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安倍晋三政権は、2016年3月23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布等の若年層向けの低所得者対策を盛り込む方針を固めた。

2016.03.30.Wed.23:31

2016年3月24日 産經新聞の記事より引用
『若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
2016.3.24 18:00
(1/2ページ)
 政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。
 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰める。
 内閣府の調査によると、21年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉
2016.3.24 18:00
(2/2ページ)
 低所得の高齢者に1人当たり3万円を配る27年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。』



2016年3月24日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(1/2)
http://archive.is/vdnCv


2016年3月24日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(2/2)
http://archive.is/OAJXH
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「分裂して出ていった方が、また戻ってきて『民進党』になるということで、目新しさは感じられない。参議院選挙はプラスになるから共産党と一緒にやる一方、衆議院選挙はマイナスになるから協力しない。衆議院と参議院で対応が真逆であり、民進党の政治路線は極めてあいまいだ。理念や政策ではなく、政局中心と国民には映るのではないか」by茂木敏充

2016.03.29.Tue.22:12
2016年3月26日 NHKニュースの記事より引用
『自民 茂木選対委員長「民進党は理念なく政局中心」
3月26日 15時34分

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で開かれた党の会合で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について、「政治路線は極めてあいまいで、理念や政策ではなく、政局中心だ」と批判しました。
この中で、自民党の茂木選挙対策委員長は、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について、「分裂して出ていった方が、また戻ってきて『民進党』になるということで、目新しさは感じられない」と指摘しました。そのうえで、茂木氏は、民主党が衆議院選挙での共産党などとの連携に慎重な姿勢を示していることに触れ、「参議院選挙はプラスになるから共産党と一緒にやる一方、衆議院選挙はマイナスになるから協力しない。衆議院と参議院で対応が真逆であり、民進党の政治路線は極めてあいまいだ。理念や政策ではなく、政局中心と国民には映るのではないか」と批判しました。
また、同じ会合で、自民党の佐藤国会対策委員長は、党所属の議員の言動に批判が相次いでいることを踏まえ、「最近、党の中の行動などに目に余るものがあり、非常に憂慮すべき事態だ。過去こういうことが何回も続いて下野した経緯もあり、戒めながら、批判を受けないようにしていかなければならない」と述べました。』



2016年3月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FGQfU


2016年3月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gN1hohCc


【管理人コメント】
茂木敏充氏は、「分裂して出ていった方が、また戻ってきて『民進党』になるということで、目新しさは感じられない。参議院選挙はプラスになるから共産党と一緒にやる一方、衆議院選挙はマイナスになるから協力しない。衆議院と参議院で対応が真逆であり、民進党の政治路線は極めてあいまいだ。理念や政策ではなく、政局中心と国民には映るのではないか」と述べている。
確かに、目新しさが無いと言うのはその通りである。だが、民進党に対して『理念や政策ではなく、政局中心』との批判は当たらない。
安全保障、社会福祉、消費税、教育等に関して統一した理念や政策も無いのに、創価学会の支援が欲しい自民党が公明党と連立して誕生した自公連立政権は、まさに、茂木敏充氏の言う『理念や政策ではなく、政局中心』の野合ではないか。

「企業収益が過去最高であるなかで、欲を言えば、もう少し力強さが欲しかったところだが、3年連続で多くの企業でベースアップが実現した。非正規労働者の賃上げ幅の拡大や、同じ企業グループ内での賃上げ幅の格差是正などは、新たな工夫として評価できる。個人消費の拡大に向け、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたい」by安倍晋三

2016.03.28.Mon.23:18
2016年3月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 短時間労働者の収入増へ対策検討を指示
3月24日 20時53分

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ことしの春闘について、非正規労働者の賃上げが進んだとして評価する考えを示したうえで、短時間労働者の収入を増やすため、希望する場合は就労時間が延長できるよう、対策の検討を関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、GDP=国内総生産600兆円の達成には個人消費の拡大が不可欠だとして、実質賃金の継続的な引き上げや最低賃金1000円の早期実現、それに付加価値がついた商品券の発行などを提言しました。
また内閣府は、ことしの春闘で連合の今月18日現在のまとめで、正社員は平均で月額6341円、率にして2.08%の賃上げが行われたほか、非正規労働者についても時給で18.92円、月給では5134円の賃上げが実現したことを報告しました。
安倍総理大臣は「企業収益が過去最高であるなかで、欲を言えば、もう少し力強さが欲しかったところだが、3年連続で多くの企業でベースアップが実現した。非正規労働者の賃上げ幅の拡大や、同じ企業グループ内での賃上げ幅の格差是正などは、新たな工夫として評価できる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「個人消費の拡大に向け、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたい」と述べ、短時間労働者の収入を増やすため、希望する場合は就労時間が延長できるよう、対策の検討を関係閣僚に指示しました。』



2016年3月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/80nD3


2016年3月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gLaBMG58


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「企業収益が過去最高であるなかで、欲を言えば、もう少し力強さが欲しかったところだが、3年連続で多くの企業でベースアップが実現した。非正規労働者の賃上げ幅の拡大や、同じ企業グループ内での賃上げ幅の格差是正などは、新たな工夫として評価できる。個人消費の拡大に向け、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたい」と述べている。
この発言から分かることは、安倍晋三政権は長時間労働の抑制を推進していくが、それでも今までと同じように長時間労働は無くならないということである。
これからは、本人が収入を増やすことを希望したので、企業は仕方なく長期間労働を認めたという体裁で、今までのような長時間労働が行われることになる。

「教職員が許可を得ずに継続的に教科書会社の主催する会議などに参加し、金品を受け取るなどしていれば、極めて不適切だ。各教育委員会において厳正に対処されることをお願いしたい。教科書会社は信頼回復に向けて真摯に対応しているものと認識しており、直ちに教科書発行の指定の取り消しを行うことは考えていない。ただ、悪質な事例が発覚した場合には、法令に基づく厳しい処分も検討したい」by馳浩

2016.03.27.Sun.22:25
2016年3月25日 NHKニュースの記事より引用
『教科書閲覧問題で文科相 金品受領の教員は厳正処分を
3月25日 23時10分

馳文部科学大臣は参議院予算委員会で、教科書会社が検定途中の教科書を教員などに閲覧させたうえで金品を渡していた問題について、「極めて不適切だ」として、こうした教員などに対する厳正な処分が必要だという認識を示しました。
この中で馳文部科学大臣は、「教職員が許可を得ずに継続的に教科書会社の主催する会議などに参加し、金品を受け取るなどしていれば、極めて不適切だ。各教育委員会において厳正に対処されることをお願いしたい」と述べました。
また馳大臣は「教科書会社は信頼回復に向けて真摯(しんし)に対応しているものと認識しており、直ちに教科書発行の指定の取り消しを行うことは考えていない。ただ、悪質な事例が発覚した場合には、法令に基づく厳しい処分も検討したい」と述べました。
一方、公正取引委員会の杉本委員長は「一般論として言えば、教科書の採択を勧誘する手段として、金品などの経済上の利益を供与し、教科書発行者間の公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、独占禁止法上、問題になる。独占禁止法違反の事件に関しては、厳正に対処する」と述べました。』



2016年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7GK16


2016年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gK07WkMv



【関連報道】
2016年1月25日 朝日新聞の記事より引用
『甘利氏「隠し録音や写真が目的」 金銭授受疑惑で会見
2016年1月25日21時46分

 甘利明経済再生相は25日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的にした人たちですから、こちらは慎重になっている」と述べた。
 自民党の高村正彦副総裁が23日、「(甘利氏が)わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。「最初から、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃるんですかねえ」と述べた。』


2016年1月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/PjsSo


2016年1月21日 NHKニュースの記事より引用
『甘利大臣 罪に問われるような事実「一切ない」
1月21日 18時51分

甘利経済再生担当大臣は21日の参議院決算委員会で、千葉県の建設会社がUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。
甘利経済再生担当大臣を巡っては一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、UR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。
これについて、甘利大臣は21日の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。
また、甘利大臣は「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が、大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。
そして、「政策秘書がUR=都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。
さらに、甘利大臣は「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。また、「そうであれば、『現金の授受はなかった』と、明言すべきではないか」と指摘されたのに対し、「私は今日まで政治家として法に反するようなことは、やってきていないつもりだ。そのことをきちんと説明するので、時間をいただきたい。逃げるとは言っておらず、それは信頼していただきたい」と述べました。
そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。
一方、「今後、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や協定の署名、締結と大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。
安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと、確信している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は多様な働き方の実現に向けた対応について、「同一労働同一賃金の実現は、極めて重要な課題だ。同じ仕事をした場合に、同じ賃金が支払われるというのは基本的によい考え方であり、こうした方向性は女性の活躍や若者を含めた、正規、非正規の問題に、真っ正面から取り組んでいくにあたり、必要になる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、経験や責任の重さを、どうはかっていくかということも、考慮していくことは、当然のことだ。『ニッポン一億総活躍プラン』を策定していくなかで、関係者からの意見も聞きながら、本格的に検討を進めていきたい」と述べました。』


2016年1月21日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/6evYg

「(衆議院北海道5区の補欠選挙の応援で神社を訪れた際に)私の世話を焼いたみこさんは『自民党はあまり好きじゃない』と言う。みこさんのくせに何だと思った。みこさんを誘って札幌の夜で説得しようと思った」by大西英男

2016.03.26.Sat.01:42
2016年3月24日 NHKニュースの記事より引用
『衆参同日選挙巡る発言 自民各派で相次ぐ
3月24日 15時22分

24日開かれた自民党の各派閥の会合では、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙を巡る発言が相次いだほか、党内の引き締めを図る発言も出されました。
このうち、二階総務会長は「『場合によっては、場合による』ということも、ありうるかもしれないので、しっかり備えて対応したい」と述べ、衆参同日選挙もありうるという認識を重ねて示しました。
一方、細田幹事長代行は「同日選挙になれば、3年7か月で3回の衆議院の解散・総選挙を行うことになる。終戦直後を除けば、なかったことであり、めったにあることではないと確信している」と述べ、慎重な考えを示しました。
また、伊吹元衆議院議長は、溝手参議院議員会長が消費税率の引き上げを先送りし衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と発言したことについて、「国民の意思を衆議院も合わせて聞かなくてはならない事態になったら、『自民党は、参議院選挙に勝ちたいために党利党略で解散した』と言われてしまい、とんでもない発言だ」と批判しました。
このほか、麻生副総理兼財務大臣が「『発言一発、ミス一つ』で、騒ぎが大きくなりかねないのが、この世界なので、その点だけは頭に入れて対応してほしい」と述べたほか、岸田外務大臣も「閣僚や国会議員の中で、気の緩みと指摘される出来事が次々と起こっている。心して国会審議に臨まなければならない」と述べるなど、党内の引き締めを図る発言も出されました。
一方、細田派の会合では、大西英男衆議院議員が衆議院北海道5区の補欠選挙の応援で神社を訪れた際のことに触れ、「私の世話を焼いたみこさんは『自民党はあまり好きじゃない』と言う。みこさんのくせに何だと思った。みこさんを誘って札幌の夜で説得しようと思った」などと述べ、細田幹事長代行から、「ちょっとハラハラした。言動には十分に注意をいただきたい」とたしなめられる場面もありました。』



大西英男20160324


2016年3月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/QHWHB


2016年3月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gH7qS8JN


【本件に関する他の報道】
2016年3月24日 朝日新聞の記事より引用
『自民・大西氏「巫女のくせに」 自民好きでないと言われ
2016年3月24日19時03分

 自民党の大西英男衆院議員(東京16区)は24日、所属する細田派の会合で、衆院北海道5区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女(みこ)から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。
 大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。
 神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行(島根1区)は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。
 大西氏は昨年6月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。』



2016年3月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/btSwb


2016年3月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gH8MTHqb

【ご参考】

以下、2015年6月28日(日曜日) 東京新聞の29面に掲載された記事(電子版にはなっていない)より引用
『自民報道圧力 大西氏が「広告なくせ」
昨年は女性蔑視やじで謝罪

自民党の若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言をしたとして二十七日に厳重注意処分を受けた衆院議員三氏のうち、大西英男氏(東京16区)は昨年、国会審議中に女性蔑視のやじを飛ばし謝罪に追い込まれたのに続く問題発言となった(1面参照)。
大西氏は昨年四月、衆院総務委員会で質問中の野党の女性議員に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とやじを飛ばしたことが七月になって表面化。
女性議員への電話と自身のホームページ(HP)で謝罪し、党執行部から厳重注意も受けた。
大西氏は、今回勉強会については、二十六日のHPで「マスコミを規制したり党内議論を封殺することを目的に開かれた会合では決してない」と説明していた。
井上貴博氏(福岡1区)は二十六日のコメントで「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている。報道を規制するとか、企業に圧力をかけるとか、そういった考えはない」と陳謝している。

自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は、二十七日、勉強会での自らの発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した。大阪市内で地元市議らとの会合後、共同通信の取材に答えた。



3氏の発言要旨

自民党から厳重注意処分を受けた衆院議員三氏による二十五日の若手議員勉強会「文化芸術懇話会」での発言要旨は以下の通り。

大西英男衆院議員
マスコミを懲らしめるには、広告収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。

井上貴博衆院議員
広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう

長尾敬衆院議員
沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼戦力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい』



大西英男2015062801

長尾敬2015062801


 
2015年6月28日(日曜日) 東京新聞の29面に掲載された記事のキャプチャー画像
DSC_0008 (1)


【管理人コメント】
大西英男議員は、「(衆議院北海道5区の補欠選挙の応援で神社を訪れた際に)私の世話を焼いたみこさんは『自民党はあまり好きじゃない』と言う。みこさんのくせに何だと思った。みこさんを誘って札幌の夜で説得しようと思った」と述べている。
大西英男議員は、自民党を嫌いだという巫女さんを夜の札幌の街で説得しようと思った等と言っているが、なぜ夜の札幌の街で説得しなければならないのか?巫女は全員自民党が好きでないといけないのか?巫女には思想信条の自由は認められないのだろうか?
巫女さんは、議員に対する接待を仕事とするサービス業ではない。大西英男議員は、巫女さんを自身が良く行く銀座辺りのクラブのホステスや、キャバクラのキャバクラ嬢か何かと勘違いしているのではないか。

「私は政調会長に就任する前、行政改革担当大臣の時に、どのような社会を目指すのかについて徹底的に議論した。国にお願いするだけでなく、この国を皆でよくするために全員が参加する社会を実現しようという結論が出た。一億総活躍社会もそういうことだと思う。わが国の財政は厳しく、あれもこれも国が担うのではなく、皆で助け合う社会をつくらなければならない。できる所から、この国をよくするための運動を盛り上げていきたい。」by稲田朋美

2016.03.25.Fri.05:33
2016年3月22日 自民党機関紙、自由民主 第13面の記事より 2016年3月12日 自民党政策シンポジウム「一億総活躍社会ってナニ?」における稲田朋美自民党政務調査会長の挨拶


以下、稲田朋美自民党政務調査会長の挨拶の文字情報を引用しておく。

稲田朋美政務調査会長 挨拶

この国をよくするために全員が参加

新3本の矢によって実現を目指す一億総活躍社会とは、具体的にどのような社会を指すのかという疑問がある。
また、「活躍しろと言われても活躍できない」、「もっと活躍できるような社会にしてください」といった声も聞かれる。
私は政調会長に就任する前、行政改革担当大臣の時に、どのような社会を目指すのかについて徹底的に議論した。国にお願いするだけでなく、この国を皆でよくするために全員が参加する社会を実現しようという結論が出た。一億総活躍社会もそういうことだと思う。

わが国の財政は厳しく、あれもこれも国が担うのではなく、皆で助け合う社会をつくらなければならない。できる所から、この国をよくするための運動を盛り上げていきたい。』


稲田朋美2016032203


稲田朋美2016032201


【管理人コメント】
稲田朋美氏の2016年3月12日の自民党政策シンポジウムの発言によれば、自民党の目指す一億総活躍社会とは、国家の支援をアテにせず、自力で国家を良くする為に国民が自発的に努力して参画する社会である。
換言すれば、稲田朋美氏によれば、一億総活躍社会を目指す安倍晋三政権は、大きな票田であって選挙にとってプラスになる高齢者関係は積極的に助けるが、それほど選挙の票田にはならない者に対しては積極的な支援はしないから国の支援をアテにしないで勝手に努力して改善しろというのである。
今回の稲田朋美氏の挨拶から分かることは、安倍晋三内閣は、離職して寝たきりや認知症の老人の自宅介護をしているシングル介護者、保育園に落ちた子供の居る母親、低賃金で悩む介護士や保育士を含む労働者等、選挙で大きな票田にならない層を積極的に救済する気は全くないということである。

「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資する。今後、適切な時期に実態を調査し、取り組みの進捗状況のフォローアップを行って、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでいく」by安倍晋三

2016.03.24.Thu.23:01
2016年3月23日 NHKニュースの記事より引用
『参院総務委 首相 同一労働同一賃金の実現に意欲
3月23日 16時59分
安倍総理大臣は、参議院総務委員会で、同一労働同一賃金について、非正規労働者の待遇改善は若者や女性などの多様な働き方につながり、一億総活躍社会の実現に大きく資するとして、実現に意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、地方自治体の臨時職員や非常勤職員の処遇について、「今後、適切な時期に実態を調査し、取り組みの進捗(しんちょく)状況のフォローアップを行って、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでいく」と述べました。
消費税「引き上げの考えに変わりはない」
一方、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「きのうの『国際金融経済分析会合』でも否定的な意見が出たが、引き上げの方針に変わりはないのか」と問われたのに対し、「今まで同様、リーマンショック、あるいは大震災級の事態が発生しないかぎり、引き上げていく考え方には変わりはない」と述べました。
憲法改正「約束実行の責務負っている」
また、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党は立党からの党是として憲法改正を掲げており、すでに改正草案を示している。『私が』ということだけではなく、自民党の総裁であれば、約束している以上、その約束を実行していく責務を負っている」と述べました。
春闘「もう少し期待していた」
さらに、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、「企業がそれぞれ判断し、労使交渉の結果だろう。ただ、企業は空前の利益を挙げており、われわれとしては、もう少し期待していたのも事実だ。他方、3年連続のベースアップとなったことは事実であり、介護休業への対応をより改善していくといった工夫はみられている」と述べました。』



2016年3月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/9DuYy


2016年3月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gFTKeKby


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資する。今後、適切な時期に実態を調査し、取り組みの進捗状況のフォローアップを行って、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでいく」と述べている。
安倍晋三氏の発言は「同一労働同一賃金が実現すれば、」であり、「非正規従業員の賃金を正規の従業員並みに引き上げれば、」では無い。仮に、非正規従業員の賃金を月500円なり1000円なり引き上げた上で、それに正規従業員の賃金を合わせれば、同一労働同一賃金を実現し、更に非正規従業員の待遇を改善するという安倍晋三総理の公約は実現されたことになる。

「わが国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子どもたちは増加傾向にある。小中学校ではこれまでも手厚い教員配置や研修などを行っているが、今後、子どもたちの力をさらに伸ばし生かすため、高校等での教育も充実し、進学や就労の拡大につなげることが必要だ」by安倍晋三

2016.03.23.Wed.23:12
2016年3月22日 NHKニュースの記事より引用
『首相 外国人の子どもなどへの日本語指導充実を
3月22日 22時18分
安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、日本で暮らす外国人が増加している現状を踏まえ、日本語の指導を必要とする子どもへの教育を充実させ、進学や就労の拡大につなげていきたいという考えを示しました。
政府の教育再生実行会議が、22日夕方に総理大臣官邸で開かれ、日本語能力が十分でない子どもたちへの教育といったテーマを巡って意見が交わされました。
この中で、安倍総理大臣は「わが国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子どもたちは増加傾向にある」と指摘しました。そのうえで、「小中学校ではこれまでも手厚い教員配置や研修などを行っているが、今後、子どもたちの力をさらに伸ばし生かすため、高校等での教育も充実し、進学や就労の拡大につなげることが必要だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「子どもたちの未来が家庭の経済状況で左右されることがあってはならない。すべての子どもたちが学習に集中し、希望する進路に進めるよう、環境を整えていくことが重要だ」と強調しました。実行会議は、ことし5月をめどに提言を取りまとめることにしています。』



2016年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xhiGL


2016年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gDxsy5Xz


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「わが国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子どもたちは増加傾向にある。小中学校ではこれまでも手厚い教員配置や研修などを行っているが、今後、子どもたちの力をさらに伸ばし生かすため、高校等での教育も充実し、進学や就労の拡大につなげることが必要だ」と述べている。
これは、TPP及びEPAで海外から流入してくる外国人労働移民の子供や、外国人労働移民と日本人との混血児を、これからの日本国の中心的な存在とするべく、言わば移民導入のための基礎作りに言及した発言に他ならない。
これまでは、安倍晋三政権の閣僚は、日本人の反発を回避するため、外国人労働者を外国人移民ではないとする詭弁を繰り返してきたが、外国人の受け入れ要件を緩和し、帰化要件をいままで以上に緩和すれば、受け入れる外国人労働者は実質的な外国人移民に他ならない。
少なくとも小渕恵三内閣以降、ずっと自民党が目指して動いて来た自民党悲願の移民導入という本音を昨今は隠さなくなって来ているように感じる。

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟で、大阪地裁の小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。

2016.03.22.Tue.22:10
2016年3月11日 朝日新聞の記事より引用
『稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道
2016年3月11日18時56分

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。
 同誌は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が8人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。(阿部峻介)』



2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/VYAOD


2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gCO40ctU


【ご参考】稲田朋美先生は、拙ブログの以下のエントリーに示すように、1992年4月に「統一教会」教祖の文鮮明とその妻、韓鶴子により創設されたとされる世界女性平和連合によって開催された催しに年を跨いで最低でも過去3回は出席しておられます。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-265.html

2016年3月21日の朝日新聞の記事によれば、民主党の大島九州男参議院議員の関係政治団体である「一票一心の会」と「大島九州男後援会」とが2012~14年分の政治資金収支報告書に記した計約109万円の支出に関し、親族が私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、指摘を認めて取り消した。

2016.03.21.Mon.22:58
2016年3月21日 朝日新聞の記事より引用
『大島九州男議員、収支報告を訂正 長男の飲食費に使用か
2016年3月21日04時14分

 民主党の大島九州男(くすお)参院議員(54)=比例=の関係政治団体が1、2月、2012~14年分の政治資金収支報告書に記した計約109万円の支出を取り消した。親族らが私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、訂正した。大島氏の事務所は「支出として適切であると断定できないものがあった」としている。

「送別会」とFB投稿→父の政治団体から店に2万7千円
 大島氏の関係する政治団体は、いずれも自身が代表を務める「一票一心の会」と「大島九州男後援会」。

 総務省に提出した「一心の会」の収支報告書では、13年分は20件、14年分は11件の「会合費」を削除し、他の少額の支出を含め両年で計約98万円を取り消した。福岡県選挙管理委員会提出の「後援会」は12~14年で計約11万円を取り消した。

 訂正前の昨年12月以降、朝日新聞は大島氏側に支出について取材を繰り返していた。大島氏の長男がフェイスブック(FB)に書き込んだ飲食店や日付と、収支報告書に「会合費」として記載された支出日と支出先の店とを照合。15件計約34万円分で一致していた。』



2016年3月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gAunZPHZ


2016年3月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/DMAwm

「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが極めて重要だ。参議院選挙までにはまだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」by溝手顕正

2016.03.20.Sun.23:25
2016年3月20日 NHKのニュースより引用
『消費税率引き上げ巡り与野党が論戦
3月20日 12時03分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、自民党は、世界経済の現状を踏まえて予定どおり実施するかどうかを政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の溝手参議院議員会長は「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが極めて重要だ。参議院選挙までにはまだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」と述べました。
公明党の魚住参議院会長は「きっちりと来年4月に引き上げることが可能な経済を作ることが大事で、そのためにアベノミクスを推進してきた。これから地方や中小企業に効果を波及させていこうとしている最中で、政府と一体になって取り組んでいく」と述べました。
民主党の郡司参議院議員会長は「税と社会保障の一体改革を大事に考えていくことに変わりはないが、アベノミクスの失敗を隠すために税率の引き上げを先送りするような流れは、詭弁(きべん)だ。加えて、軽減税率というわれわれには理解できない制度を導入するのだから、今のままでは税率の引き上げには反対というのが私たちの考え方だ」と述べました。
共産党の市田参議院議員団長は「暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止すべきだ。税率を倍にすると抵抗が大きいので2段階でまず8%にしたが、8%の段階で影響が出ており、10%など論外で、きっぱりやめるべきだ」と述べました。
維新の党の寺田参議院会長は「消費税は必要な税だが、その前に身を切る改革を行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ。消費税の逆進性の問題もあるので、給付付き税額控除を導入することなども含めて、もう一度考え直すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の3つをきちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない。無理をして上げても、税収が増えず景気がもっと落ち込んだら、みんなが困るので、延期すべきだ」と述べました。
社民党の福島参議院議員会長は「もし安倍内閣が増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗を明確に認めるべきだ。消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで税収を確保して、社会保障に充てるべきだ」と述べました。』



2016年3月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/94uBW


2016年3月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g9QFCHRi

「全部便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかって不便だとしない限り駄目だ」by務台俊介

2016.03.19.Sat.22:10
2016年3月18日 朝日新聞の記事より引用
『自民・務台氏「便利にすると東京で子育てしようとなる」
2016年3月18日20時46分

 自民党の務台俊介衆院議員(長野2区)は17日、党の「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」設立総会で、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログをめぐり、「全部便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかって不便だとしない限り駄目だ」と述べた。
特集:待機児童問題
 待機児童解消を軽視するかのような発言について、谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「地方の利便性は十分高まっているとは言えない。ただ、(東京を)不便にすればいいというわけではない」と戒めた。』



2016年3月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/n6GEg


2016年3月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g7pA6rzA

「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」by木村義雄

2016.03.18.Fri.23:00
2016年3月15日 日経新聞の記事より引用
『外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ
2016/3/15 19:51

 自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる。

 木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。

 日本では、これまで「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたものの、それ以外の「単純労働者」などは受け入れないという姿勢をとってきた。

 外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度は、農家や工場などで受け入れてきたが、建前は外国人の技能習得が目的で、労働力と位置づけていない。特命委では外国人を重要な労働力と位置づけ、受け入れる職種を拡大することや、在留期間の延長などを提言に盛り込むのを検討する。党内で抵抗感が根強い移民政策には踏み込まない。

 外国人が増えることには慎重論も根強い。委員会では出席した議員から「外国人材を投入すると(国内の)賃金上昇が鈍るように思う。一足飛びに外国人材を投入するのは違和感を感じている」と懸念の声も出た。』



2016年3月15日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1F6DE


2016年3月15日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g3HkGtxC

「復興の特需はこれから縮小していく。そうしたあとに、被災したところが自立していっていただける状況を作らなければいけない。産業・なりわい、1次産業をはじめとする、これまであった産業をしっかり再生・再建し、さらに新しい産業を力強く作っていく両面作戦でやっていけば、被災地・東北の復興がなるのではないか」by高木毅

2016.03.17.Thu.23:00
2016年3月13日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興大臣 新産業も育成し復興実現
3月13日 11時52分

高木復興大臣はNHKの「日曜討論」で、東日本大震災から5年が経過したことを踏まえ、今後の復興の進め方について、産業・なりわいを再生するとともに、新産業の育成にも取り組み、東北の復興を実現したいという考えを示しました。
この中で、高木復興大臣は、新年度・平成28年度から5年間の「復興・創生期間」での復興の進め方について、「復興の特需はこれから縮小していく。そうしたあとに、被災したところが自立していっていただける状況を作らなければいけない」と述べました。そのうえで、高木大臣は「産業・なりわい、1次産業をはじめとする、これまであった産業をしっかり再生・再建し、さらに新しい産業を力強く作っていく両面作戦でやっていけば、被災地・東北の復興がなるのではないか」と述べました。
また、平成32年度までと期限を切って設置されている復興庁について、高木大臣は「平成32年度以降も国が前面に立って福島のことをやっていかなければならない。復興庁をどうしていくかはこれから検討する課題だ」と述べました。
岩手県の達増知事は「被災者の住宅建設はこれからピークを迎えるので、高台の土地造成の事業などをしっかり進めていきたい。また、仮設住宅での生活が長期化してきているので、体や心のケアや、コミュニティー支援が課題になる」と述べました。
宮城県の村井知事は、水産業などの再生に関連し「販路を海外に向けていく努力をしていかなければならないが、単独では難しいので、外に出て行けるような支援を国や県が一生懸命お手伝いすることが、これからの大きなポイントだ」と述べました。』



2016年3月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/BIb5w


2016年3月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g20qlYrs

「また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材(外国人移民)の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。」by安倍晋三

2016.03.16.Wed.22:20
首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年3月11日 経済財政諮問会議より引用
『平成28年3月11日
経済財政諮問会議

 平成28年3月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第3回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「最近の経済情勢」及び「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「戦後最大のGDP600兆円の実現に向けて、三巡目の賃上げの流れを着実に進めることによって、家計の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげていくことが必要です。その上で成長と分配の好循環のため、子育て支援を抜本強化し、多様な働き方を可能とすることにより、働き方の質、量共に充実させてまいります。
 その際、一つ一つの施策について、効果がしっかりと現れるよう、きめ細かな対応を行っていく必要があります。具体的には、いわゆる130万円の壁について、来年度予算に短時間労働者の就労を促すための対応策を盛り込みます。これが十分に活用されるよう、周知徹底するとともに、人手不足の状況などを注視し、必要に応じて充実、強化していただきたいと思います。
 また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。
 関係大臣においては、現場の状況をつぶさに把握した上で、政策効果がしっかり上がるよう課題解決に向け大胆に取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。」』



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年3月11日 経済財政諮問会議へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年3月11日 経済財政諮問会議のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/01s6B


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年3月11日 経済財政諮問会議のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g3GnmdUY

「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」by安倍晋三

2016.03.15.Tue.19:52
2016年3月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」
3月14日 18時22分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。
この中で、共産党の田村智子参議院議員は子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「保育所に申し込んだが入れないことが大問題になっており、署名活動などへと広がっている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。
憲法改正「『緊急事態』や『憲法裁判所設置』規定 深い議論を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」や、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を規定すべきだと指摘されたのに対し、「緊急時に国民の安全を守るため国家、国民が、どのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。また、『憲法裁判所』を設置し抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの提案も非常に大きな問題であり、いずれも各党・各会派で深く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法9条を改正したいと考えているのか」と問われたのに対し、「『私が』ということではなく、自民党として憲法改正草案を出しており、党総裁の私が違う考えであるということがそもそもありえない」と述べました。
長時間労働「労使協定在り方含め抑制策」
このほか、安倍総理大臣は、長時間労働の是正について、「この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の1つとして位置づけ法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたい。時間外労働に関する労使協定である、36(さぶろく)協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。
認知症「事件・事故対策を検討」
さらに、安倍総理大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が、男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「認知症の方による事件・事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など関係省庁の連絡会議で検討させたい」と述べました。』



2016年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7bera


2016年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g1a91pWY


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べている。
保育士や介護職の金銭的な意味での待遇改善をしたくないので、一銭にもならない勲章やるから我慢しろといったところでしょうか。手取り15万の保育士の皆さんや手取り月19万の介護士の皆さんが一銭にもならない勲章をもらってどれだけ喜ぶんでしょうか。勲章なんか要らねえからカネ寄越せと言われるのがオチだと思いますがね。
あと、どうでも良いことですが、安倍晋三政権は、在宅介護を推進しているのに、勲章を与えるのは介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネジャー等の介護職員限定で、認知症老人や寝た切り老人の自宅介護を押し付けられたシングル介護者は対象外なんだね。まあ、軽度認知症の老人を自宅介護しているシングル介護者の一人として言わせて頂くと、勲章なんて貰っても離職して介護していたのが虚偽の理由ではないという証明書程度の意味合いしかありませんし、勲章なんぞ貰っても介護している老人の葬儀代の足しにもならないので要らないですけどね。

「保育の人材確保は非常に大きなポイントだ。保育士の処遇改善にしっかり取り組んでいかなければならない」by加藤勝信

2016.03.14.Mon.20:07
2016年3月12日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 保育士の待遇改善 具体策検討急ぐ
3月12日 14時56分

加藤一億総活躍担当大臣は、大阪・枚方市で保育所を視察し、待機児童の解消に向け保育士不足を解決する必要があるとして、保育士の待遇を改善する具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は12日に大阪・枚方市を訪れ、常勤と短時間勤務を組み合わせるなどして、保育士の離職率を4%と低く抑えている保育所を視察しました。
この中で、保育士からは「自分の子どもの世話で出勤できないときも安心して休める」という意見が出されたほか、保護者からも「保育士が精神的にも肉体的にも余裕があり、子どもたちにゆとりを持って接している」といった指摘がありました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「保育の人材確保は非常に大きなポイントだ。保育士の処遇改善にしっかり取り組んでいかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向け、保育士不足を解決する必要があるとして、保育士の待遇を改善する具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
また加藤大臣は、子どもを保育所に預けられなかったという人が匿名で不満を書き込んだブログに関連して、「地域ともよく連携を取って、対応できることがあればしっかり対応したい」と述べました。』



2016年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/hVolr


2016年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g06G1DoB



【具体策に関する報道】
2016年3月11日 朝日新聞の記事より引用
『保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ 月額1万円増想定
菊地直己2016年3月11日05時07分

 民主党と維新の党は10日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定する。
 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み替え動議を今月1日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。
 民主党の長妻昭代表代行は10日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。(菊地直己)』



2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/dYaXJ


2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g05Vbszz


【関連する報道】
2016年3月8日 朝日新聞の記事より引用
『名古屋市議報酬の増額案を可決 5年前に市長公約で半減
2016年3月8日16時08分

 名古屋市議会は8日、自民、民主、公明3会派の提案で、5年前に河村たかし市長の公約をふまえ年800万円に半減された市議報酬を4月から1455万円に上げる条例案と、2019年4月以降の市議選で定数75を7減らす条例案を、賛成多数で可決した。

 地方議員の報酬半減という異例の試みは11年に全会一致で条例が成立し実現。「市民並み給与」を唱える河村市長が署名運動を主導した同年の市議会解散と、出直し市議選での市長率いる地域政党・減税日本の躍進を受けたもので、「民意による成案を得るため、当分の間」とされていた。

 昨年の市議選で、不祥事が続いた減税日本が後退する一方、自民公3会派で50議席を獲得。3会派は報酬半減では市議としての活動が難しいとし、増額に市民の理解を得ようと定数減とセットで条例案をまとめ8日に提出。即日可決した。

 3会派案では、期末手当を年200万円から445万円に戻し、月額は本来の99万円から15%減らす。合わせて年1455万円で、人口150万人以上の政令指定市では減額措置中の大阪市より高く、予算規模が名古屋市より小さい福岡市や神戸市を下回る。

 河村市長は8日午前、市議報酬増額の動きに「お手盛りだ。議会が正しいのか市民に聞いてみたい」と記者団に語った。減税日本では条例廃止などを求める署名運動を検討している。』



2016年3月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JA8od


2016年3月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0EJKJxE


2015年3月26日 西日本新聞の記事より引用
『介護職の賃上げどうなる 4月報酬改定 国見込み 月1万2000円 「満額は無理」 福岡の施設
2015年03月26日 13時25分

 介護保険サービスの公定価格「介護報酬」が4月に改定される。基本報酬が減額される一方で、介護職員の待遇改善に取り組んだ事業者には報酬を上乗せする「介護職員処遇改善加算」が拡充される。政府は、この加算で常勤職員1人当たり平均月1万2千円の賃上げにつながると説明するが、可能なのか。福岡市東区の特別養護老人ホーム「いきいき八田」(定員73人)を訪れ、現場から考えた。
 「おやつですよ。どうぞ」。介護福祉士の松隈暢哉さん(32)はスプーンにゼリーを載せ、女性入所者の口に運んだ。介護専門学校を卒業後、この施設で働いて11年。「やりがいはある。ただ、将来が不安です」
 月4~5回の宿直勤務をこなす。認知症で夜中に起き出す人、呼び出しコールを何度も鳴らす人がおり、ほとんど仮眠はとれない。それで、月々の手取りは約19万円。
 妻も別の介護施設で働いており「今はやりくりできるが、子どもが生まれたらどうなるか…」。育児で働く時間が減れば、収入も減る。腰痛などで辞めていくベテラン職員がいる一方、若手職員がなかなか入ってこないのも気にかかる。処遇改善加算はニュースで知ったが、「本当に1万2千円も上がるのかな」と半信半疑だ。
 * * 
 「いきいき八田」を運営するのは、社会福祉法人「ちどり福祉会」。毎年4千円前後の定期昇給を維持するなど待遇改善に積極的で、年約1800万円の処遇改善加算の上乗せは見込め、昇給はできる。
 だが「1人当たり月に7、8千円を上げるのが精いっぱい」と、事務局長の和田峯ゆき江さん(61)は明かす。加算対象は介護職員だけだが、全職員の4割を占める看護師や事務職も昇給しないわけにはいかない。基本報酬の減額で年間約3千万円の減収となる見通しで「1万2千円も上げるのは無理」という。
 政府が基本報酬減額を決めた背景として強調するのが「介護事業者の平均利益率は8%程度で、中小企業の2・2%と比べて高い」「特養の内部留保は1施設当たり約1億6千万円ある」の2点。
 これに対し、ちどり福祉会の利益率は毎年度1・0%ほど。内部留保に当たる預貯金は運営する2施設の合計で約1億5千万円。3カ月分の運転資金として必要という。
 統括施設長の山本明美さん(60)は「収支はぎりぎり。採算度外視で真面目にやっている施設も多い。加算で基本報酬減額による減収分は補えず、職員の賃金を十分には上げられない」と嘆いた。
 ●平均賃金10万円低く 全産業比
 介護職員は重労働の割に低賃金だ。賃金構造基本統計調査(2012年)によると、福祉施設の常勤介護職員の平均賃金は月約21万8千円で、サービス業などを含む全産業平均と比べ約10万円も低い。医療・福祉分野の他職種と比較しても低い=表参照。
 このため、専門学校などの介護職養成機関では、定員割れも相次いでいる。都市部の介護施設では職員を募集しても集まらず、施設閉鎖やベッド数削減などに追い込まれている。
 一方、厚生労働省の推計では、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる25年には約250万人の介護職員が必要になる。現在は約180万人で、現状のペースで養成しても約30万人が不足すると見込まれ、介護の人材難は深刻だ。

=2015/03/26付 西日本新聞朝刊=』



2015年3月26日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xjiEH



2015年3月26日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0F3W55x


2014年5月12日 ニュースポストセブンの記事より引用
『国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
2014.05.12 07:00

 この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

 政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

 それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

 ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号』


2014年5月12日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gVUI5


2014年5月12日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0DYL9ex

【ご参考】
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。


国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年四月三十日法律第八十号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html



「待機児童の問題は、これまでも真摯に受け止め、40万人分の保育の受け皿確保を前倒しし、さらに10万人分をかさ上げした。待機児童の問題は地域差があり、東京を中心に大都市圏が多い。地域の実情に沿った対応に自治体と連携して取り組みたい」by加藤勝信

2016.03.13.Sun.22:43
2016年3月11日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 工程表に先立ち待機児童対策検討へ
3月11日 11時44分

加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、待機児童を巡る議論が活発化していることに関連し、ことし5月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に先立って、与党とも協力して待機児童対策を打ち出すことも検討する考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、匿名のブログをきっかけに待機児童を巡る議論が活発化していることについて、「待機児童の問題は、これまでも真摯(しんし)に受け止め、40万人分の保育の受け皿確保を前倒しし、さらに10万人分をかさ上げした」と述べました。そのうえで、加藤大臣は「待機児童の問題は地域差があり、東京を中心に大都市圏が多い。地域の実情に沿った対応に自治体と連携して取り組みたい」と述べました。
そして、ことし5月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に先だって、与党とも協力して、待機児童対策を打ち出すことも検討する考えを示しました。』



2016年3月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/X0nN6


2016年3月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fyjR1U6n

「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」by安倍晋三

2016.03.11.Fri.06:58
2016年3月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず
3月10日 19時34分

安倍総理大臣は記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、日本は資源に乏しく原子力発電は不可欠だとして、新しい規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進めていく方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「関西電力には今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としても、そのように指導していく」と述べました。
また安倍総理大臣は住民の避難計画について、「地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定するが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である原子力防災会議で了承している。国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行っていく」と述べました。』



2016年3月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/5eyWt


2016年3月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fugCp4Vo


【管理人コメント】
安倍晋三総理は「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べている。
あくまでも私見ながら、福島第一原発事故の教訓を生かす積もりならば、裁判所が運転継続に疑問を呈するような少しでも危険性のある原発は再稼働すべきではないと考える。




【関連報道】
2016年3月9日 NHKニュースの記事より引用
『高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定
3月9日 19時34分

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は9日、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯(しんし)に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし1月に3号機が、先月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発3号機と4号機を巡っては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては5年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。
関西電力 10日午後8時ごろ運転停止へ
関西電力は9日午後6時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の3号機の原子炉について、10日午前10時ごろから停止作業に入り、午後8時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし5月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、9日の記者会見で会社側は仮処分の決定で5月からの値下げは困難になったという認識を示しました。』


2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/s8SOD


2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fuglZfHX

「書かれていることはよく分かる。子どもを預ける場所を確保して、働きたいという人がいることはよく分かっている。(待機児童を抱える保護者の)苦労はなくすほうがいいのではないかということだ。ぜひ、実態調査を行いたい」by塩崎恭久

2016.03.10.Thu.14:53
2016年3月9日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 保育園に入れない不満に「よく分かる」
3月9日 17時42分

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、子どもが保育園に入ることができなかった不満を匿名で書き込んだブログについて、「子どもを預ける場所を確保して働きたいという人がいることはよく分かる」と述べ、実態調査を行いたいという考えを示しました。
この中で塩崎厚生労働大臣は、子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で不満を書き込んだブログについて、「書かれていることはよく分かる。子どもを預ける場所を確保して、働きたいという人がいることはよく分かっている」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、待機児童問題を巡る保護者の負担などについて、「苦労はなくすほうがいいのではないかということだ。ぜひ、実態調査を行いたい」と述べました。
このあと塩崎大臣は国会内で、ブログの趣旨に理解を示す子育て中の母親らと面会し、保育制度の充実を求める2万7000人分余りの署名を受け取りました。
署名を提出した中川智美さんは、「私は今月末で育児休業が切れてしまい、来月復職できないと退職せざるをえない。いつまでに何をできるか明確にしてほしい」と訴えました。これに対し塩崎大臣は、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む。どのように困っていて、どういう解決を望んでいるかをしかと受け止めて、さらに頑張っていきたい」と述べました。』



2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/cQNij


2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ftf0doXo


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は「書かれていることはよく分かる。子どもを預ける場所を確保して、働きたいという人がいることはよく分かっている。(待機児童を抱える保護者の)苦労はなくすほうがいいのではないかということだ。ぜひ、実態調査を行いたい」と述べている。
塩崎恭久氏は「書かれていることはよく分かる。子どもを預ける場所を確保して、働きたいという人がいることはよく分かっている。」と言うが、であるならば、実名ではないとか、事実であるかどうか分からないとか、本人を出せなどという批判が出てくる筈はない。
また、塩崎恭久氏は、「(待機児童を抱える保護者の)苦労はなくすほうがいいのではないかということだ。ぜひ、実態調査を行いたい」と言うが、確かに、待機児童の問題も大変ではあるが、認知症の老人を抱えたシングル介護者はもっと大変だよ。糞尿を漏らすだけなら大したことはないが、徘徊や暴力、暴言のある認知症の老人から24時間離れられないんだからさ。
国会では、待機児童の話題で持ち切りのようですが、子供だけじゃなく要介護の老人を預けて働きたいという介護者も居るということは忘れないで頂きたい。

「(認知症患者による)不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」by塩崎恭久

2016.03.09.Wed.03:35
2016年3月8日 NHKニュースの記事より引用
『参院予算委で副総理 来年4月に消費税率引き上げを
3月8日 12時52分

麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会で、消費税率の10%への引き上げについて、人口減少問題に対応する社会保障制度の構築のためにも来年4月に引き上げる必要があるという考えを示しました。
消費税率引き上げ「予定どおり実行を」
この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「安倍総理大臣が判断基準として言及した『世界経済の大幅な収縮』は、どう判断するのか」と問われたのに対し、「大きな政治判断によるところだ」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「人口減少問題は長期的なこの国最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣のいちばんの特徴だ。社会保障と税の一体改革の基本姿勢がいちばん大事であり、すなわち予定どおり実行させていただくという覚悟だ」と述べ、来年4月に引き上げる必要があるという考えを示しました。
認知症「地域で支える枠組みを支援」
塩崎厚生労働大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「監督義務者の要件について指針を示すべきではないか」と問われたのに対し、「個別の事情を踏まえて判断されていくもので、政府として監督義務者の要件を一律に示すことは難しい」と述べました。その一方で、塩崎大臣は「不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」と述べました。
また、麻生副総理は、認知症の人の事故に伴う損害賠償について、「民間保険の活用を含めてさまざまなアプローチが指摘され、与党でもどのような支援が考えられるか議論されていくものと承知しており、税制上の対応を含めて検討状況を見守っていきたい」と述べました。』



2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6K8Ev


2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6frPwFTOT


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は、「(認知症患者による)不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」と述べている。
塩崎恭久氏は「認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作り」を支援すると言うが、家族でも24時間態勢で監視しきれないのに、どうやったら認知症患者を地域で見守ったり、地域コミュニティーで支えたりすることが可能だと言うのであろうか?
自宅で軽度の認知症の老人を介護しているので、言わせて頂くと、認知症の初期の患者は、身体が動ける間はずっと徘徊を繰り返そうとするし、ときに意味も無く激昂して周りに暴力を振るう危険性もある。こんな状態の認知症の老人を地域で見守る等というのは、善意で見守って下さった地域の方を無用な危険に晒すことになりかねない。家族や地域社会にそんな不要な負担を増やすくらいならば、認知症患者に対して積極的に安楽死を認めて、認知症の老人の数を減らした方が良いと思う。
また、麻生太郎副総理は「(認知症の人の事故に伴う損害賠償に関しては、)民間保険の活用を含めてさまざまなアプローチが指摘され、与党でもどのような支援が考えられるか議論されていくものと承知しており、税制上の対応を含めて検討状況を見守っていきたい」と述べている。
2015年1月厚生労働省によれば、2025年の認知症患者は、現状の約1.5倍となる700万人を超えるとの推計が発表されており、これにMCI(軽度認知生涯)患者数を加えると、約1,300万人となる。これは65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍ということになり、これら全てを民間の保険会社の保険だけで賄うとしたら、保険会社の経営破綻が増えるのではないだろうか。

「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ。高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」by塩崎恭久

2016.03.09.Wed.03:07
2016年3月8日 NHKニュースの記事より引用
『雇用保険法などの改正案 衆院本会議で審議入り
3月8日 15時57分

65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。
雇用保険法などの改正案は、一億総活躍社会の実現に向けて、65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどが盛り込まれていて、8日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
また、8日の衆議院本会議では、民主党や共産党など野党5党が共同で提出した、介護職員などの賃金を引き上げる事業者を対象に1人当たり月額1万円の助成金を支給することを盛り込んだ法案も審議入りしました。
官房長官「極めて重要な法案」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の改正案は、雇用保険の財政状況を踏まえて保険料率を引き下げるほか、65歳以降に新たに雇用される方を雇用保険の適用対象にすることなどを主な内容にしている。少子高齢化社会が進行して労働力人口が減少するなか、安倍政権の最重要課題である国民一人一人が活躍できる一億総活躍社会実現のために極めて重要な法案だ。今の国会で速やかにご審議を頂きたい」と述べました。』



2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/DUSlD


2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6frOSIVQJ


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ。高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べている。
だが、高齢者の雇用促進や高齢者の雇用継続を行うと、なぜ少子高齢化の解決に繋がるのかが不明確である。
もっとはっきり言うと、高齢者の雇用継続と、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境とは無関係である。
高齢者の雇用継続や再就職支援を行うと、リストラされた30代後半から40代前半の子育て中の現役世代の雇用を食ってしまう可能性が極めて高い。
高齢者の雇用継続や再就職支援を行うと、少子高齢化を改善するどころか、より一層少子高齢化を促進する恐れすらある。

「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ。最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」by安倍晋三

2016.03.08.Tue.22:17
2016年3月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」
3月3日 19時15分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。
消費増税「予定どおり」
この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年4月の消費税10%増税は断じて行うべきではない」と批判しました。
また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すべきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今回の増税は世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものだ。家計消費の動向を注視し、しっかり賃金が上がっていく経済状況を作っていくなかで、リーマンショック、あるいは大震災のような出来事がなければ、消費税を予定どおり上げていきたい」と述べました。
憲法改正 思考停止せず国民判断を
おおさか維新の会の片山共同代表は、憲法改正について「夏の参議院選挙で改憲勢力が3分の2になることは好ましくないと、憲法改正をタブーにするのは不幸で、冷静にあるべき憲法を議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べました。
社民党の吉田党首は、「安倍総理大臣は任期中の憲法改正に強い決意を示したが、憲法が果たしてきた役割をどのように評価しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法の3つの柱である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、しっかりと日本人の間に定着してきた。これは大きな成果だった。自民党の憲法改正草案でも、この3つの考え方が柱としてある」と述べました。
バス事故対策の充実を
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員は「長野県軽井沢町のバス事故では、労働力の不足や過度な利潤追求などの問題が明らかになった。最低限労働者を守る産業保健の充実が必要ではないか」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「産業医の選任や、定期的な健康診断の実施などを事業者に義務づけるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康、安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も働く方の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進を図っていく」と述べました。
サミットで寄付を議題に
新党改革の荒井代表は、ことし5月の伊勢志摩サミットについて「休眠預金を社会的に活用する寄付の精神の取り組みを議題にしてはどうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ご指摘の手法は、社会問題の解決と利益の確保と同時に目指す新しい取り組みだ。伊勢志摩サミットの議題については、G7=主要7か国と調整中であり、議長声明に盛り込むべきかも含め、今後検討していきたい」と述べました。
参院選「合区」導入巡り議論
また、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院では『合区』をどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論があり、そうではなくて都道府県代表ということで考えていくのであれば、憲法改正も視野に入れていかなければならないのではないかという議論もある」と述べました。
高浜原発トラブル 安全第一で十分な対策を
一方、安倍総理大臣は、福井県の高浜原子力発電所4号機で、再稼働後に原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いだことについて、「大変残念だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとの原発再稼働であり、国民の信頼を得るためトラブルがないよう十分準備し、丁寧に対応しなければならない。関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と述べました。』



2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Yg6I4


2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fr63QnZy


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ。最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べている。
安倍晋三総理は、改憲を行わないことを『思考停止』であると主張するが、初めから改憲の結論ありきで、憲法学者等が問題があると指摘しているにもかかわらず聞く耳を持たない安倍晋三総理の方が思考停止に陥っているのではないか。
憲法は、国家権力を拘束することによって、国家権力による不当な干渉を排除して、知る権利をはじめとした国民の様々な権利を守るためのものである。
従って、国民の側から出て来た改憲の意志ではなく、本来拘束されるべき国家権力の側から提起される改憲は、これらの国家権力に対する拘束を緩めようとする意思によるものとしか考えられない。
付言すると、自民憲法草案では、「公益及び公の秩序」名目で、知る権利をはじめとした国民の人権を如何様にも制限出来る条文の作りとなっている。あのような憲法への改憲など到底認められるものではない。

「選挙戦略で考えたら、改憲は主要な争点として適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」by下村博文

2016.03.07.Mon.22:38
2016年3月6日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
「選挙戦略として不適切」 改憲争点化で自民下村氏
2016年3月6日 10時46分

 自民党の下村博文総裁特別補佐は6日のフジテレビ番組で、憲法改正の是非を争点に掲げて安倍晋三首相が夏に衆参同日選に踏み切るとの見方があることに関し「選挙戦略で考えたら(改憲は)主要な争点として適切ではない」と指摘した。
 同時に「国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と強調した。
 下村氏は2月、年内の衆院解散・総選挙について「(確率が)90%ぐらいあると思って準備した方がいい」と述べていた。
(共同)』



2016年3月6日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Se0s9


2016年3月6日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fo5dGLLp


【管理人コメント】
下村博文議員は、「選挙戦略で考えたら、改憲は主要な争点として適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と述べている。
安倍晋三総理大臣が拙ブログの以下のエントリーで示すように、任期中に改憲を行いたいと述べている以上、改憲は主要な争点である。まして改憲したいと言っている自民党憲法草案が国民の知る権利をはじめとした基本的人権を全否定する内容のものであるならば、尚更である。
彼らが重要視すべきという景気対策、経済政策にしたところで首相近辺にいる特定の層、ごく一握りの富裕層にしか恩恵の無いものであるのならば、そんな景気対策や経済対策は一般的な国民にとっては有害でしかない。
下村博文議員がなぜ殊更に「改憲は主要な争点として適切ではない」というのか理解に苦しむと言わざるを得ない。

【ご参考】
安倍晋三総理が自身の任期内に改憲を行いたい旨の主張をしている報道に関するエントリー
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2235.html
続きを読む "「選挙戦略で考えたら、改憲は主要な争点として適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」by下村博文"

「最高裁判所の判決をもとに国民的にも議論してもらうことが大事で、どういうことができるのか厚生労働省としても議論をリードしていきたい。認知症になってもそれぞれの地域で元気に生きていける社会を作るにはたくさんの方々の連携が大事だ。地域のネットワークの構築が全国で行われるように努力していきたい」by塩崎恭久

2016.03.06.Sun.22:33
2016年3月6日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 認知症の人や家族支える取り組み強化へ
3月6日 20時14分

認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことを受けて、塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、認知症の人や家族を支える取り組みの強化に向けて具体策を検討したいという考えを示しました。
平成19年に愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所は、今月1日、男性の家族に監督義務や賠償責任はないとする判決を言い渡しました。
これを受けて塩崎大臣は6日福岡県大牟田市で記者団に対し、「最高裁判所の判決をもとに国民的にも議論してもらうことが大事で、どういうことができるのか厚生労働省としても議論をリードしていきたい」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「認知症になってもそれぞれの地域で元気に生きていける社会を作るにはたくさんの方々の連携が大事だ。地域のネットワークの構築が全国で行われるように努力していきたい」と述べ、認知症の人や家族を支える取り組みの強化に向けて具体策を検討したいという考えを示しました。』



2016年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gDHxN


2016年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fo3sgvv9


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は、「最高裁判所の判決をもとに国民的にも議論してもらうことが大事で、どういうことができるのか厚生労働省としても議論をリードしていきたい。認知症になってもそれぞれの地域で元気に生きていける社会を作るにはたくさんの方々の連携が大事だ。地域のネットワークの構築が全国で行われるように努力していきたい」と述べている。
現状においても、主介護者が要介護老人を放置して逃げ出した場合、市役所、ケアマネ、警察が連携して介護者を連れ戻してキチンと在宅介護させるよう監視を強めるような仕組みは既に出来上がっている。
今後、より一層、認知症の老人を抱える介護者に対するかかる市役所、包括支援センタ、ケアマネ、警察等の監視が強まるのではないだろうか。

「(消費税増税を延期する)『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」by麻生太郎

2016.03.06.Sun.01:17
2016年3月4日 NHKニュースの記事より引用
『麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」
3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年4月の消費税率の10%への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月1日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。』


2016年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vfDJn


2016年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fmhfygXm


【管理人コメント】
麻生太郎氏は、「(消費税増税を延期する)『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べている。
だが、判定基準を予め客観的かつ具体的に決めておかなければ、例えば政権与党の政権運営が困難になった場合や政権与党の支持率が急落して選挙戦で苦戦が予想される事態等を招来した場合を『重大な事態』と認定するなど、極めて恣意的な運用を行うことが可能となる余地を残すことになる。




【関連報道】
2016年3月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費増税 リーマンショックなどなければ予定どおり
3月3日 12時13分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で消費税率の取り扱いについて、リーマンショックや、東日本大震災に匹敵する事態にならなければ来年4月に予定どおり10%に引き上げていく考えを改めて示すとともに、日本経済の今後の見通しに関して「民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。
自民党の宮沢・税制調査会長は、民主党が消費税の軽減税率の対案として掲げている、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」について、「所得把握には限界があり実現可能か大変疑問だ。来年4月に消費税率を10%に引き上げ、軽減税率を円滑に導入すべきだが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げは、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡し、社会保障費をしっかり充実させていくためのものだ。来年4月に、リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定どおり引き上げていく考えであり、その際、軽減税率を導入する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「小売店や中小・零細企業は大変だと思うが、政府としてはなるべく混乱が起きないようスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
インボイス導入「適正な課税確保を」
公明党の西田・参議院幹事長は、消費税の軽減税率に関連して、「平成33年度からは事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、『インボイス』が導入されるが、その意義をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「軽減税率制度の導入により、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感してもらえるとともに、インボイス制度の導入により、適正な課税が確保されることを通じて、消費税制度への一層の理解や信頼につながることも期待できる」と述べました。
日本経済の見通し「民需で景気回復見込まれる」
一方、安倍総理大臣は、日本経済の見通しについて、「国債や円も買われ、日本の経済に対するある種の信認もある。日本経済の基礎的条件=ファンダメンタルズは、しっかりとしたものであり、わが国経済の先行きは、新興国経済や市場の動向に注視が必要だが、雇用・所得環境の改善が続くなか民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。』



2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JMyTT


2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fmkWAl0o



2016年3月1日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費増税 世界経済大幅収縮時は判断
3月1日 16時06分

安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、消費税率10%への引き上げについて、来年4月に引き上げる方針に変わりはないとするものの、世界経済の大幅な収縮が起きた場合には、引き上げるかどうかを政治判断する考えを示しました。
この中で、共産党の宮本・国会対策副委員長は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、『リーマンショックや大震災のような重大な事態』の場合には、増税を中止するとしているが、どういう事態か」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「現在のところ、来年、消費税10%に引き上げていくという方針に変わりはない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、「重大な事態とは、例えば、株価の変動幅ということのみではなく、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断で決める」と述べました。また、安倍総理大臣は、「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ、元も子もないが、しっかりと税収が確保されていくよう、10%への引き上げに耐えうる経済状況をつくり出していくことが重要だ」と述べました。
ことしの春闘
一方、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、「賃上げにしっかりと取り組んでもらいたい旨、経済界にもお願いしてるところであり、春闘の成果を注視していきたいが、企業には、過去最高の収益をあげている中、しっかりと賃上げを実現してもらいたい」と述べました。』



2016年3月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/A3mXY


2016年2月26日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
2月26日 20時18分

菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。』



2016年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/VJckg


2016年1月19日 NHKニュースの記事より引用
『消費税10%「リーマンショックのような事態ない限り」
1月19日 12時19分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年4月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、2008年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、10%に引き上げる考えを示しました。
この中で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を5%から8%に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、1兆円程度と見込んでいる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に1人3万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「国民的な議論の広がりがなければ憲法改正はなしえない。自民党は立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということであり、当然私も自民党の総裁であるため、自民党の憲法改正草案を示しながら、憲法改正に取り組んでいきたい。どこからどう改正するかについては、3分の2の多数派を形成するうえにおいても、また、国会、憲法審査会において議論を進めていくなかで、だんだん収れんされていくと考えている」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日本と韓国の間で通貨を融通し合う、「通貨スワップ協定」を再び締結するかどうかについて、「まずは日韓両国および世界経済の状況をよく注視してまいりたい」と述べました。』



2016年1月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mBYJu


2016年1月19日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「日本の実体経済は確かなものがある」
1月19日 16時49分

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、株価の値下がりについて、日本の実体経済は依然として確かなものがあるとしたうえで、政府と日銀が一体となって、2%の物価目標の達成に向けて取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は株価の値下がりについて、「株の変動について、コメントすることは差し控えたいが、中国の先行きに対する不安等、中東の情勢、原油安等々の経済の不確実性が反映されてるとの分析もあるが、日本経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズは、依然として確かなものがある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府と日銀は一体となって、2%の物価安定目標の達成を目指していく。また、経済をしっかりと成長させていく。この目標に向けて、足元の経済情勢についても、しっかりと注視しつつ適切に対応していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、中国経済の悪化などで経済危機に陥った場合の対応を問われたのに対し、「金融市場のショックの様相は一つ一つ異なるので、どのような政策が適切かを事前に言うことはできないが、2%の物価目標に向けて必要であれば、できることは何でもやる。そのために必要な政策手段は十分に有している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げを延期する場合の経済情勢を質問されたのに対し、「経済が緊縮していく危険が生じるショックがあったということだ。株価の変動幅ということのみではなく、まさに世界経済の収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から分析し判断していかなければならない」と述べました。』



2016年1月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/QShUD

2016年1月8日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率で首相「痛税感緩和実感できる」
1月8日 19時47分

国会は、8日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率について、「制度上、高所得者のみを除外するのは困難だが、日々の生活のなかで痛税感の緩和は実感していただける」と述べ、制度の導入に理解を求めました。
この中で、民主党の枝野幹事長は消費税の軽減税率について、「この制度は、低所得者対策ということでいいのか。高所得者ほどたくさん買い物をするため、たくさん恩恵を受けるのは当たり前だ。これがなぜ、低所得者対策と言えるのか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「制度上、高所得者のみを除外するのは困難だが、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという消費税の逆進性を緩和することができ、日々の生活のなかで、買い物のつど、痛税感の緩和を実感していただける」と述べ、制度の導入に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は軽減額の目安について、「2人以上世帯の1人当たりの負担軽減額は、年収200万円未満の世帯は年間3600円程度。1500万円以上の世帯は、1人当たり5100円程度と見込まれる。消費税の負担軽減額を見れば高所得者が大きいが、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合で計るべきだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、軽減税率の実施に必要と見込まれるおよそ1兆円の財源について、「社会保障費から1兆円を削らない。何にも決めておらず、そうはならない。約束している社会保障制度の充実は、ちゃんと行っていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「今回は1回限り、対象も2倍くらいの人にばらまくものだ」と批判されたのに対し、「年金生活者支援給付金は、おととしの衆議院選挙中でも、『給付と負担を考えなければならず、それはできない。アベノミクスを進め、成果が出るなかで、社会保障にしっかりと分配していきたい』と答えてきた。『選挙目当て』であれば、その時に『やります』と言う」と反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「平成29年4月から始まる給付金の前倒し的な位置づけだ。同時に、ことし前半にかけての個人消費の下支えの観点などを踏まえ、幅広い方に対して支給するものだ。マクロ政策から言ってもミクロ政策から言っても正しい政策だ」と述べました。
維新の党の柿沢未途・衆議院議員は、「働く人の4割が非正規雇用で、働いても収入が低くて結婚もできず、子どもも持てない現実がある。子どもの貧困率も先進国の中で最悪レベルで、貧困の連鎖のような悪循環が起きている」と指摘しました。
これに対して安倍総理大臣は、「3年前に戻したら経済はガタガタになってしまう。正規雇用は、われわれが政権を取る前の3年間は減っていたが、プラスに変えた。私たちの進めているマクロ政策は間違っていない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「家庭の経済的な事情によって、子どもの将来が決まってはならないのは当然だ。ひとり親家庭、多子世帯の支援を進め、大学生、専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠を拡大していくなど、支援をしっかり行っていく」と述べました。』



2016年1月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7BwlI


2015年12月14日 NHKニュースの記事より引用
『自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
12月14日 19時36分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は12日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。
そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を16日に決定する方針を申し合わせました。』



2015年12月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MYgel


2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 軽減税率財源 4000億円の枠内で検討を
11月24日 11時58分

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している4000億円の枠内で検討するよう指示しました。
消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも4000億円以内の財源で賄える「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加え1兆円程度の規模にするよう求めて平行線が続いています。
こうしたなか、安倍総理大臣は24日、自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税制調査会長と会談し、谷垣氏らがこれまでの公明党との協議の経過を報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の理解が得られ、事業者に混乱が起きないような制度にしてほしい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している4000億円の枠内で検討するよう指示しました。
これを受けて、谷垣氏は、財源が4000億円に収まるよう対象品目を「生鮮食品」までに絞る方向で、25日にも公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。
会談のあと谷垣氏は記者会見で、「用意できる財源は限定されていて、ない袖は振れないので、対象品目もおのずから限界があると思う。粘り強く誠意をもって協議して、できるだけ早く決着させたい」と述べました。また、記者団が「党首会談で決着を図る考えはあるのか」と質問したのに対し、谷垣氏は「どんどん上にあげていけばいいというものではない」と述べました。』



2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JUT4d

「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した。農産物において、我々は、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」by安倍晋三

2016.03.05.Sat.08:30
2016年3月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPP協定の早期発効は日本に利益
3月2日 12時08分

国会では、参議院予算委員会で、2日から新年度・平成28年度予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ向けの自動車部品の関税引き下げを実現する一方、農林水産品の関税撤廃率は他国に比べて低く抑えられるとして、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。
この中で、民主党の小川参議院幹事長は、先月、日本やアメリカなど交渉参加12か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「わが国の最大の輸出品目である自動車が25年目に関税撤廃では不十分であり、日本の不利益を招く交渉結果だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農産物において、われわれは、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」と述べ、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。
日銀総裁「物価目標達成し安定するまで金融緩和継続」
一方、日銀の黒田総裁は、金融政策について、「今の大規模な緩和をいつまで続けるのか」と問われたのに対し、「生鮮食品を除く消費者物価指数は前年比0%程度で推移しているが、原油価格の下落による影響が大きく、物価の基調は改善している。しかし、道半ばであり、2%の物価安定目標を達成して安定的に持続できるまで金融緩和を続けていく必要がある」と述べました。』



2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/WEgNN


2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fletYi8i


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した。農産物において、我々は、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」と述べている。
だが、TPPの合意文書の全文を公開していない中で何を言っても検証することは不可能であり、説得力を欠くと言わざるを得ない。

「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それ(憲法改正)を目指していきたい。衆議院、参議院で3分の2の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」by安倍晋三

2016.03.05.Sat.01:49
2016年3月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 在任中の憲法改正を目指す
3月2日 18時42分

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で3分の2の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。
また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
合区導入「地域の代表をどう考えるか 議論を」
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。2つの県が1つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。』



2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vPNz7


2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6flEhdJNn





安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

安倍晋三政権の目玉政策である子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」に関し、ポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで2億円の税金を投じているにもかかわらず寄付は2000万未満しか集まっていない。

2016.03.03.Thu.22:34
2016年3月2日 朝日新聞の記事より引用
『「2億円以上かけて寄付は2千万円」 蓮舫氏が批判
2016年3月2日20時08分

 子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は2日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。2億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約2千万円。蓮舫氏は「2億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
 基金は昨年10月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするNPOの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約2億円使ったが、寄付は今年2月現在で約1949万円しか集まっていない。
 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「(2億円は)広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。』



2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I18IA


2016年3月2日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fjV5QtJ2


【管理人コメント】
安倍晋三政権の目玉政策である子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」に関し、ポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで2億円の税金を投じているにもかかわらず寄付は2000万未満しか集まっていない。
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「(2億円は)広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と発言しているが、結果が出るかどうかも疑わしい広報活動や啓蒙活動等にカネを注ぎ込むくらいならば、広報活動や啓蒙活動に注ぎ込んだ2億円をそのまま子どもの貧困対策や、学生の奨学金ローンの返済免除に掛かる政策等の予算に割り当てた方が良かったと言わざるを得ない。
あくまでも私見ながら、安倍晋三総理が空前の企業業績と胸を張っており、企業が空前の内部留保を溜め込んでいると言われているので、子どもの貧困対策に使途を限定した企業版の寄付金控除を新設してはどうだろうか?

「一億総活躍社会の実現に向けて、広く国民の皆さんとの対話を行うため、「一億総活躍社会実現対話」を実施することとし、2月27日の仙台を皮切りに、東京、福岡、大阪で順次開催をする予定であります。今般、2月28日の東京開催の対話については、安倍総理も出席をし、直接国民の皆さんと意見交換をされることになりました。」by菅義偉

2016.03.02.Wed.23:05
内閣官房公式サイト、内閣官房長官会見、平成28年2月26日(金)午前より引用
『平成28年2月26日(金)午前

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等18件と法律案、政令、人事が決定をしました。大臣発言として、総務大臣から「消費者物価指数及び平成27年国勢調査人口速報集計結果について」、石原大臣から「平成27年度補正予算の早期実施について」、外務大臣から「ジカウイルス感染症被害に対する緊急無償資金協力について」、経済産業大臣から「独立行政法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

ジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議について

 「ジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議」の開催について申し上げます。昨日、神奈川県において、海外でジカ熱に感染し入国した感染事案が確認をされたことを受けて、昨日午後9時30分に、関係省庁による対策会議を開催をいたしました。我が国は、まだ蚊の活動期ではありませんので、今回の事案による感染拡大のおそれはほとんどありませんが、会議では感染事案の発生等を受けた政府としての追加的な対応を取りまとめたところであり、引き続き関係省庁の緊密な連携の下、対応に万全を期してまいります。

一億総活躍社会実現対話について

 一億総活躍社会の実現に向けて、広く国民の皆さんとの対話を行うため、「一億総活躍社会実現対話」を実施することとし、2月27日の仙台を皮切りに、東京、福岡、大阪で順次開催をする予定であります。今般、2月28日の東京開催の対話については、安倍総理も出席をし、直接国民の皆さんと意見交換をされることになりました。詳細につきましては、内閣官房一億総活躍推進室の方へお問い合わせをいただきたいと思います。』



内閣官房公式サイト、内閣官房長官会見、平成28年2月26日(金)午前へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201602/26_a.html


内閣官房公式サイト、内閣官房長官会見、平成28年2月26日(金)午前のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vN161


内閣官房公式サイト、内閣官房長官会見、平成28年2月26日(金)午前のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fi0Wyucs


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「一億総活躍社会の実現に向けて、広く国民の皆さんとの対話を行うため、「一億総活躍社会実現対話」を実施することとし、2月27日の仙台を皮切りに、東京、福岡、大阪で順次開催をする予定であります。今般、2月28日の東京開催の対話については、安倍総理も出席をし、直接国民の皆さんと意見交換をされることになりました。詳細につきましては、内閣官房一億総活躍推進室の方へお問い合わせをいただきたいと思います。」と述べている。
特定秘密保護法や安全保障関連法案等の際に行われた形だけの公聴会のように、形だけでも国民から話を聞いたというアリバイ工作として行う積もりなのだろう。
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