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「(憲法改正に関して)もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指1本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか。夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」by安倍晋三

2016.04.30.Sat.22:32
2016年4月29日 NHKニュースの記事より引用
『首相 野党の協力も得て憲法改正目指す考え
4月29日 20時48分

安倍総理大臣は29日放送された民放の番組で、夏の参議院選挙で非改選も含めて、自民・公明両党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するのは「ほとんど不可能に近い」と述べ、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指1本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「今まで全く考えておらず、今も考えていない。熊本地震の発災以来、先手先手で対応することを心がけ、それに全神経を集中していくという思いで取り組んでいく必要がある。その意味において、全く解散について私は考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問の可能性について、みずから発言することは避けたいとしたうえで、「なぜ、日本が核のない世界を作ることや、核兵器の廃絶を訴え続けてきたかということを理解していただけるのではないか」と述べました。』


2016年4月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Sc8iZ


2016年4月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h9jVXDDi


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(憲法改正に関して)もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指1本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか。夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べている。
平成28年熊本地震がまだ収束している訳でもないのに、被災地の話もせずにいきなり改憲ですか。
当面は、熊本、大分、福島の被災地の復興が最優先でしょう。仮に、改憲するにしてもこんな状態で落ち着いて改憲を話し合えるような状態ではないでしょう。それこそ火事場泥棒のようなマネは止めて頂きたい。
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自民党の労働力確保に関する特命委員会は、人手不足解消の観点から、今後5年間に限定して受け入れ、現在の外国人労働者数(90万8000人)を倍増しても対応できる制度を構築すべきとの提言を纏めた。

2016.04.29.Fri.23:43
2016年4月26日 ロイターの記事より引用
『自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も
World | 2016年 04月 26日 16:36 JST

[東京 26日 ロイター] - 自民党の労働力確保に関する特命委員会は26日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。

「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方(案)」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面5年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数(90万8000人)を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。

移民政策ではないことを明記したが、木村義雄委員長は「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と定義すると述べた。

会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、と外国人受け入れに反対する意見や、「5年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの意見が出された。

これまで明確な定義がないままに「外国人労働者の受け入れに消極的な意味合い」で使われてきた「単純労働者」という用語については、「この用語を用いずに考え方の整理をしていくべき」とした。

技能実習制度は制度として継続することが適当だと指摘。また、外国人の日本社会への定着に関しては「外国人労働者が地域に受け入れられ、自治体ともスムーズな関係を持つために必要な計画や施策について検討を進める」としている。

これまでの政府の基本的考え方は、専門的・技術的分野の労働者については積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するというものだった。

(宮崎亜巳)』



2016年4月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1xoH5


2016年4月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h8HjCqUx


【管理人コメント】
木村義雄議員は、「(移民に関しては)入国の時から永住を許可されて入国する人と定義する」と述べている。
つまり、今後、永住権取得期間を短縮した上で、外国人労働者を受け入れ、永住権を取得させて帰化する外国人が増えたとしても「入国の時から永住を許可されて」居た訳ではないので、外国人移民に当たらないというロジックなのであろう。
自民党の労働力確保に関する特命委員会が今回纏めた提言によれば、現状の90万人の2倍の外国人労働者を5年連続で受け入れる。つまり180万人×5年で900万人の外国人労働者を受け入れることになる。
仮に、5年間掛けて現状の90万人を2倍の180万人にしようという案だとしても、一度にそれだけの外国人を受け入れたら宗教問題や文化的な摩擦を引き起こすことは間違いがない。
敢えて書くが、政界や財界にいる日本の支配者階級気取りの連中は、安く使えて都合のいいときに簡単に使い捨てに出来る奴隷が欲しいだけなのではないだろうか。彼らにとっては、頭数が揃って税金さえ取れれば、純粋な日本人だろうが、日本人と外国人の混血だろうが、外国人同士の混血であろうが、どうでも良いのではないだろうか。

「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」by菅義偉

2016.04.28.Thu.23:19
2016年4月27日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」
4月27日 15時46分

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。
この中で菅官房長官は、熊本地震を受けて、来年4月の消費税率の引き上げに関する政府の方針に変わりがないか質問されたのに対し、「安倍総理大臣が答弁しているが、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり実施する方針は変わりない」と述べました。
一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。
菅官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。』



2016年4月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/p8pEB


2016年4月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h6jrn0hZ


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べている。
平成28年熊本地震では、震度4以上だけを数えても、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が3回、震度5弱が7回、震度4が80回、震度1以上の有感地震は1026回(2016年4月28日23時26分現在)発生している。
これだけでも異例中の異例であるのに、大震災と呼ばないのは、大震災と呼ぶと、消費税増税に影響を与えるとの思惑に基づくとしか考えにくい。
それに、「判断をする余裕は全くない」というが安倍晋三総理は連休中、必要性に乏しい欧州その他を外遊する。判断をする余裕が無いとの発言は当たらないであろう。

「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」by安倍晋三

2016.04.27.Wed.21:42
2016年4月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 保育・介護の人材確保へ処遇改善を
4月26日 20時47分

安倍総理大臣は、一億総活躍国民会議で、保育士や介護職員の人材を確保するため、来年度から保育士に対して新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善などを行うほか、介護職員については、飲食業などのサービス業を念頭に賃金差の解消を図る考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた国民会議では、来月取りまとめる一億総活躍社会を実現するための工程表の策定に向けて、人手不足が顕在化している保育士や介護職員の確保などをテーマに意見を交わしました。
この中で、有識者からは、「競合する産業に遜色ない賃金を支払うとともに、経験などに応じた賃金体系を作る必要がある」といった指摘や、「アベノミクスの成果を活用し、必要な安定財源を確保すべきだ」といった意見が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べました。
具体的には、保育士に対して、新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善を行うことに加え、技能や経験を積んだ保育士には、女性の全産業平均より月額4万円余り賃金が低い現状を念頭に、賃金の上乗せを図る方針です。また、介護職員は、勤続年数に応じた賃金体系や評価制度を構築したうえで、現在月額1万円余りある飲食業などのサービス業との賃金差の解消を図ることにしています。政府は、処遇改善に必要な経費を合わせて2000億円程度と見込んでおり、来年度予算案の編成に向けて財源を確保することにしています。』



2016年4月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/zWz43


2016年4月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h56LLgwo


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べている。
より具体的には、安倍晋三政権は、保育士に対しては、新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善と、技能や経験を積んだ保育士に対する月額4万円の賃金の上乗せとの実行を、介護職員に対しては、勤続年数に応じた賃金体系や評価制度の構築と、飲食業などのサービス業との賃金格差、月1万円の解消とを実行する方針であるという。
だが、全ての保育士に対する処遇改善として月6000円では余りに安すぎないだろうか?重点対策だと言うのであれば、最低でもその10倍の月60000円以上の改善をすべきではないか?なぜブラック業界として名高い飲食業界と比較するのか?介護士がブラック業界だと政府が暗に認めているに等しいのではないか?
また、介護士に対しても月10000円の賃金上乗せでは、余りにも安すぎる。暴力を振るったり、セクハラをしたりするたちの悪い老人や、絶えず徘徊したり、弄便したりする認知症老人や、性格の悪い身体要介護の老人を預かって世話するのは、自宅介護をやってご覧になれば分かるが、並大抵のストレスではない。
あくまでも私見ながら、安倍晋三政権が少子高齢化の解決に保育士や介護士が大切であるというのであれば、全ての保育士や介護士を公務員化し、一律月15万以上賃金を引き上げるべきであると考える。
そうしなければ、劣悪な労働環境で知られる保育や、介護の業界になど人材は集まらないと断言する。

「(平成28年熊本地震が)政局の動向に影響を加えることは確か。全部絡んでくるような大変タイミングのいい地震」by片山虎之助

2016.04.25.Mon.22:49
2016年4月19日 朝日新聞の記事より引用
『熊本地震「タイミングいい」 おおさか維新・片山氏発言
2016年4月19日18時20分

 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震について「大変タイミングのいい地震」と述べた。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切だったと反省している」と発言を撤回した。
あなたの街の揺れやすさ、住所でチェック
特集:熊本地震 ライフライン情報など
 出席者によると、片山氏は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる国会審議や24日投開票の衆院北海道5区などの補選、衆参同日選や消費増税の判断などを取り上げ、「(地震が)政局の動向に影響を加えることは確か」と指摘。その上で、「全部絡んでくるような大変タイミングのいい地震」と続けた。
 片山氏は19日、朝日新聞の取材に「節目になる判断をすべきタイミングだったという意味で使ってしまった」と釈明した。』



2016年4月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/AMNuS


2016年4月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h28nqs5g


【管理人コメント】
片山虎之助議員は、「(平成28年熊本地震が)政局の動向に影響を加えることは確か。全部絡んでくるような大変タイミングのいい地震だ」と述べている。
タイミングの良い地震とはどういう意味だろうか。こうなることを望んでいたと言うのだろうか?
おおさか維新の会が主張する改憲に向けて災害復旧を例示して緊急事態条項を主張するには都合の良いタイミングだと言うのだろうか?だとしたら勘違いも甚だしい。災害対策に関しては、現行憲法の下であっても、「内閣総理大臣の災害緊急事態の布告」の制度があるので、憲法改正など必要ないし、平成28年熊本地震を好機と見て、憲法改正を持ち出すのは前提が間違っているし、欺瞞的である。
.

「もともと自民・公明・民主の3党で、保育士の処遇の5%改善を決め3%分はすでに実施し、去年は322万まで上がった。残り2%分をまず実施(して合計4%月12000円の引き上げを実施)するように、自民・公明両党からも指摘があり、具体性のある中身を示すべく政府内で調整をしている」by加藤勝信

2016.04.24.Sun.22:53
2016年4月24日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 保育士の処遇 1万2000円改善を
4月24日 15時10分

加藤一億総活躍担当大臣は大津市で講演し、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ4%に当たる月額1万2000円の改善を速やかに図りたいという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、「もともと自民・公明・民主の3党で、保育士の処遇の5%改善を決め3%分はすでに実施し、去年は322万まで上がった」と述べました。そのうえで加藤大臣は、「残り2%分をまず実施するように、自民・公明両党からも指摘があり、具体性のある中身を示すべく政府内で調整をしている」と述べ、公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ4%に当たる月額1万2000円の処遇改善を速やかに図りたいという考えを示しました。』



2016年4月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/215BS


2016年4月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h0d6OCnn


「体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さな子どものいる家族を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次移っていただく予定だ」by安倍晋三

2016.04.24.Sun.01:41
2016年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相「高齢者をホテルなどへ 交付税は繰り上げ交付」
4月21日 17時09分

安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、高齢者や妊娠中の人などを中心に、21日から順次、ホテルなどへの収容を始めるほか、被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、普通交付税421億円を22日に繰り上げて交付する考えを示しました。
政府は、21日午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。
この中で安倍総理大臣は「発災から1週間経過した今、最も大切なことは自宅を失ってしまった方々、自宅に戻ることに不安を感じている方々に、一刻も早く安心して過ごすことができる住まいに移っていただくことだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さな子どものいる家族を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次移っていただく予定だ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「同時に熊本県内の公営住宅への入居募集を開始し、九州の各県、各市町村の協力も得て2500戸を上回る住宅を確保した。民間賃貸住宅も県内で1500戸程度を確保した」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、本日、熊本県と県内16市町村に対し普通交付税421億円の繰り上げ交付を決定し、あす、早速、交付する。引き続き被災された方々の目線に立ってさまざまな支援に全力を挙げていく」と述べました。
熊本県などで相次いだ一連の地震を受けて、総務省は被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、熊本県と県内の16の市町村に対し、普通交付税421億円を、22日、繰り上げて交付することを決めました。
内訳は以下のとおりです。

熊本県に265億6000万円。
熊本市に54億4700万円。
八代市に27億8900万円。
宇土市に5億9400万円。
宇城市に17億8400万円。
阿蘇市に9億7800万円。
美里町に5億2500万円。
南小国町に2億8700万円。
小国町に4億300万円。
産山村に1億7400万円。
高森町に3億5000万円。
西原村に1億9300万円。
南阿蘇村に5億9400万円。
御船町に4億2300万円。
嘉島町に1億1100万円。
益城町に4億3500万円。
氷川町に4億8200万円。』



2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/uDSC7


2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gzHMdXN3


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さな子どものいる家族を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次移っていただく予定だ」と述べている。
従って、当該制度としては、要介護状態の高齢者を介護する主介護者も旅館やホテルを利用可能な筈である。
だが、理由ははっきりとしないが、なぜか政府や県庁等によって積極的に広報されておらず、利用者は実質的にゼロである。
あくまで私見ながら、財政再建及び社会保障費等の削減を目論む安倍晋三政権としては、制度を利用して主介護者に旅館やホテルを使って貰いたくない思惑があるからではないだろうか。

「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう。経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」by稲田朋美

2016.04.22.Fri.01:46
2016年4月20日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田氏「消費税率 1%ずつ引き上げも」
4月20日 16時04分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて、経済再生と財政再建を両立させる必要があるとして、予定どおり実施するかどうか判断する際には、1%ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう」と指摘しました。
そして、稲田氏は「経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」と述べ、予定どおり実施するかどうか判断する際には、1%ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
一方、稲田氏は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることが消費税率の引き上げに影響するかどうかについて、「余震も続く状況で議論すべきではない」と述べました。』



2016年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mS9pO


2016年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gwEPDnME

【管理人コメント】
稲田朋美議員は、「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう。経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」と述べている。
嘗て、安倍晋三総理や、麻生太郎財務大臣は、複数回に分けたり、軽減税率を導入したりすると、事務手続きが煩雑で、増加した事務処理負担のために倒産する中小企業が増えるという主旨の発言をしていたのではなかったのか?
毎年1%ずつ上げる等ということをしたらそれこそ事務処理が煩雑になってしまうのではないのか?
それとも事務処理が煩雑で増えた事務処理負担で倒産する企業が増えるというのは軽減税率を導入したくないがための嘘、口からでまかせだったのだろうか?

【ご参考】消費税増税の際の軽減税率導入に対する麻生太郎財務大臣の発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1203.html

「強靱化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。(午前)10時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。」by伊吹文明

2016.04.21.Thu.01:41
2016年4月14日 朝日新聞の記事より引用
『「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏
2016年4月14日05時06分

■伊吹文明・元衆院議長
 強靱(きょうじん)化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。(午前)10時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。(札幌市での講演で)』



2016年4月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/EVF4y


2016年4月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6guhqcOhG


【管理人コメント】
伊吹文明議員は、「強靱化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。(午前)10時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。」と述べている。
伊吹文明氏は、要するに、『企業の競争力を強化するために、これからは仕事の内容を選り好みせず、TPPやEPAでこれから大量に流入してくる外国人労働者並みに安い賃金、現在の賃金の半分や3分の1でも文句を言わずに働く奴隷のような国民を増やさなければいけない』と言いたいのだろうか?
伊吹文明氏の発言の根底にあるのは、勘違いした自身への選民意識、換言すれば、正当な理由もなく一般的な国民を蔑視する差別意識である。言い方は悪いが、伊吹文明氏は『たかが一般労働者の分際で賃金が安いなんて生意気だとか、労働者の分際で仕事を選ぶなんて生意気だとか思っているのだろう。
いまの日本で少子化が進んでいるのは、高齢者の介護負担や年金負担など本来不要な負担を若い世代に強いて若い世代が疲弊していることもあるが、小泉純一郎内閣の聖域なき構造改革以来増え続ける非正規労働者の給与が低すぎて自らの家庭を持つことすらままならないことに起因している。
少子化の根本原因である労働者の給与水準を引き上げることなく、企業の競争力強化名目で更に引き下げようとするなら、わが国に明るい未来等開けている筈は無い。


「(平成28年熊本地震は起きたが、)消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」by安倍晋三

2016.04.20.Wed.01:58
2016年4月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相「消費税率引き上げは予定どおり」
4月18日 18時10分

安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「来年4月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限りは予定どおり引き上げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「災害対策を進めるためにも、来年4月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、「消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は被災者支援について、「まずは、体育館など避難所で生活している方々が、よりよい住環境に移れるように力を入れていきたい。仮設住宅も含め、借り上げ住宅、旅館施設を活用しながら、今の状況を改善していきたい。その先に、もともと住んでいたところに生活を再建していくことができるよう、支援に力を入れていきたい」と述べました。』



2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/y6Krr


2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gtCh8Xzz


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(平成28年熊本地震は起きたが、)消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」と述べている。
平成28年熊本地震では、過去に例を見ない頻度で発生した震度6及び7の地震によって、熊本県民の生活が大きな影響を受けたのに加え、熊本県や近隣に存在する国内メーカーの生産拠点が大打撃を受けている。
このままの状態が長引けば、今回の被災地である熊本県の復興には、福島県以上の長期間を要するであろう。
かかる事態に直面しながら、安倍晋三総理は、『リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。』と発言している。還元すれば、今回の平成28年熊本地震は大したことがないと述べているのだ。
初めから2017年4月に消費税を増税するという決定ありきで、熊本大震災と命名すると、消費税の増税判断に影響を及ぼすので、敢えて矮小化するために、『大震災』ないし『震災』ではなく『地震』と命名したのだろう。そのように考えなければ、辻褄が合わない。

「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」by安倍晋三

2016.04.19.Tue.22:32
2016年4月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相「税収の底上げ分を少子化対策の財源に」
4月18日 21時55分

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士の処遇改善などの少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、一億総活躍社会の実現に向けた施策による経済効果を示す試算が内閣府から示されました。
それによりますと、同一労働同一賃金の実現、保育や介護の受け皿確保、最低賃金の引き上げなどによって働く人の可処分所得が増加することで、2020年度の個人消費は13兆円余り押し上げられ、最終的にGDP=国内総生産600兆円の実現に寄与するとしています。
また、民間議員は、GDP600兆円を達成するために、安倍政権発足当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を財源として、少子化対策の予算を倍増させ、保育士の処遇改善や保育サービスを受ける際に使えるクーポンの支給などを行うよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べ、少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。』



2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1A6hC


2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gszbMsGH


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べている。
昨年来、実質賃金が4年連続で減少し続けて景気が良いとは言えない状態がずっと続いているのに加え、今年になって平成28年熊本地震が発生した。
平成28年熊本地震は、国内メーカの国内の生産拠点である熊本県周辺に極めて大きな悪影響を与えている。目下、国内メーカの生産ラインは部品調達がままならず生産停止に追い込まれている。
活断層の状態を見るに、今後更に大きな地震発生の可能性が取り糺されており、かかる状態が長期化する可能性は極めて高いと言わざるを得ない。
このような国内経済の状態を考えれば、経済の上積みなど期待できないのではないか?安倍晋三総理は、自らの提唱するアベノミクスの成果である税収の上触れ分を少子化対策に活用すると主張するが、果たしてこの状態で税収の上触れ分など存在するのであろうか?極めて懐疑的にならざるを得ない。結果的に税収の上触れ分がありませんでしたので、少子化対策は行いませんということにならないことを祈る。

「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける。スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」by河野太郎

2016.04.19.Tue.02:47
2016年4月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「きょう中に70万食届ける」
4月17日 11時33分
安倍総理大臣は、午前11時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「きょう中には、70万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べました。』



2016年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/yStZy


2016年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grk4S9OY



【関連報道】
2016年4月16日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「被災地域に90万食供給の準備」
4月16日 19時50分

菅官房長官は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者会見し、被害が集中している熊本県南阿蘇村で倒壊した建物の下敷きになっている人がいないか確認を急ぐとともに、9万人の被災者に対し、3日分の食料90万食を供給する準備を進めていることを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「きょう夜遅くからあすの明け方にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、一部の地域において避難準備情報を出すなど、土砂災害などの2次災害の防止に努めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、被害が集中している熊本県南阿蘇村の状況について「倒壊した建物の下敷きになっている方がいる可能性もあるので、引き続き救助活動を行っている。南阿蘇村では自衛隊のヘリコプターで283人の輸送が完了している」と述べました。
そして菅官房長官は、熊本県内の681か所の避難所に避難しているおよそ9万人に対し、3日分の食料90万食を供給する準備を進めていることを明らかにしました。
また菅官房長官は、被災地に派遣している自衛隊員を、18日までに2万5000人まで拡充し、救助活動などに全力を挙げる考えを示しました。

河野防災担当大臣は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者団に対し、「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」と述べました。』



2016年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zjGRx

2016年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grkcaLCJ


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた。きょう中には、70万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べている。
河野太郎氏は、「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける。スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」と述べている。
これらの発言から分かることは、安倍晋三政権は、被災地のスーパーやコンビ二の店頭に並べる分を先に手配して配送させ、しかる後、避難所に避難している被災者に対して無償で提供する支援物品を手配していると言うことである。
震災と呼べる規模の大規模災害に直面し、途方に暮れている被災者からカネを取ろうと言うのだろうか?安住の場所、住む場所を失って避難を余儀なくされている被災者に消費税を払わせる気なのか?
常日頃、国会答弁等では国民の命を守ると公言しているのであるから、かかる事態に直面した場合には率先して避難所に避難した被災者に無償提供するべきなのではないか?
仮に、スーパーやコンビニに並べる分を手配するとしても、普通に考えたならば、避難所の被災者に無償提供する分よりも優先順位は低い、つまり手配するのは避難所に避難する被災者に亘る分よりも後に手配するのが普通ではないのか?
被災地のスーパーやコンビニで買えるようにするというのは、事態がある程度、沈静化してから考えれば良いのではないのか?活断層が動きつつあり、近いうちに今回本震とされる地震よりも大きな地震が来るかもしれないと、地震の専門家が述べているような余談を許さない状態で、事態が沈静化した後のことを考えるのはおかしいと言わざるを得ない。

「今回のような大規模災害(平成28年熊本地震)が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」by菅義偉

2016.04.18.Mon.22:59
2016年4月16日 朝日新聞の記事より引用
『緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震受け官房長官
2016年4月16日20時31分

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。14日の熊本地震の発生を受け、憲法に緊急時の政府の権限などを定めた「緊急事態条項」を設ける必要性を問われたことに答えた。

 自民党は、野党時代の2012年にまとめた改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、国会議員の任期を延長できるなどとしている。安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか、緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と話していた。』



2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/p4dyV


2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grUl401T


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べている。
災害対策に関しては、「内閣総理大臣の災害緊急事態の布告」の制度もあり、憲法改正など必要ない。平成28年熊本地震で、憲法改正を持ち出すのは前提が間違っているし、誤導的かつ欺瞞的である。
今回の平成28年熊本地震を一例として、緊急事態条項の必要性を説いて自らの党の総裁が主張する不必要な改憲を押し進めるための道具、言い換えれば改憲のための選挙対策として使おうとする魂胆がミエミエと言わざるを得ない。

「(鹿児島県の川内原発に関しては)原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」by丸川珠代

2016.04.17.Sun.22:34
2016年4月16日 朝日新聞の記事より引用
『川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相
2016年4月16日12時41分

 原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。

 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。』



2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/2UeEB


2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gpx8Vhfy


【管理人コメント】
丸川珠代環境大臣は、「(鹿児島県の川内原発に関しては)原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べている。
だが、度重なる震度6や震度7の地震によって、空港も倒壊して航空便が軒並み欠航、高速道路も通行止め、JR九州も新幹線が脱線して復旧の目処が立たず運休という状態で、今回地震を引き起こしている活断層の延長上に位置し、最も運用に注意を要する原子力発電所のみ稼働させるというのは異常ではないだろうか?

「少なくとも野党第1党の民進党には入ってもらわなければ、安心して国民投票を行うことができない。今、参議院選挙を前に政局になっているので、与野党で冷静に話し合える環境ではない。選挙後に安倍総理大臣にしっかり理解を求めて、少数政党や野党の意見もよく聞き、政局から離れて、冷静に国の将来や基本を論ずる場を守り抜いていきたい」by保岡興治

2016.04.14.Thu.23:41
2016年4月13日 NHKニュースの記事より引用
『自民 保岡元法相 憲法改正の項目絞り込みは参院選後
4月13日 5時05分

衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は12日夜、夏の参議院選挙までは、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みは難しいという認識を示したうえで、選挙後に民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。
憲法改正を巡って、自民党は夏の参議院選挙の公約に掲げる方針なのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権の下での改正阻止を選挙の争点に据える考えを示しています。
こうしたなか、衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣は12日夜、憲法を改正する具体的な項目の絞り込みについて、「少なくとも野党第1党の民進党には入ってもらわなければ、安心して国民投票を行うことができない。今、参議院選挙を前に政局になっているので、与野党で冷静に話し合える環境ではない」と述べ、夏の参議院選挙までは絞り込みは難しいという認識を示しました。
そのうえで、保岡氏は「選挙後に安倍総理大臣にしっかり理解を求めて、少数政党や野党の意見もよく聞き、政局から離れて、冷静に国の将来や基本を論ずる場を守り抜いていきたい」と述べ、参議院選挙後、民進党などの理解も得ながら、丁寧に議論を進めていきたいという考えを示しました。』



2016年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/sHWDW


2016年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6glT7Q7lm


【管理人コメント】
保岡興治議員は、「少なくとも野党第1党の民進党には入ってもらわなければ、安心して国民投票を行うことができない。今、参議院選挙を前に政局になっているので、与野党で冷静に話し合える環境ではない。選挙後に安倍総理大臣にしっかり理解を求めて、少数政党や野党の意見もよく聞き、政局から離れて、冷静に国の将来や基本を論ずる場を守り抜いていきたい」と述べている。
保岡興治議員は、一見すると、恰も国や国民のことを考えているような発言をしている。
だが、自民党憲法草案の内容をある程度ご存知の方ならお分かり頂けると思うが、今回の発言は、公益の名の下に一般的な国民の人権を制限可能な、人権無視のとんでもない内容の憲法草案を参議院選挙前に有権者の前に明示して参議院選挙で敗北を喫すると、自身を含む自民党議員が失職するので困るという私利私欲に満ちた発言にしか感じられない。
仮に、今回の参議院選挙ないし衆参同日選挙で大勝することがあったら、手のひらを返して『我々の提示した改憲が有権者の支持を得た』等と言って自民党憲法草案を全面に出してくることになるだろう。そうしないためにも参議院選挙では反自民の勢力である民進•共産を、衆参同日選挙であれば、衆議院選挙だけでも民進•共産を勝たせてねじれ構造を生み出さねばならない。
TPPに関しては、条約の承認に関する衆議院の優越があるので、TPPの成立を阻止するためには、衆参同日選挙ならば衆議院選挙には、民進•共産に勝たせなければならない。

「(高校生や大学生に対する奨学金制度の拡充の要望には)がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ。とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になる。(義務教育で)しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事。」by赤枝恒雄

2016.04.13.Wed.04:05
2016年4月12日 朝日新聞の記事より引用
『「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言
伊藤舞虹2016年4月12日20時27分

 自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)=比例東京=が12日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。

 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。

 赤枝氏は2012年に比例単独で初当選し、現在2期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に「街角相談室でいろんな子どもの話を聞いてきた。子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」と説明した。

 会合では、子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の代表らが、大学進学を目指す学生への無利子奨学金の拡充などを要望。児童養護施設出身の大学生も「誰でも平等に進学できる社会を」などと訴えていた。(伊藤舞虹)』



2016年4月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/rUIlY


2016年4月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gifkbHYe


【管理人コメント】
赤枝恒雄議員は「(高校生や大学生に対する奨学金制度の拡充の要望には)がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ。とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になる。(義務教育で)しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事。」と述べている。
赤枝恒雄氏は「(高校生や大学生に対する奨学金制度の拡充の要望には)がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ。」と言うが、ならば、外国人留学生に対する莫大な給付型奨学金も取り止めるべきである。
自国民の高校生や大学生に対しては、高等教育は自己責任で行くのが当然だと言いながら、外国人に対しては湯水のように税金原資の奨学金を給付するのでは理屈に合わない。
また、赤枝恒雄氏は、「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になる。」というが、児童養護施設出身の中学を卒業した子どもが通信過程に行くしか無かったり、児童養護施設出身の女性が進学資金を稼ぐためにキャバクラに働きにいくしか無いとしたら、その現状を是正するために支援するのが国会議員の仕事ではないのか?老い先短い老人ばかりを優遇し、将来ある若い世代を冷遇するような社会に明るい未来が待っていると思っているのだろうか?
更に、赤枝恒雄氏は「キャバクラに行った女性が望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になる」と言うが、キャバクラで働いている全ての女性が望まない妊娠をするというデータがどこにあるのか?そもそも高校や大学への進学と、望まない妊娠との間には関係がないのではないか?
本件の発言は、あくまで私見ながら、児童養護施設出身の子ども達に対する偏見、キャバクラ等で働く女性に対する偏見、様々な偏見に満ちた議員辞職に値する問題発言であると考える。

「ことしは東日本大震災から5年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」by安倍晋三

2016.04.12.Tue.23:50
2016年4月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相「元気になった日本 五輪で世界に発信を」
4月9日 12時06分

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」が開かれ、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックで、元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、東日本大震災からの復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
9日朝の東京は春らしい陽気となり、会場の新宿御苑では各界から招待されたおよそ1万6000人が、ソメイヨシノや八重桜を楽しみました。
安倍総理大臣はあいさつで「ことしは東日本大震災から5年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「後半国会はまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立した予算を1日も早く、全国津々浦々にお届けすることも私たちの仕事だ」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーや、NHKの大河ドラマ「真田丸」に出演している俳優の草刈正雄さんらと記念撮影をしたり、招待客と握手したりしていました。』



2016年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/3gUEL


2016年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6giQvKTie



【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「ことしは東日本大震災から5年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べている。
であるならば、オリンピックは東京ではなく、被災地である福島県でやるべきである。
新国立競技場でも揉めており何も決まっていないに等しい状況なのであるから、東京都内に新競技場を作るのではなく、福島県の南相馬市近辺に用地を確保して新競技場を作り、全ての競技を福島県内で行うべきである。

「(参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。」by細田博之

2016.04.11.Mon.23:42
2016年4月9日 朝日新聞の記事より引用
『「合区続いちゃいかん。憲法改正すべき」 自民・細田氏
2016年4月9日22時33分

■細田博之・自民党幹事長代行

 (参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。

 憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。こういう憲法改正条文を考えている。(松江市の党会合で)』



2016年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pfpcU


2016年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ggtCSWbn


【管理人コメント】
細田博之氏は、「(参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。」と述べている。
まず、上の細田氏の発言に関して述べると、そもそも合区の有無と、憲法改正との関係が不明確である。
また、合区の結果が鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっていると言うが、普遍的な価値を有する一票の格差を放置する方が余程問題である。
鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容というのは、どう考えても議員視点でしかなく、要するに、議員の職業選択の自由に配慮せよとか、俺の議員特権を守れと言っているようにしか聞こえない。
細田氏は、合区が続く事態を回避すると共に、現在の都道府県のあり方を反映できるよう改憲すべきというが、憲法には普遍的価値を有する事項のみを記載すべきであり、その時々によってどう変化するか分からない現在の都道府県のあり方など書き込んだら、それこそ行政区域の変更の度に改憲しなければならなくなり極めて不安定な社会情勢を招来することになる。
今後どうなるか分からない都道府県のありよう、行政区分などは一般法で規定するべきであって、最高規範たる憲法に書き込むべきではないと考える。

「今回、いろいろなことを黒塗りで出しているが、条約の交渉過程はTPP以外のどんなほかの条約でも外に出していない。例えば、農業政策や全体として日本の経済にどういうプラスになるのかとか、協定の中身の議論の前に、その交渉過程の話で審議が止まったことは大変残念だ。与党として、これからも丁寧に対応しながら少しでも審議が前に進むように努力していくことが大切だ」by小野寺五典

2016.04.10.Sun.22:26
2016年4月10日 NHKニュースの記事より引用
『TPP衆院特別委の運営巡り与野党が議論
4月10日 11時42分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会の今後の運営に関連して、自民党が協定は日本経済にプラスになるなどとして民進党などに質疑を再開するよう求めたのに対し、民進党は交渉過程に関する政府の情報公開が不十分で今のままでは応じられないと主張しました。
自民党の小野寺政務調査会長代理は「今回、いろいろなことを黒塗りで出しているが、条約の交渉過程はTPP以外のどんなほかの条約でも外に出していない。例えば、農業政策や全体として日本の経済にどういうプラスになるのかとか、協定の中身の議論の前に、その交渉過程の話で審議が止まったことは大変残念だ。与党として、これからも丁寧に対応しながら少しでも審議が前に進むように努力していくことが大切だ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「TPPはわが国経済にとって、大きなチャンスを提供すると同時にさまざまな影響を受ける農林水産業、食の安全、社会保障の分野への懸念もある。その意義や効果、いろいろ懸念されていることや不安になっていることを払拭(ふっしょく)する審議をしていきたい」と述べました。
民進党の山尾政務調査会長は「協定の中身と結果がお粗末だからこそ交渉の経過を議論したいと主張している。私たちは中身の議論をしたいし、準備もできているので適切な情報公開をして、議論ができる土俵を作っていただきたいし、それは政権与党の責任だ。交渉経過が真っ黒のままで、誠実に議論をスタートさせることは難しい」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「国会と国民にまともに情報を公開できないような協定は国会で審議する土台はなく、撤回するしかない。甘利前経済再生担当大臣は国会に出てきて、疑惑やTPPの交渉過程について、きちっと答える責任がある」と述べました。
おおさか維新の会の浅田政務調査会長は「協定を批准するかどうかという、いちばん重要な議論を横に置いて、経過を明らかにせよというのは本末転倒だ。自由貿易圏の拡大は絶対に必要で得るべきものは非常に多いので、そうした議論をまず行うべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「黒塗りの資料が出てきて、交渉で何が議論されたのかが全く分からない。実際に交渉に従事した人たちが国会にいないことは非常に大きな問題で、秘密で明らかにできないという議論ではとても承認できない」と述べました。』



2016年4月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/wWEXF


2016年4月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gfHU3DcN

【管理人コメント】
小野寺五典氏は、「今回、いろいろなことを黒塗りで出しているが、条約の交渉過程はTPP以外のどんなほかの条約でも外に出していない。例えば、農業政策や全体として日本の経済にどういうプラスになるのかとか、協定の中身の議論の前に、その交渉過程の話で審議が止まったことは大変残念だ。与党として、これからも丁寧に対応しながら少しでも審議が前に進むように努力していくことが大切だ」と述べている。
本当に丁寧に対応するつもりならば、全て黒塗りの資料を出してくる筈はない。
これでは、超能力者でも無い限り、政府の主張している内容に相違がないか検証することさえ出来ないではないか。
「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、」TPPの交渉参加に反対とは言ったが、これらの条件を付けず、「無条件で」TPPの交渉参加に反対とは言っていないので、公約違反にはなっていないと言うのが自民党、そして安倍晋三総理のロジックなのだろう。
だが、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り」TPPの交渉参加に断固反対していたことを認めるのならば、 聖域分野の交渉に入った時点で、公約違反であり、自らが掲げた聖域に関して 交渉だけではなく、譲歩もしているのであれば、公約違反であることは明白である。

「教職員が生徒と向き合い、指導力を高めていくための時間が必要で、負担軽減のための改善策を検討したい」by堂故茂

2016.04.09.Sat.23:06
2016年4月8日 NHKニュースの記事より引用
『文科省 教員の働き方改善 来月中に取りまとめ
4月8日 21時50分
文部科学省は、教員の業務内容を見直し、働き方の改善を図るため、検討チームの初会合を開き、部活動に外部の指導員を活用することなど、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。
OECD=経済協力開発機構が3年前、34の国と地域を対象に中学校の教員の勤務実態を調査した結果、日本は1週間当たりの勤務時間が53.9時間と最も長くなり、部活動など課外活動の指導や事務作業にかかる時間が大きく影響していると指摘されました。
こうしたなか、文部科学省は教員の業務内容を見直し働き方を改善するとともに子どもたちへの指導体制の充実を図るため、検討チームを立ち上げ、8日初会合を開きました。会合では、座長を務める堂故文部科学政務官が「教職員が生徒と向き合い、指導力を高めていくための時間が必要で、負担軽減のための改善策を検討したい」と述べ、具体的な解決策を来月中に取りまとめることを確認しました。
検討チームは、現場の教員から話を聞くなどして実態の把握を進めるとともに、有効な解決策として、部活動に外部の指導員を活用することや、子どもたちへの指導に保護者や地域の人たちなどの協力を得る体制を構築することができないかなど、検討することにしています。』



2016年4月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/toDkr


2016年4月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gdopjC3o


【管理人コメント】
堂故茂議員は、「教職員が生徒と向き合い、指導力を高めていくための時間が必要で、負担軽減のための改善策を検討したい」と述べている。
以前結婚を考えてお付き合いさせて頂いた女性のご両親が教員をされて居たので、教員がいかに過酷な労働条件でお仕事をされているかはある程度存じている。従って、教員の皆様の負担を軽減すると言うのであれば、私は、個人的には賛成の立場である。
だが、今回、このタイミングでの審議会の立ち上げは、いままでの安倍晋三政権のやり方を見ると、批判が強くなって来たことに対するガス抜きというか、選挙対策に見えて仕方が無い。
堂故茂氏が「負担軽減のための改善策を実現したい」ではなく「負担軽減のための改善策を検討したい」と言っているのも引っかかる。
「実現」ではなく「検討」ならば、公約違反にはならないし、万一、実現しなくても「鋭意検討中ですので、もう一度チャンスを下さい」等と言い逃れも可能である。

「わが国では一億総活躍社会を実現すべく、女性の活躍を推進するとともに、働き方の見直しなどに取り組んでいる。要請を頂いた内容も踏まえて、各国首脳と率直に議論して、リーダーシップを発揮していきたい」by安倍晋三

2016.04.08.Fri.22:20
2016年4月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相 G7サミットで労働政策も議論
4月7日 21時37分
安倍総理大臣は、G7=主要7か国の労働組合の代表らと面会し、来月の伊勢志摩サミットでは、女性の活躍を含めた労働分野の政策についても議論する考えを示しました。
7日夕方、総理大臣官邸を訪れたのは、連合の神津会長とフランスやドイツなどの労働組合の代表ら9人で、来月開かれる伊勢志摩サミットの議長を務める安倍総理大臣に労働分野の政策提言を手渡しました。
提言では、すべての人を対象に、社会的保護、最低生活賃金などを強化して、不平等を是正するとともに、女性が働き続けることを支援するため、保育や介護などへの投資が必要だなどとしています。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国では一億総活躍社会を実現すべく、女性の活躍を推進するとともに、働き方の見直しなどに取り組んでいる。要請を頂いた内容も踏まえて、各国首脳と率直に議論して、リーダーシップを発揮していきたい」と述べ、サミットでは労働分野の政策についても議論する考えを示しました。』



2016年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/GADA2


2016年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gcFmYlp5


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「わが国では一億総活躍社会を実現すべく、女性の活躍を推進するとともに、働き方の見直しなどに取り組んでいる。要請を頂いた内容も踏まえて、各国首脳と率直に議論して、リーダーシップを発揮していきたい」と述べている。
そもそも、わが国の内政に与える労働施策に関して、なぜ各国首脳と話し合わなければならないのだろうか?
安倍晋三総理や、政府自民党が明確な方針を国内向けに発信すればそれで事足りるのではあるまいか。
各国首脳と話し合わねば決められないと言うのならば、安倍晋三氏本人の政治的能力が欠如していることを白日の下に示すことになるのではないか。

「消費税率を8%に引き上げた影響は想定外に大きく、消費は大きく落ち込んでおり、数字を見ればリーマンショックに匹敵するような事態が起こっている。消費税は増税するのではなく、むしろ減税すべきだ」by山本幸三

2016.04.07.Thu.17:00
2016年4月6日 NHKニュースの記事より引用
『自民 消費増税慎重派が会合 来月めどに提言へ
4月6日 13時20分

来年4月の消費税率の引き上げに慎重な自民党の議員らが6日、会合を開き、伊勢志摩サミットが開かれる前の来月20日をめどに提言をまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。
6日開かれた会合には、会長を務める自民党の山本幸三元経済産業副大臣らおよそ30人の議員が出席しました。
この中で山本氏は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて「消費税率を8%に引き上げた影響は想定外に大きく、消費は大きく落ち込んでおり、数字を見ればリーマンショックに匹敵するような事態が起こっている。消費税は増税するのではなく、むしろ減税すべきだ」と述べ、先送りすべきだという考えを示しました。
そして会合では、アベノミクスによる経済再生の実現に向け、引き上げを先送りした場合の財政再建の進め方などについても引き続き検討したうえで、伊勢志摩サミットが開かれる前の来月20日をめどに提言をまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。』



2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/cDlys


2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ga6H7jPZ


【管理人コメント】
山本幸三氏は「消費税率を8%に引き上げた影響は想定外に大きく、消費は大きく落ち込んでおり、数字を見ればリーマンショックに匹敵するような事態が起こっている。消費税は増税するのではなく、むしろ減税すべきだ」と述べている。
選挙向けのパフォーマンスではなく、「消費税は増税するのではなく、むしろ減税すべき」と本気で思っているのならば、財政が厳しいと言っているのであるから、税金が原資となっている高額の議員歳費の引き下げを提案するべきではないのか?

「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、GDPなどの他の経済指標の公表例を参考に、GPIFが公表日を事前に決定して公表したものだ」by菅義偉

2016.04.07.Thu.15:00
2016年4月6日 NHKニュースの記事より引用
『公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判
4月6日 21時44分

塩崎厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の積立金の昨年度運用実績の公表日を巡り、民進党から、「公表日が遅く、選挙を意識した損失隠しだ」と批判されたのに対し、「政治的な理由で、これまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、先月、今年度の事業計画を決定し、これまでは7月末までとしていた前の年度の運用実績の公表日について、情報公開の透明性を高めるため、ことしは7月29日に公表すると明記しました。
これについて、6日の衆議院厚生労働委員会で民進党の議員は、「これまで6月末から7月初旬に行ってきた運用実績の公表を、ことしは参議院選挙後にするということであり、意図的な損失隠しだ」と批判しました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「公表日を確定した最も大きな意味は、不必要な推測を招かないようにすることだ。情報開示については、運用実績がプラスでもマイナスでも、これまで一貫して、法律に基づき、決算が終わったあとに公表するという対応をしてきた。政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
菅氏「政治日程と切り離して考えるべき」
菅官房長官は午後の記者会見で、「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、GDPなどの他の経済指標の公表例を参考に、GPIFが公表日を事前に決定して公表したものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が「民進党の議員からは、赤字になるという見方があり、参議院選挙の争点となるのを避けるため公表を遅らせたという批判が出ているが」と質問したのに対し、「全くあたらない。昨年度の運用益はマイナスになる可能性が高いという報告を受けているが、政権交代以降、運用益は38兆円のプラスであり、そうしたことは全くあたらない」と述べました。』



2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ZW99p


2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ga5EteDC


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は「公表日を確定した最も大きな意味は、不必要な推測を招かないようにすることだ。情報開示については、運用実績がプラスでもマイナスでも、これまで一貫して、法律に基づき、決算が終わったあとに公表するという対応をしてきた。政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と述べている。
また、菅義偉官房長官は、「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、GDPなどの他の経済指標の公表例を参考に、GPIFが公表日を事前に決定して公表したものだ」と述べている。
塩崎恭久氏の言うように、「政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と言うのであれば、運用実績の公表をこれまで通り6月末から7月初旬に行えば良いのであり、今年だけ参議院選挙後にする、合理的な理由を欠くと言わざるを得ない。
菅義偉官房長官は、年金の運用実績の公表日を政治日程とは切り離すべきと主張する。だが、赤字と予想される結果の公表日を通例通りに発表せず、参議院選挙後に遅らせて、政治日程と絡めているのは、政府、自民党の方ではないか?

「安倍内閣はことし新しい挑戦を始めた。一億総活躍社会を作るという挑戦だ。挑戦すると言えば言うほど『実現できるはずがない』という批判の嵐だ。しかし、批判があるということは、新しいことに挑戦している証しだ。挑戦には批判は避けられない。困難な課題に直面しても、決して諦めることなく挑戦をしてほしい」by安倍晋三

2016.04.07.Thu.11:50
2016年4月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新採用の国家公務員に「挑戦し果敢に行動を」
4月6日 13時01分

安倍総理大臣は、この春に採用された国家公務員の合同研修で訓示し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に意欲を示したうえで、「挑戦には批判は避けられないが、諦めずに挑戦して果敢に行動してほしい」と呼びかけました。
東京都内で開かれた国家公務員の合同研修の開講式には、この春各府省庁に採用された751人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、ことし73歳で高校を卒業した女性のエピソードを紹介し、「家庭の事情に左右されることなく、意欲さえあれば誰もが高校にも、大学、専修学校にも進学できる教育を受けられる社会を作らなければならない。誰もが活躍できる日本にしなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍内閣はことし新しい挑戦を始めた。一億総活躍社会を作るという挑戦だ。挑戦すると言えば言うほど『実現できるはずがない』という批判の嵐だ。しかし、批判があるということは、新しいことに挑戦している証しだ。挑戦には批判は避けられない。困難な課題に直面しても、決して諦めることなく挑戦をしてほしい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「皆さんがこれから立ち向かう課題は、少子高齢化もそうだが、最初から模範解答などない。皆さんなりの答えを現場から見つけてほしい。常に謙虚さを忘れることなく、すべては国家・国民のため、大胆に構想し、果敢に行動してほしい」と呼びかけました。』



2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/juLLk


2016年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ga40JOmP


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「安倍内閣はことし新しい挑戦を始めた。一億総活躍社会を作るという挑戦だ。挑戦すると言えば言うほど『実現できるはずがない』という批判の嵐だ。しかし、批判があるということは、新しいことに挑戦している証しだ。挑戦には批判は避けられない。困難な課題に直面しても、決して諦めることなく挑戦をしてほしい」と述べている。
確かに、新しいことに挑戦しているから批判されるということもあるだろう。だが、安倍晋三氏が批判されているのは、国の社会保障制度等が不可逆的に破壊されて自国民の大多数が不利益を被る可能性が高いからであって、挑戦しているかどうかとは全く関係がないと言わざるを得ない。

「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい。高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」by菅義偉

2016.04.06.Wed.22:57
2016年4月4日 NHKニュースの記事より引用
『自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出
4月4日 17時36分

自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、4日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡海元文部科学大臣と、公明党の教育改革推進本部の富田本部長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。
提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。
提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。
菅官房長官 与党とも連携して対応検討
菅官房長官は、午後の記者会見で、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設について、まずは無利子の貸与型奨学金の充実に取り組む考えを強調したうえで、高校卒業後、働く人がいることなども考慮に入れながら、与党とも連携して対応を検討していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、与党などから返済の必要がない「給付型奨学金」の創設を求める意見が出ていることに関連し、「政府の基本的な考え方は、貧困によって子どもが教育を受けられなくなり、貧困の連鎖につながることは決してあってはならないということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、「高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」と述べました。』


2016年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/OMYjY



2016年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gZFg0etG

「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」by高村正彦

2016.04.05.Tue.23:33
2016年4月3日 NHKニュースの記事より引用
『消費税率引き上げ巡り各党が議論
4月3日 12時08分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げを巡り、自民党は、現時点では、先送りを判断するような経済状況ではないとして、予定どおり実施すべきだという考えを示す一方、民進党は、安倍総理大臣が先送りを判断した場合、明らかな公約違反に当たるとして、総理大臣を辞任すべきだという考えを示しました。
このうち、自民党の高村副総裁は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」と述べました。
公明党の山口代表は、「簡単に消費税率の引き上げを先送りすべきではないと思うし、安倍総理大臣は、『重大な事態が起きないかぎりやる』と言っている。仮に起きた場合には、分析して、政治判断もして、法改正もやらなければならないが、今、重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だ」と述べました。
民進党の岡田代表は、「行政改革が全くなされてなく、経済状態がかなり厳しいことは間違いないので、苦渋の決断だが、引き上げの先延ばしも1つの選択肢になってくると言わざるをえない。ただ、安倍総理大臣が仮に引き上げを延期するのであれば、明らかな公約違反なので、衆議院を解散するのではなくて、辞任に値すると思っている」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率の10%への引き上げは中止すべきだ。そして、大企業への減税というばらまきをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って、国民の暮らしを支え、財源を作ることに切り替えるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は、「今の景気では元も子も取れず、何のために税率を上げるのかということになる。景気回復と身を切る改革、軽減税率に伴う財源確保の3つを手当てする必要があり、そうでなければ、引き上げの延期に賛成だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「消費増税には反対だ。ただ、安倍総理大臣は、『必ず2017年4月に消費税を10%にする、そのための経済状況を作っていく』と言っており、延期するのであれば責任をとって内閣を総辞職すべきだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本共同代表は、「引き上げの延期が実際に行われれば、『アベノミクスが終わった、妄想だった』と宣言するのと同じだ。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんてありえず、こんな不平等な税制はありえない」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「消費税率の引き上げ自体に反対だ。税率が上がることが、消費マインドに非常な悪影響を与えているので、早々に引き上げの延期を宣言することが、景気回復の最大のポイントだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は、「今回、引き上げて、その影響が何年にもわたるとリーマンショック級のマイナスもありえるので、消費税率の引き上げは再延期すべきだ」と述べました。』



2016年4月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/nwqHF


2016年4月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gXlvJLtk

2016年3月24日付けの日刊ゲンダイの記事によれば、同月18日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」において、山田俊男参議院議員(参議院比例区、千葉県選出)がJA関係者に対して、暴行を加えている。

2016.04.04.Mon.21:10
2016年3月24日 日刊ゲンダイの記事より引用
『自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る
2016年3月24日

 自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。

 今月18日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員(69)がJA関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。

 この日は午前10時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。

 ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。

 暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。

「会合終了後、生産者側の立場にいるJA関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ!』と激高。『ぶん殴るぞ!』と詰め寄っていました。JA関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で2、3発拳を入れた。JA関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」

自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” JA関係者を殴る
2016年3月24日

 それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、JA全中に入会。99年に専務理事に就任している。07年に比例区から出馬し初当選。現在2期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「TPP反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。

 事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治1週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。18日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」

 山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、23日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。

 ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。』



2016年3月24日 週刊現代の該当記事のアーカイブ(archive.today)1/2
http://archive.is/1xe3O


2016年3月24日 週刊現代の該当記事のアーカイブ(archive.today)2/2
http://archive.is/CwVpw


2016年3月24日 週刊現代の該当記事のアーカイブ(Webcite)1/2
http://www.webcitation.org/6gW5nEjFV


2016年3月24日 週刊現代の該当記事のアーカイブ(Webcite)2/2
http://www.webcitation.org/6gW5ssnRf

一億総活躍社会を実現するため、企業が従業員のために設置する事業所内保育所を増やす観点から、市区町村の認可がなくても企業が国から補助金を受けられるようにする、改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決成立した。

2016.04.03.Sun.23:00
2016年3月31日 NHKニュースの記事より引用
『改正子ども・子育て支援法が可決・成立
3月31日 20時17分
一億総活躍社会の実現に向けて、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、市区町村の認可がなくても国から補助金を受けられるようにする、改正子ども・子育て支援法が、参議院本会議で可決・成立しました。
改正子ども・子育て支援法は、一億総活躍社会の実現に向け、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、保育士の数など一定の条件を満たせば、市区町村の認可がなくても施設整備や運営の補助金を国から受けられるようにする、新たな制度を設けるものです。
財源は企業が負担している子育て支援などに充てるための拠出金を引き上げることで賄うとしており、今の従業員の賃金の0.15%を、新年度から0.2%に引き上げる方針です。
改正子ども・子育て支援法は、31日の参議院本会議で、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は平成29年度末までに保育の受け皿を新たに50万人分整備するとしており、今回の法改正で、このうち最大5万人分の確保を見込んでいます。』



2016年3月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FRqMm


2016年3月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gUg8h8zT


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、国会や海外の講演等でアベノミクスのおかげで史上最高レベルの好景気だと胸を張っていた。
であるならば、なぜ、社内保育所を創設するのに、国からの補助金を使うのだろうか?
安倍晋三総理の言う通り、企業が過去最高益を達成していて社内留保を溜め込んでいるのであれば、社内の設備投資に対して幾ばくかの減税措置を講じて、いままで社内に溜め込んだ社内留保を吐き出して社内保育園を創設させれば良いのではないか?

「(消費税引き上げ凍結)法案がどういう中身なのかということにもよるが、今、凍結法案を一緒に出すことは考えていない」by岡田克也

2016.04.03.Sun.02:05
2016年4月1日 NHKニュースの記事より引用
『岡田代表 消費増税凍結法案提出 今は考えず
4月1日 18時27分

民進党の岡田代表は記者会見で、共産党などが来年4月の消費税率の10%への引き上げを凍結する法案の共同提出を呼びかけていることについて、「今は一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。
来年4月の消費税率の10%への引き上げを巡って、共産党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの3党は、国民生活の圧迫につながり認められないとして、民進党に対し、引き上げを凍結するための法案の共同提出を呼びかけています。
これについて、民進党の岡田代表は記者会見で、「法案がどういう中身なのかということにもよるが、今、凍結法案を一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。また、岡田氏は、記者団が「提出を考えていない理由は、党としての判断をまだまとめていないからか」と質問したのに対し、「基本的にはそういうことだ」と述べました。
一方、岡田氏は、山尾政務調査会長がみずからの資金管理団体に法律の上限を超える寄付を行い、その後、政治資金収支報告書を訂正していたなどと一部で報道されたことについて、「全く中身が分からないので、現時点で何か言うということはない。山尾氏自身が調査して説明してもらいたいと考えている」と述べました。』



2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Y3ttr


2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gTMbPMH4


【管理人コメント】
岡田克也氏は「(消費税引き上げ凍結)法案がどういう中身なのかということにもよるが、今、凍結法案を一緒に出すことは考えていない」と述べている。
ふざけたことを言って頂いては困る。現状で消費税の増税を行ったら国内経済はそれこそ崩壊するのではないだろうか?
一般庶民の機微を感じることが出来ない人物に政治家の資質はない。これならばまだ民進党の幹事長である山尾志桜里氏が党首の方がマシである。
岡田克也氏には今すぐ党首を山尾志桜里氏に代われと言いたい。頭の固くなった老害は今の日本には必要ない。

「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない。政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」by中谷元

2016.04.02.Sat.15:08
2016年4月1日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 オスプレイ配備巡る発言で政務官を注意
4月1日 15時24分

中谷防衛大臣は、藤丸防衛政務官が講演で、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画にある用地取得を巡り、「35ヘクタール以下であれば環境影響調査をしなくてよいので、とりあえずそれ以下となっている」と述べたことについて、「事実ではない」と否定したうえで、藤丸氏に対し口頭で注意したことを明らかにしました。
藤丸防衛政務官は先月28日に佐賀市内で行った講演で、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画で、空港周辺のおよそ30ヘクタールを用地取得するとしていることについて、「35ヘクタール以下であれば環境影響調査をしなくてよいので、とりあえずそれ以下でよいではないかということになっている」などと述べました。
これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない」と述べ、否定しました。そのうえで、中谷大臣は「政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」と述べました。』



2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pmvNe


2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSdjML76


【管理人コメント】
中谷元大臣は、「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない」と述べ、否定しました。そのうえで、中谷大臣は「政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」と述べている。
だが、以下の複数の記事を参照すれば明らかなように、藤丸敏防衛大臣政務官(自民党、衆議院福岡7区、岸田文雄派)は、「とりあえず30ヘクタールで、僕は(最終的に干拓地)全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」と述べており、環境影響評価をせずに済む30haを購入してオスプレイ配備計画を実現し既成事実化した後で、次を考える、つまり拡大すると述べている。
安倍晋三政権がとりあえず環境影響評価をしない範囲で認めさせて既成事実化し、しかる後、なし崩し的に広げればよいと考えているのは明らかである。
今回の中谷元防衛大臣の発言は、事態の沈静化を図ると共に、藤丸敏防衛大臣政務官に対して、公然と本音を話すなと叱責したということだろう。





【ご参考】2016年3月30日 西日本新聞の記事より引用
『オスプレイ配備「用地取得費は14億円」 環境アセス回避方針 [佐賀県]
2016年03月30日 02時33分

 自衛隊オスプレイ佐賀空港配備計画について、防衛省の藤丸敏(さとし)政務官は28日、佐賀市の商工団体の会合で、本年度予算に配備予定地約30ヘクタールの取得費14億円、移転補償費1億9千万円を計上していたことを明らかにした。用地は現計画を拡大する可能性も示し、その場合は県条例が定める開発面積35ヘクタール以上に課す環境影響評価(アセスメント)の対象にならないよう、段階的に取得する方針も示した。

 防衛省は本年度、関連予算106億円を計上。会合の出席者によると、藤丸氏は他の内訳を敷地造成費75億9千万円、実施設計費7億7千万円、調査費2億4千万円-などと説明した。

 県条例が当初計画の開発面積35ヘクタール未満の場合は環境アセスが不要なことを踏まえ、藤丸氏は「とりあえず30ヘクタールで、僕は(最終的に干拓地)全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」と述べた。

 防衛省は、県が提出した「将来的な施設の拡大はないか」との質問書への回答で「考えていない」とする一方「弾薬庫の設置に必要な保安用地の取得も想定され、取得用地と施設整備の範囲が一致しない場合はある」と含みを残している。

=2016/03/30付 西日本新聞朝刊=』



2016年3月30日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qSDnY


2016年3月30日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSe8ij7i


2016年3月30日 朝日新聞の記事より引用
『オスプレイ用地、アセス回避模索か 佐賀で政務官発言
松川希実 2016年3月30日05時25分

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画に伴う用地買収をめぐり、藤丸敏・防衛政務官が「(面積が)35ヘクタール以上になると環境影響評価(環境アセスメント)をしないといけない。一部を買って、また次を考えます、という風にしていいじゃないか」と述べた。佐賀市内で28日に開かれた地元商工会の研修会で語った。

 複数の出席者が明らかにした。佐賀県の環境影響評価条例では、35ヘクタール以上の造成事業について土壌汚染や騒音、生態系への影響などを調査し、着工前に自治体や住民から意見を聞くよう規定。着工まで数年かかるとみられている。藤丸氏の発言は、配備計画をスムーズに進めるため、これらの手続きが必要ない用地計画を進めた可能性を示唆したものだ。

 空港の隣接地は漁業関係者らが所有しており、約90ヘクタールある。防衛省の計画では、オスプレイ配備に伴う新駐屯地は約30ヘクタール。県によると、当初計画が35ヘクタール未満の場合、計画認可後に規模が拡大してもアセスの対象にならないという。このため、地元では「『アセス逃れ』ではないか」との声も出ていた。

 藤丸氏は研修会で「35ヘクタールないと(アセスを)あんまりしないでいいということになっているので、35ヘクタール以下でいいじゃないかということになった」と説明。「全部買うと、(アセスを)しないといけない」とも述べた。(松川希実)』



2016年3月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CLlUu


2016年3月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSewwPG8

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