会保障」や子育て支援、それに雇用や女性支援など、関連する業務で省を2つか3つに分割することや、大臣を2人に増やすことなど、抜本的な見直しを検討すべきだとしています。
これについて、小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「厚生労働省は国家予算の4割を扱う大きな省庁で、大臣や官僚がいくら優秀でも、必要な政策を実行するのは難しい。国民に身近な政策を所管する役所は的確に政策を実行する体制を整えなくてはならない」と話しています。』



2016年5月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/GTpPX


2016年5月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hS3qfcaA

「(政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長の名前がパナマ文書に登場しているが、)特別な調査は考えていない」by高鳥修一

2016.05.11.Wed.22:18
2016年5月10日 ロイターの記事より引用
『三木谷氏の調査、考えていない=高鳥・内閣府副大臣
World | 2016年 05月 10日 16:35 JST
 
[東京 10日 ロイター] - 内閣府の高鳥修一副大臣は、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天 (4755.T)の三木谷浩史会長について、名前がパナマ文書に登場したのを受けて「特別な調査は考えていない」と述べた。

(竹本能文)』


2016年5月10日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/5jbhZ

厚生労働省は、伸び続ける医療費の抑制する観点から、メタボリックシンドロームの該当者を減らすなど健康増進で成果を出した自治体に対して交付金を配分する制度を、今年度から新たに始める方針である。

2016.05.10.Tue.22:06
2016年5月7日 NHKニュースの記事より引用
『健康増進で成果出した自治体に交付金配分へ
5月7日 6時21分

厚生労働省は伸び続ける医療費の抑制につなげようと、メタボリックシンドロームの該当者を減らすなど健康増進などで成果を出した自治体に交付金を配分する制度を、今年度から新たに始める方針です。
病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す平成25年度の国民医療費は、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は医療費の抑制につなげようと、健康増進などで成果を出した自治体を支援する制度を今年度から新たに始める方針です。
具体的には、病気になるおそれが高まるメタボリックシンドロームの該当者の減少率や、糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みの実施状況、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合などの指標を定め、達成状況に応じて交付金を配分します。
厚生労働省は、ことし秋にも制度の詳細を自治体に示したうえで、年度内にスタートさせる方針で、再来年度・平成30年度には合わせて700億円から800億円を配分し、制度を本格化させる考えです。』



2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Yj996


2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hM2grxis




【関連報道】
2014年4月13日 NHKニュースの記事より引用
『自民 病気予防努力で現金給付も
4月13日 6時43分

自民党の議員連盟は、社会保障費の増加を抑えるためには、健康づくりへの取り組みを一人ひとりに促す仕組みが必要だとして、病気の予防に努力した人に現金を給付するなどとした提言を取りまとめ、近く政府に申し入れることになりました。

これは、社会保障制度改革の在り方を議論している自民党の議員連盟がまとめたもので、「高齢化が進展し、社会保障費の増大が避けられないなか、『みずからの健康はみずから作る』という意識を国民一人ひとりに喚起すべきだ」として、社会保障費の増加を抑えるためには、個人の取り組みを促す仕組みが必要だという考えを打ち出しています。
具体的には、病気の予防や健康の増進に努力した個人に現金を給付したり、医療費の削減を実現した企業を対象に、社会保障などでの負担を軽減する措置を導入したりするとしています。
一方、提言では、公的年金制度について、受給開始年齢を繰り下げるほど、毎月の受給額が増える制度を国民に積極的に利用してもらえるようにすべきだという考えを示しています。
議員連盟は、こうした提言を近く政府に申し入れることにしています。』



2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/SOMEh



2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/s5a7


2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417074537/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013697621000.html

2014年4月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0417-1646-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013697621000.html




2013年4月25日 共同通信の記事より引用
『暴飲暴食の負担不公平 医療費で麻生副総理

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。

2013/04/25 00:51 【共同通信】』



2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b1781210



2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/EsSLx


2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130428083649/http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042401002305.html


2013年4月25日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-1446-07/www.47news.jp/CN/201304/CN2013042401002305.html

「有力候補の1人(トランプ氏)が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている。(トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示しているが、)仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない。むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい。安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」by石破茂

2016.05.09.Mon.01:14
2016年5月7日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 トランプ氏の主張に懸念 将来安保改定の検討を
5月7日 7時45分

アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調しました。
石破地方創生担当大臣は6日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の1人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。』



2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qwBEU


2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hM3dlAyc


【管理人コメント】
石破茂氏は「有力候補の1人(トランプ氏)が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている。(トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示しているが、)仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない。むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい。安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と述べている。
政府•自民党が永らく唱えていた専守防衛の考えに立つならば、中国、韓国、北朝鮮、ロシア等が侵攻してくる可能性が高まっていると考えたとき、自国の防衛に必要な最小限度に留まるならば、防衛力としての核兵器の配備も否定されていない。
であるならば、トランプ氏が大統領になった後、アメリカが国内から撤退する可能性が予見されて居るのであれば、アメリカ軍が撤退した場合に備えて中国、北朝鮮、韓国、ロシアの侵攻を想定した必要最小限の防衛力を備えれば良いだけではないのか。なぜ、日米関係を深めるとの名目で、自国民を守るためには不必要な他国の戦争に関与しようとするのか、理解しかねるところである。

「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている。世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、2つが日本経済に与える影響を『合わせて1本』とみることはあるのではないか。引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」by高村正彦

2016.05.07.Sat.22:35
2016年5月6日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 消費税率引き上げ見送りもありうる
5月6日 11時50分

自民党の高村副総裁は訪問先の北京で記者団に対し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
この中で高村氏は来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている」と指摘しました。
そのうえで高村氏は「世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、2つが日本経済に与える影響を『合わせて1本』とみることはあるのではないか」と述べ、消費税率の引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
また、高村氏は「引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」と述べました。
一方、高村氏は夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が『解散の“か”の字も考えていない』と言っており、信じていいのではないか。熊本地震への対応が必要ななかで、果たしてできるのかという点も当然考えなければならない」と述べました。』



2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mGr9A


2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hKNo5h3g

「日本は今後もベトナムに対し、質、量ともに十分なインフラ投資を行っていくことを伝えた。外務大臣として引き続き両国関係の強化に取り組んでいく」by岸田文雄

2016.05.06.Fri.23:09
2016年5月6日 NHKニュースの記事より引用
『ベトナム訪問の外相 「インフラや人材育成で支援」
5月6日 12時54分

ベトナムを訪れている岸田外務大臣は、両国の経済分野の協力などを協議する委員会で、日本として、経済成長が続くベトナムを引き続きインフラ整備や人材育成の面で支援していく考えを示しました。
東南アジアを歴訪中の岸田外務大臣は、日本時間の6日午前、ベトナムの首都ハノイで、両国の経済分野の協力などを毎年1回協議している「日越協力委員会」に出席し、ベトナムのミン外相とともに議長を務めました。この中で、岸田大臣は、日本として、経済成長が続くベトナムを、引き続きインフラ整備や人材育成の面で支援していく考えを示しました。また、委員会は、日本企業のベトナムへの投資を拡大するため、環境整備に取り組んでいくことを確認しました。
委員会の終了後、両外相はそろって記者会見し、岸田大臣は、「日本は今後もベトナムに対し、質、量ともに十分なインフラ投資を行っていくことを伝えた。外務大臣として引き続き両国関係の強化に取り組んでいく」と述べました。一方、ミン外相は、「ベトナムは日本との関係を常に重視しており、日本が長期的に重要なパートナーであることを再確認した。質の高いインフラ整備や人材育成などの分野で高いレベルの支援をお願いしたい」と述べました。』



2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/tpC9o


2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hIswFC3e


【管理人コメント】
岸田文雄外務大臣は、「日本は今後もベトナムに対し、質、量ともに十分なインフラ投資を行っていくことを伝えた。外務大臣として引き続き両国関係の強化に取り組んでいく」と述べている。
確かに、海外への投資は、わが国の外交上重要な意義があるのかもしれない。
だが、平成28年熊本地震が発生し、わが国においても熊本県や大分県のインフラ等の復旧には多くの年月と多額の費用を必要とする事態が発生している。
常日頃より、財政状態が厳しいとか財源がないとか言っているのであれば、まずは震災で被災した自治体のインフラ復旧や国内における少子化対策に割り当てるべきではないのか?

「(被災地には)すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい。気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」by河野太郎

2016.05.05.Thu.23:35
2016年5月5日 NHKニュースの記事より引用
『防災相「り災証明書の発行は今月中に」
5月5日 20時23分

河野防災担当大臣は熊本県を訪れ、一連の地震で倒壊した住宅や避難所などを視察し、被災者の仮設住宅への入居を迅速に進めるため、今月中にり災証明書の発行を終わらせたいという考えを示しました。
河野防災担当大臣は5日、熊本県を訪れ、益城町の住宅が倒壊した現場や各地の避難所を視察したほか、熊本県の蒲島知事をはじめ被災した自治体の関係者と意見を交わしました。
このあと河野大臣は記者団に対し「すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい」と述べ、被災者の仮設住宅への入居を迅速に進めるため、今月中にり災証明書の発行を終わらせたいという考えを示しました。
また、「気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」と述べました。』



2016年5月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1Xr4W


2016年5月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hHJnuS9e


因みに、河野太郎大臣が発言している被災者の二次避難所としての旅館等の利用に関しては、安倍晋三総理が以前言及しています。
2016年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相「高齢者をホテルなどへ 交付税は繰り上げ交付」
4月21日 17時09分

安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、高齢者や妊娠中の人などを中心に、21日から順次、ホテルなどへの収容を始めるほか、被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、普通交付税421億円を22日に繰り上げて交付する考えを示しました。
政府は、21日午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。
この中で安倍総理大臣は「発災から1週間経過した今、最も大切なことは自宅を失ってしまった方々、自宅に戻ることに不安を感じている方々に、一刻も早く安心して過ごすことができる住まいに移っていただくことだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さな子どものいる家族を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次移っていただく予定だ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「同時に熊本県内の公営住宅への入居募集を開始し、九州の各県、各市町村の協力も得て2500戸を上回る住宅を確保した。民間賃貸住宅も県内で1500戸程度を確保した」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、本日、熊本県と県内16市町村に対し普通交付税421億円の繰り上げ交付を決定し、あす、早速、交付する。引き続き被災された方々の目線に立ってさまざまな支援に全力を挙げていく」と述べました。
熊本県などで相次いだ一連の地震を受けて、総務省は被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、熊本県と県内の16の市町村に対し、普通交付税421億円を、22日、繰り上げて交付することを決めました。
内訳は以下のとおりです。

熊本県に265億6000万円。
熊本市に54億4700万円。
八代市に27億8900万円。
宇土市に5億9400万円。
宇城市に17億8400万円。
阿蘇市に9億7800万円。
美里町に5億2500万円。
南小国町に2億8700万円。
小国町に4億300万円。
産山村に1億7400万円。
高森町に3億5000万円。
西原村に1億9300万円。
南阿蘇村に5億9400万円。
御船町に4億2300万円。
嘉島町に1億1100万円。
益城町に4億3500万円。
氷川町に4億8200万円。』



2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/uDSC7


2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gzHMdXN3


因みに、河野太郎氏の発言された被災者の二次避難所としての旅館の利用は、熊本県庁でも公表されています。
熊本県公式スクリーンショット 2016年5月5日



【管理人コメント】
河野太郎大臣は、「(被災地には)すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい。気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」と述べている。
熊本県庁の公表内容によれば、当該制度としては、要介護状態の高齢者を介護する主介護者も旅館やホテルを利用可能な筈である。
だが、理由ははっきりとしないが、なぜか河野太郎大臣はこの点に関して言及されておらず、利用者は実質的にゼロである。
あくまで私見ながら、財政再建及び社会保障費等の削減を目論む安倍晋三政権としては、制度を利用して主介護者に旅館やホテルを使って貰いたくない思惑があるからではないだろうか。

「日本に進出しているベルギー企業は76社、日本に住むベルギー人は約1180人で決して多くはない。ベルギーから日本に対して、さらに投資をしていただきたい。アベノミクスにより日本の投資環境は確実に改善した。この4月から法人実効税率を一気に20%台へと引き下げ、2018年度にはさらに引き下げを実施し、ドイツ並みの水準を実現する。私は改革の手を緩めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して引き続き改革を断行し、規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」by安倍晋三

2016.05.04.Wed.22:37
2016年5月4日  NHKニュースの記事より引用
『首相 ベルギーで日本への投資呼びかけ
5月4日 17時02分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の4日夕方、ベルギー企業に対する投資セミナーであいさつし、日本を世界で最もビジネスのしやすい国にすることを目指し、企業の目線で規制や行政手続きを抜本的に見直す考えを示し、日本への投資を呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は「日本に進出しているベルギー企業は76社、日本に住むベルギー人は約1180人で決して多くはない。ベルギーから日本に対して、さらに投資をしていただきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「アベノミクスにより日本の投資環境は確実に改善した。この4月から法人実効税率を一気に20%台へと引き下げ、2018年度にはさらに引き下げを実施し、ドイツ並みの水準を実現する」と述べました。
そして安倍総理大臣は「私は改革の手を緩めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して引き続き改革を断行し、規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と強調し、日本への投資を呼びかけました。』



2016年5月4日  NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/XFTwS


2016年5月4日  NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hFoYxjs3


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「日本に進出しているベルギー企業は76社、日本に住むベルギー人は約1180人で決して多くはない。ベルギーから日本に対して、さらに投資をしていただきたい。アベノミクスにより日本の投資環境は確実に改善した。この4月から法人実効税率を一気に20%台へと引き下げ、2018年度にはさらに引き下げを実施し、ドイツ並みの水準を実現する。私は改革の手を緩めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して引き続き改革を断行し、規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と述べている。
この発言は、力の強い企業の立場に立って、従業員の福利厚生を改悪することによって弱い立場の労働者を虐げる、換言すれば、労働者の賃金を引き下げた上で、企業側の都合による労働者の解雇を容易にすることが可能な社会を作ると海外に向けて宣言しているに等しい。
これは、国民の大多数を占める労働者に対する処遇改悪であるから、日本国民に対する背信行為であるといっても過言ではない。

「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」by高村正彦

2016.05.03.Tue.22:27
2016年5月3日 NHKニュースの記事より引用
『憲法記念日 憲法改正巡り各党が論戦
5月3日 12時23分

NHKの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は夏の参議院選挙では憲法改正の必要性は訴えるものの、主要な争点にはならないという認識を示したのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権での憲法改正は認められないとして、改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止したいという考えを重ねて示しました。
自民党の高村副総裁は「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べました。

公明党の北側副代表は、「今の憲法は優れたものだと評価している。何を守り、何を変えていこうとするのかが大事であり、基本的人権の尊重など、3原理は、堅持する前提で改正論議を進めたい。参議院選挙では、争点にはならないだろう。まずは政党間の論議を深め、国民の理解を深めることが大事だ」と述べました。

民進党の岡田代表は「戦後70年にわたり、国民が育み、国会での議論や、裁判所の判断の蓄積として今の憲法があるのに、頭から否定するようなことを総理大臣が言うのは全くおかしい。安倍総理大臣の眼目は9条改正であり、参議院選挙で3分の2の議席を取れば、必ずやってくると確信しているので、絶対に阻止しなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「日本国憲法は世界でも極めて先駆的な内容で、変えるべきは、憲法をないがしろにする政治だ。立憲主義を破壊する暴挙を重ねている安倍政権に、憲法を変える資格はないということを、野党共闘の主題として訴えていきたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「よい部分は守り、おかしいところを直し、足りないものを付け加えて、よい憲法にしていくべきだ。憲法改正のテーマであり、基本政策である、地方分権、憲法裁判所の設置、教育の無償化を参議院選挙で訴えていく」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法が戦後復興に果たした役割をかみしめ、憲法を生かすことこそ、求められている。安倍政権による憲法改悪は許さず、『戦争法』の廃止と立憲主義を守る立場で、野党で連携して参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。

生活の党の主濱副代表は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義は、是が非でも守るべきだ。選挙における争点は、国民が決めるべきものであり、緊急に憲法を改正する必要性は、国民の世論からは感じられないと思っている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は民族精神の発露であり、自国の歴史や慣習に根ざしたものでなければならない。われわれは日本人の手による自主憲法の制定を目指しており、参議院選挙でも、主張していきたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「独りよがりにならず、国民も納得できるであろうものを発議して、判断を仰ぐべきだ。参議院選挙の公約は、『国会で大いに議論する』というところまでだ」と述べました。』



2016年5月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/E8Agi


2016年5月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hEHW7qqD


【管理人コメント】
高村正彦氏は、「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べている。
普遍的な価値を有する憲法を時代が変わったのだからそれに併せて変えるのが当たり前だと言うのは詭弁に過ぎない。
「何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。」と言うが、安倍晋三総理が任期中の改憲を明言している以上、改憲が主要な争点であることは明らかだ。
そして、表現の自由の否定、個人の自由の全否定というあまりにも重大な結果を招きかねない自民党憲法草案を、平成28年熊本地震の発生に乗じた火事場泥棒のようなやり口で進めようとする現政権は全くもって信用ならない。



【関連報道】
2016年3月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 在任中の憲法改正を目指す
3月2日 18時42分

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で3分の2の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。
また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
合区導入「地域の代表をどう考えるか 議論を」
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。2つの県が1つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。』



2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vPNz7


2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6flEhdJNn





安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

「(自民党の稲田朋美政調会長などから)1%刻みでの(段階的な)消費増税というお話が出されていますが、(ディスカウント店の)「ドン・キホーテ」なんかで毎年1%上げられたら、それだけで経費が上がってたまらんだろうなと。商売やった経験者はそんなこと、逆立ちしても言いませんな。私はそういうことを言う人に、「自分で商売やったことないだろう」といつもからかうんですけれども。」by麻生太郎

2016.05.01.Sun.22:57
2016年4月25日 朝日新聞の記事より引用
『1%刻みの増税「経費上がってたまらん」 麻生財務相
2016年4月25日22時54分

■麻生太郎財務相
 (自民党の稲田朋美政調会長などから)1%刻みでの(段階的な)消費増税というお話が出されていますが、(ディスカウント店の)「ドン・キホーテ」なんかで毎年1%上げられたら、それだけで経費が上がってたまらんだろうなと。商売やった経験者はそんなこと、逆立ちしても言いませんな。私はそういうことを言う人に、「自分で商売やったことないだろう」といつもからかうんですけれども。(25日の参院決算委員会での答弁で)』



2016年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZiblG


2016年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hBHNvpT2
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