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「私も(新国立競技場の)イスが木であった方が、より日本らしい形になるのではないかと思う。費用はプラスチックだと約20億円、木製は40億円とか50億円とかいくつかの方法がある。最低でも20億円強の追加費用負担が必要だと思うし、どう捻出できるかは検討課題だ。」by遠藤利明

2016.02.29.Mon.23:05
2016年2月26日 朝日新聞の記事より引用
『新国立「木製イスなら追加で20億円」遠藤五輪担当相
2016年2月26日13時37分

■遠藤利明・五輪担当相
新国立、追加費用数十億円か 自民「客席いすは木製に」
新国立問題をまとめ読み
 (新国立競技場の客席のイスを木製にするよう自民党が要望したことを受けて)私もイスが木であった方が、より日本らしい形になるのではないかと思う。費用はプラスチックだと約20億円、(木製は)40億円とか50億円とかいくつかの方法がある。最低でも20億円強の追加費用負担が必要だと思うし、どう捻出できるかは検討課題だ。寄付ということがあるのかどうか、機運が盛り上がってくるかどうか、今後の趨勢(すうせい)を見ていきたい。(26日の閣議後記者会見で)』



2016年2月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/k8G23


2016年2月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6feyDO6VX


【管理人コメント】
遠藤利明氏は「私も(新国立競技場の)イスが木であった方が、より日本らしい形になるのではないかと思う。費用はプラスチックだと約20億円、木製は40億円とか50億円とかいくつかの方法がある。最低でも20億円強の追加費用負担が必要だと思うし、どう捻出できるかは検討課題だ。」と述べている。
そもそも建築費用が膨らみすぎるので、現行案に変更したのでは無かったのか?であるにもかかわらずまたお手盛りのような建築費用上乗せ案を出してどうしようと言うのか?
日本らしさというのは、競技場のイスが木製かどうかで決まるような単純なものなのか?
完全に密閉出来ない構造の競技場で、実質的な雨期のある日本の競技場の座席に木材を使用するのは、雨ざらしになった座席に使用される木材が腐食しやすくなるので、強度や耐用年数に問題が生じるのではないか。など色々の疑問が残るところではある。
なお、あくまで私見ながら、肝心なところが決まらず、新国立競技場の費用が膨らむ一方であるのならば、新国立の案件をもう一度白紙撤回した上で、オリンピック開催権を返上すべきではないかと考えている。
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2016年2月27日付けのPRESIDENT Online スペシャルの記事によれば、安倍晋三政権は、要介護1及び2の老人に対する車椅子、介護用ベッド、ポータブルトイレ、自宅への手すりの設置工事等を介護保険の対象から外す方針である。

2016.02.29.Mon.06:40
プレジデント2016年2月27日の記事より一部を引用

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
プレジデント 2月27日(土)14時15分配信

■さらに介護離職者が増えるのは確実

 同時に、要介護1・2への生活援助サービスを外すことで大きな影響を受けるのが確実なのは、家族です。すでに大問題となっている介護離職がさらに増えるリスクがあります。

 「これまではホームヘルパーの生活援助を頼ることで仕事を辞めずに済んでいた人もいました。しかしそれが介護給付から外されると、その部分を自分が担わなければならず、離職を選ばざるを得なくなるでしょう。国は介護離職者ゼロを目指すという方針を掲げながら、逆に増やす結果につながるようなことをしようとしているんです」

 ▼「報道されていない」介護保険適用除外も

 続けてFさんは、こんな「聞き捨てならない」話をしてくれました。

 「今回は報道されていませんが、実はもうひとつ、軽度者に対する保険適用除外が検討されているものがあるんです」

 聞けば、その保険適用除外品というのは、介護用ベッド、車いす、スロープ、歩行器といった福祉用具の貸与や手すりをつけるといった住宅改修とのこと。このことが検討されていることは、一般の人はほとんど知りませんが、介護業界では全員が知っていて危機感を持っているそうです。

 「これ(軽度者に対する保険適用除外)って普通に考えて変なんです。要介護3以上の重度者は寝たきりだったり、在宅での介護は難しくて施設に入所せざるを得なかったりという状態です。ベッドは別としても、車いすや歩行器を借りたり手すりをつけても使えなかったりする人たちです。要するに、車いすや歩行器などは、(要介護3未満の)まだなんとか立ち上がったり歩けたりする軽度者にこそ必要なもの。それを給付から除外するというんですからわけが分かりません。重度者はほとんど利用していない現状に加えて、軽度者も結果的に利用できなくなれば、介護費用を大削減できると考えているのかもしれません」

 これが介護給付適用除外になると大変なことになるそうです。要介護1と2の軽度者は重度者になる前に踏ん張っている状態。手すりや歩行器の助けを借りて歩くことで状態が回復する可能性もあります。

 また、介護の利便性を追求して進化した福祉用具によって家族などの介護者が助かっている部分も大きい。私も父親の介護を通して実感しましたが、電動で寝床を上下できたり、上体を起こせたりといった機能によって不慣れな介護が、無理なく、よりスムーズにできたという感覚があります。

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
プレジデント 2月27日(土)14時15分配信

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
写真・図版:プレジデントオンライン
■ベッド、車いすが介護保険対象外になる

 そうした福祉用具が介護保険の給付から外され、自己負担になったら……。大半の家庭は、経済的にも維持することが難しく、用具を返品するしかなくなるでしょう。

 となるとどうなるか? 

 介護保険適用で成り立っていた福祉用具レンタル会社の経営が窮地に陥ります。より良い介護のために知恵を絞った福祉用具の開発もストップがかかるかもしれません。

 また付随することですが、福祉用具レンタル会社では返品されるであろう大量の用具をどう保管するか、あるいは処理するかで頭を悩ませているそうです。

 肝心の要介護者が置かれる状況も心配です。

 たとえば、介護の利便性が満載された介護用ベッドが使えなくなったら、寝床に寝かされるわけです。上体も起こせず、上下動もできない寝床では十分な介護はできません。レンタルできる福祉用具には床ずれ防止のマットもありますが、それもなくなれば床ずれの心配もあります。

 福祉用具とそれを利用する家族によるサポートでなんとか軽度者でとどまっていた人が重度化する状況に置かれるリスクがあるのです。財源が厳しいからといって、こんなことになったら本末転倒ではないでしょうか。

 実はFさんにこの話を聞いていた時、長年のつきあいのあるTさんというケアマネージャーが同席していました。Tさんは、この話にとどまらないといった感じで加わりました。

 「軽度者といわれる要介護1と2の人たちは、もし今回の改正案が実施されたら、介護保険料を払ってきて何でこんな目に遭わなきゃなんないんだと思うでしょうね。国の財源が厳しいのはわかっています。が、それでこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるのは辛過ぎます」(Tさん)

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ

■「国は介護保険料を上げる意義を説明すべき」

 では、どうしたらいいのか? 

 「削減ではなく財源を増やすことを考えるしかないのでは、と思います。つまり、介護保険料を上げる決断をする。介護保険料は40歳以上が払っていますが、プラス1000円、あるいは500円でも大分違う。政府は社会保障費として消費税を上げていますから、そんなことを言い出したら大ブーイングでしょう。『消費税を上げておいて、介護保険料もかよ』と。でも、必要な介護サービスが受けられなくなる現実があるのですから、国民に頭を下げ、福祉財政が厳しいので応分の負担をお願いしますと言ってほしい」(Tさん)

 介護は、今の日本の大きな課題。

 反発は覚悟の上で、「国民全体が支えなければならない」ということをアピールするためにもあえて介護保険料を上げるということを政府がやらなければならないのではないか。と、考えるTさんだが、「そんなことを(政治家が)言うと選挙に負けるからなあ。無理か……」。

 でも、ただ単に要介護の軽度の人に対しての援助や支援を打ち切れば、高齢者世代だけでなく、その子ども世代からも総スカンを食らうことを政府や国はよく考えるべきではないか。

 何はともあれ「軽度者」という表現にごまかされてはいけないということです。

 先ほども述べた通り、実際の症状は決して軽度とは言えませんし、また軽度だからといって介護保険から除外される流れには疑いの目を持った方がよさそうです。』



PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事へのリンク(全文はリンク先でお読み下さい)
http://president.jp/articles/-/17452


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/4
http://archive.is/JwECb


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/4
http://archive.is/ZtiQW


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)3/4
http://archive.is/Ibgw8


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)4/4
http://archive.is/yuAmx


【管理人】
安倍晋三政権は、先日の拙ブログのエントリー、又はPRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の記事等をみれば分かる通り、自力で立ち上がったり、歩いたりすることが困難な要介護1及び2の老人に対するホームヘルパーによる訪問介護を介護保険の対象から外そうとしている。
もし、要介護1及び2の老人に対するホームヘルパーによる訪問介護を介護保険の対象から外したら、要介護状態の老人を抱えた人は介護離職をせざるを得なくなるだろう。
この政策だけでも許しがたいが、更に、安倍晋三政権は、要介護1及び2の老人に対する車椅子、ベッド、簡易トイレ、手すり設置工事等を介護保険の対象から外す方針である。自宅に独りでおいておくことが出来ない老人を抱えて不本意ながら介護離職して自宅介護する介護者に対し、車椅子、ベッド、簡易トイレ、手すり設置工事の費用の実費を払えと言うのは余りに酷に過ぎるのではないか。
この政策は、要介護状態の老人よりも老人を介護する介護者に対して死ねと言っているに等しいと思う。
要介護状態の老人やその介護者が邪魔だと言うなら邪魔でも良いので、このような間接的に自殺に追い込むような形ではなく安楽死を認めて頂きたい。

「アベノミクスの成果として、過去最高水準の企業収益を労働者の皆さんに分配していくため、昨年を上回る賃上げを目指しています。最低賃金についても、1,000円を目指し、年率3%を目途に引き上げ、『成長と分配の好循環』を生み出していきたいと考えています。」by安倍晋三

2016.02.28.Sun.23:05
首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年2月28日 一億総活躍社会実現対話より引用
『平成28年2月28日
一億総活躍社会実現対話

 平成28年2月28日、安倍総理は、中央合同庁舎7号館で開催された一億総活躍社会実現対話に出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は『一億総活躍社会実現対話』に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
 今日の会は、春に取りまとめることを予定している『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向けて、幅広い方々と意見交換させていただくために開催するものです。
 私と、担当の加藤大臣とで直接お話をお伺いし、プランに反映させていきたいと考えています。
 安倍内閣は、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦をいたします。本年は『一億総活躍・元年』です。
 『戦後最大のGDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』という大きな目標を掲げ、この三つの的に向かって新しい『三本の矢』を放ちます。
 アベノミクスの成果の税収増を活用し、子育てや社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くする。一億総活躍社会とは、こうした『成長と分配の好循環』を生み出す提案であります。
 少子高齢化に立ち向かうため、先月成立した補正予算に、保育の受け皿の50万人への上積みや、介護の受け皿の50万人分以上への拡大などを盛り込みました。
 こうした受け皿の整備に加えて、『ニッポン一億総活躍プラン』では、保育士や介護士確保のための待遇改善に取り組みたいと思っています。
 また、アベノミクスの成果として、過去最高水準の企業収益を労働者の皆さんに分配していくため、昨年を上回る賃上げを目指しています。最低賃金についても、1,000円を目指し、年率3%を目途に引き上げ、『成長と分配の好循環』を生み出していきたいと考えています。
 これまで、海外を訪問すると、人口が減少する日本に未来はないのではないか、との質問を受けました。そうした懸念はよく理解できます。
 しかしながら、日本には、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者がたくさんいらっしゃいます。
 一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる社会です。
 一億総活躍社会に向けて、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革に取り組みます。働き方改革は、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジであります。
 働き方改革の第一の柱は、日本の労働者の4割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善です。
 パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規労働者に比べ2割低い状況ですが、日本では4割低くなっています。
 このため、同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組みます。
 第二の柱は、長時間労働の是正です。
 時間外労働が特に長い、週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では1割ですが、日本では2割となっています。
 『ニッポン一億総活躍プラン』において、対応策を明示していきたいと思います。
 第三の柱は、高齢者の皆さんの就業促進です。
 アンケートをとると、7割近くの皆さんが、65歳を超えても働きたいと願っておられるのに対して、実際に働いている方は2割にとどまっています。
 このような高齢者の皆さんの希望を叶え、健康で長生きしていただくためにも、人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の皆さんの就業促進策について『一億総活躍プラン』で取り上げていきたいと考えています。
 さらには、若者、障害や難病のある方の就業促進についても、『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向けて、具体的なロードマップを作成していきたいと思います。
 本日は、皆さんの体験を是非お聞かせいただきたいと思います。皆さんの想いに一つ一つ応えていけるように、私が先頭に立って一億総活躍社会を創り上げていきたいと決意をしております。どうぞ皆さま、よろしくお願いします。』



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年2月28日 一億総活躍社会実現対話へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/28ichioku.html

首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年2月28日 一億総活躍社会実現対話のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/Q3KZF


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年2月28日 一億総活躍社会実現対話のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fdRFgu5e

首相官邸公式サイト、総理の一日、平成28年2月28日 一億総活躍社会実現対話の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0228-2244-06/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/28ichioku.html

「これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。 皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。」by安倍晋三

2016.02.27.Sat.15:52
首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演より引用
『平成28年2月25日
CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演

 CLSAジャパンフォーラムの開催、おめでとうございます。昨年に引き続きまして、皆様を前にお話しさせていただく機会を頂戴でき、大変光栄に思います。
 さて、本日は、昨年お会いして以来の、私たちの経済政策についてお話をしたいと思いますが、その前に、まず、何といっても皆さんの関心の高い世界経済の動向から始めなければなりません。
 年明け以来、中国を始めとする新興国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向といった様々な要因で、世界経済の不透明感が増しています。こうした中、我が国も含め、世界中の市場が大きく変動を続けています。
 明日から、上海で開かれるG20においても、世界経済について活発な議論が行われることになります。
 21世紀に入って15年。安い労働力、緩い環境規制、「より安く」生産できる地を求め、新興国への投資が拡大しました。工業化は、人々を豊かにし、新興国に大きなマーケットを生み出しました。
 しかし、経済成長に伴い労働コストは上がります。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らなければなりません。
 イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換していかなければなりません。
 我が国は、世界経済の成長と安定に向け、G7議長国として、議論をリードし、各国との国際連携を深めつつ、しっかりとした対応をとってまいります。
 先日署名されたTPP協定は、日本と米国が中心となって、アジア太平洋に、21世紀型ルールによる「世界の4割の経済圏」を生み出します。そこでは、商品の独創性が守られ、価値が正当に評価され、イノベーション型の経済成長が促進されます。さらに、EUとのEPA交渉やRCEPなど、日本は、21世紀型の経済ルールを広げるため、リーダーシップを発揮してまいります。
 我が国市場が変動を続ける中、その原因はアベノミクスにあると言いたい人たちもいます。しかし皆さん、私が昨年この場で、法人実効税率を「数年で20%台にまで引き下げる」とお約束したことを覚えておられるでしょうか。数年と言いながら、私は、これを、たった1年で実現いたしました。こうした流れに呼応した形で、企業も明らかに攻めの姿勢に転じ、設備投資を増やしています。
 「言ったことは必ず実現する」。これがアベノミクスであります。
 そして、アベノミクスの3年間は、大きな成果を挙げています。
 日本企業の収益は、史上最高の水準に達しています。その企業収益は、着実に雇用や賃金に回っています。就業者数は110万人以上増え、賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇しました。失業者は60万人程度減り、失業率は3.3%と18年ぶりの低水準、有効求人倍率は24年ぶりの高水準であり、タイトな労働市場が続いています。
 デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和を行ってきた結果、物価は反転し、2年連続で上昇しています。GDPデフレーターは8四半期連続でプラスが続き、GDPギャップも縮小傾向にあります。
 何より、日本に長らくこびりついていたデフレマインドが、一掃されました。
 日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれています。こうしたファクトを御覧いただければ、「アベノミクスが失敗した」などという言説は、全く根拠がないということを御理解いただけたのではないかと思います。
 アベノミクスは、ぶれることなく、更に前進を続けます。この機に、日本政府も、日本企業も、昔ながらの体質、内向きなマインドを、一気にチェンジしなければなりません。
 60年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力市場の全面自由化。いずれも、先の国会で、改革法案が成立しました。岩盤のように固い規制を、私自身がドリルの刃になって、打ち抜いていく。安倍内閣の改革は、どんどん進んでいます。
 この4月から、電力小売りの全面自由化が実施され、これによって新たに開放される市場規模は、約8兆円に上ります。消費者の8割が電力会社の切り替えを検討しており、ベンチャー企業や外国企業も参入して、新しい技術やビジネスモデルで競い合う、ダイナミックなエネルギー市場が誕生します。
 アベノミクスは、スピードが命。再生医療製品の承認を迅速化した結果、iPS細胞から作った心筋や網膜など世界初の製品を生み出す動きが次々と出てきています。本社をカリフォルニアから東京に移転した創薬ベンチャーも現れました。日本の再生医療マーケットは、大きなポテンシャルに満ちています。
 私の改革リストのトップアジェンダであるコーポレートガバナンスの改革については、昨年6月から、コーポレートガバナンスコードが、2000社を超える上場企業に、適用されるようになりました。独立社外取締役を選任する企業は、この2年間で倍増しました。今や、ほぼ全ての国内大手を含む201の機関投資家が、スチュワードシップ・コードを受け入れ、企業に対し、持続的な成長と収益性の強化を求めています。
 形式だけでなく、実効的にガバナンスを機能させることが重要です。CEOなど経営者の選定プロセスの透明化、株式持ち合いの解消に向けて、政府と東京証券取引所が協力して、旧来型の内向きの経営マインドを一掃するため、機動的に改革を進めています。
 既に日本企業はその「可能性」を開花させつつあります。日本企業は積極的なリスクテイクに乗り出し、昨年度、海外企業とのM&Aは700億ドル余りと過去最高水準になり、配当は約3割増加しています。
 昨年スタートした第三次安倍改造内閣においては、デフレ脱却が見えてきたこの日本経済を、更なる上昇気流に乗せるため、引き続き経済最優先で、「三本の矢」の政策を強化し、「戦後最大のGDP600兆円」を目指すこととしました。その上で、「人口一億人の維持」という大きな目標を掲げました。
 これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。
皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。
 しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。
 こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。
 経済成長による税収増を活用して、子育てや社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強化する。
 皆さんには耳慣れないかも知れませんが、「一億総活躍社会」とは、こうした「成長と分配の好循環」を生み出す新しい経済社会システムの提案です。
 これによって潜在成長率の底上げを図りながら、賃上げを通じた消費や民間投資を更に拡大し、成長戦略を進化させ、イノベーションを通じた生産性向上を促す。
 私は、日本を成長できる国へと変えていくためのロードマップを一歩一歩、着実に前進させています。
 ですから、皆さんにも、もう一歩前に踏み出していただきたいと思います。
 今こそ、日本に投資すべき時です。
 今回のCLSAジャパンフォーラムがその契機となることを、大いに期待しています。
 最後となりましたが、皆さんの日本での滞在が素晴らしいものとなり、再び日本を訪れ、更に投資しようという気持ちになっていただくことを期待して、私のスピーチを終えたいと思います。』


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0225kouen.html


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/dbBx4


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fbTKbxZW

首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0227-1638-02/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0225kouen.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、『経済成長に伴い労働コストは上がります。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らなければなりません。イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換していかなければなりません。我が国は、世界経済の成長と安定に向け、G7議長国として、議論をリードし、各国との国際連携を深めつつ、しっかりとした対応をとってまいります。先日署名されたTPP協定は、日本と米国が中心となって、アジア太平洋に、21世紀型ルールによる「世界の4割の経済圏」を生み出します。そこでは、商品の独創性が守られ、価値が正当に評価され、イノベーション型の経済成長が促進されます。さらに、EUとのEPA交渉やRCEPなど、日本は、21世紀型の経済ルールを広げるため、リーダーシップを発揮してまいります。』と述べている。
一方で、労働コストを引き上げて、「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長を目指すと発言しているにもかかわらず、ごく一部を除く一般国民の労働対価の引き下げに繋がるTPP、EPA、RCEPを推進するのは明らかに矛盾していると言わざるを得ない。

また、安倍晋三総理は『日本企業の収益は、史上最高の水準に達しています。その企業収益は、着実に雇用や賃金に回っています。就業者数は110万人以上増え、賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇しました。失業者は60万人程度減り、失業率は3.3%と18年ぶりの低水準、有効求人倍率は24年ぶりの高水準であり、タイトな労働市場が続いています。デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和を行ってきた結果、物価は反転し、2年連続で上昇しています。GDPデフレーターは8四半期連続でプラスが続き、GDPギャップも縮小傾向にあります。何より、日本に長らくこびりついていたデフレマインドが、一掃されました。日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれています。こうしたファクトを御覧いただければ、「アベノミクスが失敗した」などという言説は、全く根拠がないということを御理解いただけたのではないかと思います。』と述べている。
安倍晋三総理は、「賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇」していると言うが、例えば、2016年2月8日付の朝日新聞の記事で指摘されているように、名目賃金は4年連続マイナスが続いている。
また、安倍晋三総理は、有効求人倍率は24年ぶりの高水準と言うが、日本国内で雇用が増えているのは非正規従業員の雇用であるに過ぎない。

更に、安倍晋三総理は『これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。』と述べている。
日本には、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性と、豊かな経験と知恵を持っている高齢者とが居るから少子高齢化問題は解決可能だと言うが、女性と高齢者が居れば、なぜ可能と言い切れるのだろうか?
むしろ、高齢者が沢山いるから、高齢者の介護負担で20代乃至40代の現役世代が潰されているというのが問題なのではないか?
『昔ながらの体質、内向きなマインドを、一気にチェンジしなければなりません。』と言うのであれば、少子高齢化の原因となっている認知症や寝たきりの高齢者に対する積極的な安楽死を認め、高齢者の数を増やすことによって現役世代の負担を減らす施策を行うべきでは無いのか?
安倍晋三総理は、過去数回行われた一億総活躍会議で、働き方改革のターゲットとして、女性、高齢者、障害者、外国人を幾度となく掲げている。要するに、安く使える労働力としての女性、高齢者、障害者、外国人を恒久的に政治献金の供給源となる企業側に供給することを可能にするのが、彼らのいう「働き方改革」ではないのだろうか。

続きを読む "「これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。 皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。」by安倍晋三"

「(子どもの貧困対策としては、子ども庁の創設等)いろいろな施策があるが、うまく行き渡っていない。多様な声をいただき、貧困を早急に解消したい」by田村憲久

2016.02.25.Thu.22:36
2016年2月24日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
貧困対策に「子ども庁」必要 政策提言へ超党派議連発足
2016年2月24日 朝刊

 経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援するため、自民、民主、公明、共産など各党の国会議員有志約六十人が二十三日、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」を発足させ、設立総会を開いた。参加議員からは「省庁縦割りではなく『子ども庁』をつくって一元的に対応するべきだ」「ひとり親が離婚した相手から確実に養育費を受け取れるようにすることが現実的だ」といった意見が出た。
 会長に就任した自民の田村憲久前厚生労働相は「いろいろな施策があるが、うまく行き渡っていない。多様な声をいただき、貧困を早急に解消したい」と述べた。支援の現場の視察や民間団体からのヒアリングなどを重ね、二〇一七年度以降の予算編成に向け、政策提言していくという。
 また政府は二十三日、当事者を着実に支援につなぐため、全国の自治体やNPOの相談窓口に統一的なロゴマークや名称を掲げるよう、呼びかけることを決めた。窓口は「こどもすくすくスクエア」、相談員は「こどもすくすくサポーター」で、楕円(だえん)形の顔が五つ寄り添うマーク=イラスト=のデザインも公表した。』



2016年2月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mhedB


2016年2月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fXN63H4n

【管理人コメント】
田村憲久氏は「(子どもの貧困対策としては、子ども庁の創設等)いろいろな施策があるが、うまく行き渡っていない。多様な声をいただき、貧困を早急に解消したい」と述べている。
介護離職を推進すると共に、非正規従業員の常態化を推進する現在の自民党の施策では子どもの貧困化は改善しない。
少子高齢化及び子どもの貧困を本気で解決する気ならば、実行すべき政策は、子ども庁や一億総活躍国民会議等と言う珍妙な箱物を作るのことではなく、認知症等の老人に対する積極的安楽死の実現や、子育て世代の雇用の安定化と賃金引き上げを実現することである。

「安保理は21世紀の国際社会の現実を反映することが不可欠で、その責務を担うのにふさわしい国がメンバーとなることが重要だ。日本こそが常任理事国になるべき国だ。これ以上決議の採択を遅らせることは、安保理の責任放棄にほかならない。アメリカや韓国とも連携し、これまでにない強力な決議を一刻も早く採択できるよう、力を振り絞る」by岸田文雄

2016.02.24.Wed.22:46
2016年2月23日 NHKニュースの記事より引用
『外相 国連安保理改革実現へアフリカと連携
2月23日 20時33分

岸田外務大臣は東京都内で講演し、日本が国連安全保障理事会の議長国となることし7月に、アフリカをテーマにした公開討論会を開くなどして、アフリカ諸国と積極的な連携を図り、日本の常任理事国入りをはじめ安保理改革を実現したいという考えを強調しました。
この中で岸田外務大臣は、国連安全保障理事会の改革の実現に向けて、国連加盟国の4分の1以上を占めるアフリカ諸国と積極的に連携していくため、日本が安保理の議長国となることし7月にニューヨークを訪れ、みずから議長を務めて、アフリカをテーマにした公開討論会を開きたいという意向を示しました。
そして岸田大臣は、「安保理は21世紀の国際社会の現実を反映することが不可欠で、その責務を担うのにふさわしい国がメンバーとなることが重要だ。日本こそが常任理事国になるべき国だ」と述べ、日本の常任理事国入りを果たしたいという考えを強調しました。
また、岸田大臣は、国連安保理での北朝鮮に対する制裁決議の調整が難航していることについて、「これ以上決議の採択を遅らせることは、安保理の責任放棄にほかならない。アメリカや韓国とも連携し、これまでにない強力な決議を一刻も早く採択できるよう、力を振り絞る」と述べました。』



2016年2月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/eOHpS


2016年2月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fXLJpCXC


【管理人コメント】
岸田文雄外務大臣は、「安保理は21世紀の国際社会の現実を反映することが不可欠で、その責務を担うのにふさわしい国がメンバーとなることが重要だ。日本こそが常任理事国になるべき国だ。」と述べている。
仮に、安全保障理事会に21世紀の国際社会の現実を反映することが不可欠というのが事実ならば、財政状態が厳しいのに加え、少子高齢化によって衰退して行くことが明らかな日本は安全保障理事会の常任理事国になどなるべきではない。
財政状態を立て直すと共に、少子高齢化を是正して国内を立て直す内政にこそ力を注ぐべきである。
岸田文雄氏は、「これ以上決議の採択を遅らせることは、安保理の責任放棄にほかならない。アメリカや韓国とも連携し、これまでにない強力な決議を一刻も早く採択できるよう、力を振り絞る」と言うが、下らない政治家の虚栄心のためにアフリカ諸国等に無駄カネを散蒔いて財政状態の更なる悪化を招く愚は回避しなければならない。
今の日本政府が行うべきなのは、認知症や寝たきりの老人に対する積極的な安楽死の容認によって老人の数を減らすことと、介護離職して老人の自宅介護をしている20代乃至30代を介護から解き放つと共に、賃金水準を引き上げて結婚や子育てを出来る環境を作るために、老人向けの予算を大幅にカットして、カットした予算を子どもたちの教育向けや20代乃至30代の現役世代の待遇改善に回すことであると私は思う。

「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。10%への引き上げを確実に実施していく必要がある」by麻生太郎

2016.02.23.Tue.22:46
2016年2月22日 NHKニュースの記事より引用
『麻生財務相 消費税率引き上げは確実に実施
2月22日 18時50分

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。
この中で、共産党の梅村早江子衆議院議員は来年4月の消費税率の引き上げについて、「かつて、2度にわたり引き上げる内閣はなかった。国民の負担増を行う内閣だと自覚はあるのか」とただしました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『2回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、2回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。10%への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。
若者の政治参加 さまざまな手当て検討
また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝える制度を導入すべきではないか」と質問されたのに対し、「次の世代の社会を担う若い方々に自分たちの思いを政治に向けて発信してもらい、取り込んでいくのは大変重要だ。若い方々の声を積極的に反映していけるよう、審議会などにおいても若い方が入ってもらえるようさまざまな手当てをしていきたい」と述べました。
衆院予算委分科会 25日に開催
一方、衆議院予算委員会は、各府省の政策課題などをより細かく審議するための分科会を、今週25日に開くことを全会一致で議決しました。』



2016年2月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/0YliA


2016年2月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fVphOyYw

「最高裁で違憲状態であるという判決が出た。選挙区の区割りを変更することによって、1票の格差を2倍以下に抑えることができる。これをまずやらなければいけない。併せて私が約束したのは『定数を10削減する。小選挙区は6減らす』ということだ。この国会で選挙区割りの変更と定数の10削減をやりたい」by安倍晋三

2016.02.22.Mon.22:35
2016年2月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 衆院定数10削減の改正案 今国会で成立を
2月20日 18時02分

安倍総理大臣は民放のラジオ番組に出演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、1票の格差の是正と議員定数を10削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って「最高裁で違憲状態であるという判決が出た。選挙区の区割りを変更することによって、1票の格差を2倍以下に抑えることができる。これをまずやらなければいけない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「併せて私が約束したのは『定数を10削減する。小選挙区は6減らす』ということだ。この国会で選挙区割りの変更と定数の10削減をやりたい」と述べ、1票の格差の是正と議員定数を10削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は世界経済の現状に関連し、「現段階ではリーマンショック級であるとは全く考えていないが、経済は常に注意深く見ていく必要もある。今の段階では消費税を引き上げないということは考えておらず、予定どおり引き上げていく考えで、衆参ダブル選挙は考えていない」と述べました。』



2016年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/pMEc3


2016年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fUIeMXKZ

安倍晋三首相は、2016年2月15日に首相官邸で行われたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長との会談で、食料や医薬品などの提供に充てるため、約86億円の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。

2016.02.21.Sun.03:55
2016年2月15日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
首相、ODA86億円の供与表明 パレスチナ支援
2016年2月15日 21時34分

 安倍晋三首相は15日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と官邸で会談し、食料や医薬品などの提供に充てるため、約86億円の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指す中東和平交渉の進展に向けて一層の役割を果たすことも約束した。
 会談後の共同記者発表で、首相は約86億円の支援について「パレスチナ市民の生活水準の向上につながる」と強調。日本が主導するヨルダン川西岸の開発構想「平和と繁栄の回廊」の取り組みを進める考えも表明した。
(共同)』



2016年2月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xG06Y


2016年2月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fRaiNKFG




【関連報道】
2016年2月3日 NHKニュースの記事より引用
『政府 シリア再建へ約400億円の支援表明へ
2月3日 4時05分

政府 シリア再建へ約400億円の支援表明へ
政府は4日にロンドンで開かれるシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合に武藤外務副大臣を派遣し、シリアの再建に向け教育施設の整備や職業訓練などを行うため、およそ400億円の支援を表明する方針です。
内戦が長期化するシリアで、国内や周辺国の難民と避難民への支援や地域の復興などが課題となるなか、4日にロンドンでシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合が開かれ、ドイツのメルケル首相や国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長らが出席する予定です。
政府は武藤外務副大臣を派遣することにしていて、会合で武藤副大臣は、日本として3億5000万ドル(日本円にしておよそ400億円)の支援を表明する方針です。
そのうえで「将来、シリアの危機が終結し、シリアの人たちが帰還する日のために母国の再建を担う人材が必要だ」として、難民への教育や教育施設の整備、それに重要な開発の担い手として女性や若者も含めた職業訓練などを着実に行っていくことを強調することにしています。
政府はG7=主要7か国の議長国として、こうした支援策を表明することで、国際社会が直面する課題に積極的に貢献する姿勢を示したい考えです。』


2016年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mnBNT


2015年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款
12月13日 6時10分

インドを訪れている安倍総理大臣は12日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の13日に帰国の途につきます。
安倍総理大臣は11日から3日間の日程でインドを訪れ、12日にモディ首相と会談しました。
この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、1兆8000億円と見積もられている事業費のうち、最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。
また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
安倍総理大臣は記者発表で、「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になった」と述べ、成果を強調しました。
今回、政府は新幹線の導入に向けて、政府関係者が「前例がない」というほどの破格の円借款の供与を提示するなど、新幹線と原子力の2つの分野での合意に強くこだわりました。背景には、中国が近年、両分野での技術力を高め、アジア地域などへの売り込みを強めていることがあります。
安倍総理大臣は13日に帰国の途につきますが、特に原子力協定を巡っては、技術が核兵器に転用されるのではないかという懸念が国内に根強くあり、理解を求めていくことも課題となります。』



2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xUz79


【ご参考】
【国内向けの支援に関する報道】
2015年12月1日(火) しんぶん赤旗の記事より引用
『「北国の命綱」 生活保護 冬季加算の大幅削減
2015年12月1日(火)
撤回求め715人審査請求 母子家庭“節約もう限界”

 自民・公明政権による生活保護費の3年連続引き下げに加え、この冬は暖房費にあたる冬季加算が大幅に削減されました。「北国の命綱」といわれる冬季加算。11月としては62年ぶりの大雪に見舞われた札幌はじめ北海道では、命を脅かされる事態に「引き下げ撤回を」と、715人(11月30日現在)が、行政不服審査法にもとづき減額の取り消しを求める審査請求に立ち上がっています。(西口友紀恵)

 その一人、札幌市厚別区の女性(50)は、昨年度月3万円だった冬季加算が今年度は同1万7800円に。減額通知に、わが目を疑いました。支給期間は従来の5カ月から7カ月に延びましたが、総額で2万5400円もの減額です。

一年中シャワー

 パート勤めで、娘(10)とアパートに2人暮らし。暖房器具は6畳2間とキッチンに石油ストーブが一つだけです。温度を最低設定にして節約していますが、ストーブを動かすのにも電気代がかかります。「プロパンガスも高いので夏冬とも娘と一緒にシャワーです。寒くても我慢するしかなく、早く布団に入るようにしている」と話します。

 冬季加算削減前も暖房を限界まで節約。この間、生活費に当たる生活扶助が年約6万2000円も削減されたため、節約分をあててきました。この女性は「娘は育ちざかり。人間らしく暮らせるよう、せめて冬季加算の引き下げを撤回してほしい」といいます。

 同区の女性(72)は、市営住宅に1人暮らし。冬季加算は月2万3160円から半分近い1万2540円に、年2万8020円減額されました。

 市営住宅は、ごみ処理場の熱を利用する地域集中暖房で、費用は定額制のため節約もできません。部屋の広さに応じた徴収で、昨年度は約7万4000円。ほかに給湯費7000円や町内会除雪費などがかかり、今年度の冬季加算の支給額8万7000円余では賄いきれません。

食事を減らして

 70歳を超えたからと保護費を月4530円も下げられました。「高齢になると支出が減る」との国の考えによるものです。減額は食費1週間分にあたるため1日2食にしたところ、体調を崩してしまいました。「交通費が出せず親の一周忌にもいけない。これ以上何を節約したらいいのか、途方にくれている」と話します。

 道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は札幌市内と苫小牧市内に計9団地、8243戸あります。

「命守れ」と生健会動く


不服審査請求よびかけ

加算拡大の特別基準活用も

 安倍自公政権による生活保護の冬季加算引き下げに「黙っていられない」と多くの人たちが声を上げています。 

 札幌市の厚別区生活と健康を守る会は、区内にある集中暖房の3市営団地(8800戸)にお知らせを全戸配布し、11月23日、暖房料の相談会を開催。苦しい生活実態を訴える相談が十数件寄せられ、3人が生活保護を申請しました。

 吉村理智子事務局長は、暖房費を支払えず延滞した場合、暖房だけでなく給湯まで止められるシステムで生活そのものが成り立たなくなると指摘します。

 「冬季加算削減で生活保護を受けられる基準が下がったため、去年だったら保護を受けられた人が今年は受けられない実態も、相談を通じて分かった」と、国のやり方に憤ります。

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)を通じて冬季加算減額の取り消しを求める審査請求を行ったのは30日までに696人。細川久美子道生連副会長は、「多くの人の命にかかわる非常に切実な問題です。黙っていられないと新たな人が立ち上がり、運動を励ましている」と話します。

 道生連は、冬季加算額を1・3倍に増やす「特別基準」の制度を知らせ、積極的な申請を呼びかけています。

 条件は、▽病気・障害などによる療養のために常時在宅の世帯(重度障害者加算が支給されている人、要介護度3以上の人、医師の診断書などにより福祉事務所が認めた人)▽乳児のいる世帯―です。

 血液がんで療養中の札幌市の男性は要介護3。「体温調節がうまくいかず暖房費がかさんでしまう」と不安でしたが、特別基準を申請し認められました。

 道生連によると、これまで82人が特別基準を申請し、18件が承認されました。その中には重度障害ではない精神障害2級の40代男性、妻が要介護1の80代夫婦の例もあります。

 厚別区では39世帯が、「このままでは憲法で保障された最低生活が脅かされる」と、特別基準の集団申請を行いました。

 冬季加算 冬季の暖房費などを賄うため保護費に上乗せされるもので地域や世帯人数によって支給額が異なります。厚生労働省は低所得世帯の光熱費の支出と比べて冬季加算が多いとして削減を強行。比較する低所得世帯には生活保護の対象となる困窮世帯も含まれており、その手法に厳しい批判があります。日本弁護士連合会などは、冬季加算で必要な暖房費が賄えるかどうかを検証すべきだと指摘しています。』



2015年12月1日(火) しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/dX01k

「公明党は国家観や歴史観が自民党とは全く違う政党だ。公明党と力を合わせて、国をよりよき方向に進めてきたことは間違いはないし、理解する。ただ、自民党のコアな支持者に申し訳ないことになってはならず、安易に妥協して公明党への推薦を出さないでもらいたい」by鴻池祥肇

2016.02.20.Sat.22:52

2016年2月18日 NHKニュースの記事より引用
『自民 鴻池氏「公明候補推薦は慎重に検討を」
2月18日 16時09分

自民党の鴻池元防災担当大臣は、所属する麻生派の会合で、夏の参議院選挙での公明党との選挙協力について、「公明党は国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘し、公明党の候補者への推薦は慎重に検討すべきだという考えを示しました。
夏の参議院選挙を巡って、自民党は公明党と選挙協力を行うため、公明党が選挙区に擁立する候補者に推薦を出せないか、関係する兵庫県など5つの県連と調整を進めています。
これについて、参議院兵庫選挙区選出の鴻池元防災担当大臣は、所属する麻生派の会合で、「公明党は国家観や歴史観が自民党とは全く違う政党だ」と指摘しました。
そのうえで、鴻池氏は「公明党と力を合わせて、国をよりよき方向に進めてきたことは間違いはないし、理解する。ただ、自民党のコアな支持者に申し訳ないことになってはならず、安易に妥協して公明党への推薦を出さないでもらいたい」と述べ、公明党の候補者への推薦は慎重に検討すべきだという考えを示しました。』



2016年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1X8k7


2016年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fRGufgXI

「(消費税率10%への引き上げを)なぜやらないといけないかというと、社会保障を次の世代に伝えていくためと、海外からの信認を確保するためだ。年初から市場が非常に大きく変動しているのは事実だが、企業収益は過去最高を記録するし所得や雇用の環境は改善している。消費税の引き上げのための経済状況をしっかりとしたものにしていく努力をしていかないといけない」by石原伸晃

2016.02.19.Fri.23:32
2016年2月17日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 消費増税へ経済好循環の確立を
2月17日 20時33分

経済再生相 消費増税へ経済好循環の確立を
石原経済再生担当大臣はNHKなどのインタビューに応じ、来年4月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を維持するため予定どおり実施する必要があるとしたうえで、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。
この中で、石原経済再生担当大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「なぜやらないといけないかというと、社会保障を次の世代に伝えていくためと、海外からの信認を確保するためだ」と述べ、予定どおり実施する必要があるという考えを示しました。
そのうえで石原大臣は「年初から市場が非常に大きく変動しているのは事実だが、企業収益は過去最高を記録するし所得や雇用の環境は改善している。消費税の引き上げのための経済状況をしっかりとしたものにしていく努力をしていかないといけない」と述べ、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。』



2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FQD0y


2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fPnUaxO5

「一人一人を大切にする一億総活躍は、究極の成長戦略であると確信している。女性活躍はその中核であり、最大のチャレンジだ。女性が輝く社会を作ることが成長のためには欠かせない。5月のG7=主要国首脳会議、伊勢志摩サミットでは、首脳会合はもちろんのこと、すべての関係閣僚会合の際に、女性活躍推進に向けた議題を議論する。どうすれば女性がより一層活躍できるようになるかという問題を、あらゆる分野で考える国際的機運を高めていく」by安倍晋三

2016.02.18.Thu.23:15
2016年2月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相 サミットなどで女性の活躍推進を議論
2月17日 22時19分

安倍総理大臣は、企業の女性幹部らを対象にした会合で、5月の主要国首脳会議、伊勢志摩サミットと、これに合わせて開かれる外相会合など8つの閣僚会合のすべてで、女性の活躍の推進を議論のテーマに取り上げる考えを示しました。
安倍総理大臣は17日夜、東京都内で企業の女性幹部らを対象に開かれた、指導的地位に立つ女性を増やすことなどを目指すシンポジウムのレセプションであいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、「一人一人を大切にする一億総活躍は、究極の成長戦略であると確信している。女性活躍はその中核であり、最大のチャレンジだ。女性が輝く社会を作ることが成長のためには欠かせない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「5月のG7=主要国首脳会議、伊勢志摩サミットでは、首脳会合はもちろんのこと、すべての関係閣僚会合の際に、女性活躍推進に向けた議題を議論する。どうすれば女性がより一層活躍できるようになるかという問題を、あらゆる分野で考える国際的機運を高めていく」と述べました。』



2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/w0B6P


2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fOFSDwkk


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は「一人一人を大切にする一億総活躍は、究極の成長戦略であると確信している。女性活躍はその中核であり、最大のチャレンジだ。女性が輝く社会を作ることが成長のためには欠かせない。」と述べている。
だが、彼のホンネは、要するに、切り捨てが容易でかつ安く使える労働力としての女性を自らの献金元である経団連の関係企業に送り込みたいだけなのではないか。また、女性の活躍の障害になっているという表向きの理由で配偶者控除の縮小ないし廃止が先日来話題に上がっていたが、専業主婦を安い労働力として駆り出すと共に、彼女達の収入を新たな財源と看做して課税しようという狙いもあるのであろう。
安倍晋三氏がやたらと国際機関や外国と絡めたがるのは、個人的な名誉欲も勿論あるだろうが、それだけではなく、海外諸国を外圧として利用し、家庭の専業主婦を企業に駆り出す動きを逆戻りさせにくくするために利用しようとしているのではないだろうか。

「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題もおそらく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態には絶対になっていない。アメリカの51番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか。今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」by丸山和也

2016.02.18.Thu.22:55
2016年2月17日 NHKニュースの記事より引用
『「日本が米51番目の州になれば」自民・丸山氏が発言
2月17日 20時42分

自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
17日に開かれた参議院の憲法審査会では、「二院制」の在り方をテーマに、2人の学識経験者を参考人として招いて質疑が行われました。この中で、自民党の丸山和也参議院議員は、「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題もおそらく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態には絶対になっていない。アメリカの51番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか」と発言しました。
また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。
丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。』



2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/DilD5


2016年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fOE9ZOnV





【関連報道】
2016年2月17日 朝日新聞の記事より引用
『自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細
2016年2月17日22時40分

 丸山和也参院議員(自民党)の17日の参院憲法審査会での発言は次の通り。
「黒人・奴隷が米大統領に」 自民・丸山氏が発言し陳謝
 憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。
 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば2人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなる。これは、世界の中の日本と言うけれども、要するに、日本州の出身が米国の大統領になるって可能性が出てくるようなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ日本とはその時は言わないんですけれども、ありうるということなんですね。
 バカみたいな話をすると、こう思われるかもしれませんが、例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権もない、何もない。ルーサーキングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国、あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、米国の大統領になるなんてことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。
 そういう観点からですね、例えば、日本がですね、そういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい。』


2016年2月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/lqg6O


2016年2月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fOEouKss

「(憲法改正)推進本部の使命は、憲法改正について国民の合意形成を図ることであり、虚心坦懐に、そのための土俵づくりの役目を果たしたい。野党の意見も真摯に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい。時限を区切ってどうこうすることは考えていないが、憲法改正は安倍総理大臣にとっていちばんの目標と言ってもいいものであり、その思いはくんで取り組みたい」by森英介

2016.02.17.Wed.23:16
2016年2月16日 NHKニュースの記事より引用
『自民党憲法改正推進本部 8か月ぶりに議論を再開
2月16日 22時40分

自民党の憲法改正推進本部の会合が、およそ8か月ぶりに開かれ、本部長の森英介元法務大臣は「野党の意見も真摯(しんし)に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、去年成立した安全保障関連法の国会審議への影響を避けるため、去年6月以降、会合を行っていませんでしたが、16日におよそ8か月ぶりに党本部で会合を開き、議論を再開させました。
この中で、去年10月に本部長に就任した森英介元法務大臣は「推進本部の使命は、憲法改正について国民の合意形成を図ることであり、虚心坦懐に、そのための土俵づくりの役目を果たしたい。野党の意見も真摯に聞いて、責任政党として提案をまとめていきたい」と述べ、幅広い合意を得るため丁寧に議論を進めていく考えを示しました。
推進本部は、今後月1回程度のペースで有識者を招いて会合を開き、改正する条項の絞り込みに向けた議論を重ねていくことにしています。
このあと森氏は記者団に対し「時限を区切ってどうこうすることは考えていないが、憲法改正は安倍総理大臣にとっていちばんの目標と言ってもいいものであり、その思いはくんで取り組みたい」と述べました。』



2016年2月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/oqH1x


2016年2月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fMjpoQ4m

安倍晋三政権は、要介護1及び2の要介護者を対象とする掃除、調理、買い物、及びトイレ介助などのホームヘルパーによる訪問介護を全額自己負担とする方針である。

2016.02.16.Tue.23:19

2016年1月21日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
介護保険、家事援助除外も 軽度者対象の自己負担を検討
2016年1月21日 朝刊

 厚生労働省は二十日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護1、2」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。
 トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。社会保障審議会の部会で二月から議論を始め、年内に結論を出し、二〇一七年の通常国会での法改正を目指す。
 見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。一三年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護1は50%を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。
 介護保険を使うと利用者は一〜二割負担で済み、一割負担の人は一回二百五十円程度で生活援助(四十五分以上)を利用できる。自己負担になれば、一回二千五百円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスへの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討していく。』



2016年1月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qqxsS


2016年1月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fLDeUVlW

【管理人コメント】
安倍晋三政権は、要介護1及び2の要介護者を対象とする掃除、調理、買い物、及びトイレ介助などのホームヘルパーによる訪問介護を全額自己負担とする方針である。
介護をやると身にしみて分かるのであるが、一番手が掛かるのが頭が明瞭で介護者に対して罵詈雑言を浴びせる身体要介護の老人や、動くことが可能で活発に動き回ったりする認知症の老人である。
こういった老人は、現在の要介護判定の際の判定基準に照らすと、要介護2に該当すれば良い方で、施設入所が可能になる要介護3に認定されることはまず無いと言っていい。
今回の方針に沿って、要介護1及び2の老人に対する訪問介護が全額自費負担になった場合、現状、ホームヘルパーの在宅介護サービスを利用して何とか仕事と介護とを両立している方が、介護離職してシングル介護しなければならない事態が大幅に増えると考える。

「(GPIFの年金財源の運用によって)想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、(年金の)給付で調整するしかない。」by安倍晋三

2016.02.16.Tue.23:08
2016年2月15日 時事通信の記事より引用
『年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)16時17分配信

 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 』



2016年2月15日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/sXB4R


2016年2月15日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fLCzQm3e


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(GPIFの年金財源の運用によって)想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、(年金の)給付で調整するしかない。」と述べている。
安倍晋三総理は、当時、懐疑的で反対の多かった年金財源の株式等での運用を強行し、結果として大幅な損失を国民に与えたことになる。この責任はどのように取るつもりなのであろうか?
責任を曖昧にしたまま、年金の支払い額を大幅に引き下げると言われても到底納得出来るものではない。
しかも、安倍晋三総理が「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」と発言している通り、この損失の悪影響を被るのは、ろくに年金を収めずに年金制度にフリーライドする後期高齢者や、年金財源を実際に運用した還暦前後の世代が被るのではなく、現状、老人の介護を押し付けられ、更に強制的に年金を徴収されている20代乃至40代の現役世代が年金を支給する頃になってからである。理不尽極まりないと言わざるを得ない。

自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は2016年2月12日、国会内で記者会見し、週刊誌で女性タレントとの不倫疑惑を報じられた報道を認めた上で議員辞職する意向を表明した。

2016.02.14.Sun.23:16
2016年2月12日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
自民・宮崎氏が議員辞職へ 週刊誌の不倫報道認め表明
2016年2月12日 12時18分

 週刊誌で女性タレントとの不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は12日、国会内で記者会見し、報道を認めた上で議員辞職する意向を表明した。同氏は、妻で同党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の出産に合わせて育児休暇取得を検討すると表明し「イクメン議員」として注目を集めていた。
 同氏は会見で議員辞職の理由について「自分が主張したことと、軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省する」と説明。併せて「私の不適切な行為で多大なるご迷惑をお掛けし、心からおわびする」と謝罪し「産後直後にもかかわらず、妻には大変酷なことをした」と述べた。
(共同)』



2016年2月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/gxEnH


2016年2月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fIABSKTI

【管理人コメント】
法令違反を犯した訳でもなく、道義的責任を問われる程度の宮崎謙介議員は議員辞職しているのに対し、政治資金規制法違反、明確な犯罪行為を繰り返していた高木毅復興大臣や、大臣室で現金100万円を受け取ったと認め、犯罪行為である斡旋収賄の疑惑が濃い甘利明元経済再生担当大臣が議員辞職しないのはなぜか?
自民党内では、政治資金規正法違反や斡旋収賄などの犯罪行為よりも、それ自体は犯罪行為ではない芸能人との不倫の方が重大であると言うのか?甘利明氏や高木毅氏が議員辞職しないのは、到底納得出来るものではない。



【関連報道】

2016年1月28日 産經新聞の記事より引用
『【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
2016.1.28 17:37
(1/2ページ)【甘利氏辞任】

 甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。

 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。


【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
2016.1.28 17:37
(2/2ページ)【甘利氏辞任】

 甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。』



2016年1月28日 産經新聞の該当記事のアーカイブ1/2 (archive.is)
http://archive.is/7zYta


2016年1月28日 産經新聞の該当記事のアーカイブ2/2 (archive.is)
http://archive.is/DtgWG



2015年11月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相代表の自民支部「香典支出」と記載
11月1日 17時19分

高木復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」などとして、18万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。高木大臣の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」としています。
高木復興大臣が代表を務める「自由民主党福井県第三選挙区支部」は、平成24年と25年に福井県敦賀市など高木大臣の選挙区内の8人に「香典」として合わせて16万円を、また資金管理団体の「21世紀政策研究会」は、平成23年と24年に敦賀市で「枕花」代として合わせて2万4000円を支出したと、政治資金収支報告書に記載しています。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
収支報告書の記載について、高木大臣の事務所は「本人が葬儀に出席するなどして私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の幹部らに出したが法律上問題があり、関係者に注意した」としています。』



2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/2Pc3g


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cq3A7dG4


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1106-2302-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290981000.html

「(安倍晋三総理が)一番実現したいのは憲法改正だろう。もう一つはロシアと戦後処理をして北方領土問題に決着をつけることだ。いずれも難しい課題で、簡単にできるとは思わない。人間には血筋がある。首相は岸氏への思いが強い」by谷垣禎一

2016.02.13.Sat.22:44
2016年2月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
谷垣氏「改憲実現が首相の目標」 北方領土解決も
2016年2月11日 16時09分

 自民党の谷垣禎一幹事長は11日、新潟市での講演で安倍晋三首相の政治目標に関し「一番実現したいのは憲法改正だろう。もう一つはロシアと戦後処理をして北方領土問題に決着をつけることだ」との見方を示した。ただ「いずれも難しい課題で、簡単にできるとは思わない」と指摘した。
 首相の祖父、故岸信介元首相にも言及。岸氏が自主憲法制定を唱え、日米安保条約改定も実現させたことを踏まえ「人間には血筋がある。首相は岸氏への思いが強い」とも語った。
(共同)』




2016年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/bizQ8


2016年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fGcRkswy

「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」by丸川珠代

2016.02.12.Fri.23:01
2016年2月9日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」 国会追及で陳謝
2016年2月9日 夕刊

 丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標一ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」と発言したと、九日の衆院予算委員会で指摘された。丸川氏は発言の記憶がないとしながら「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」と述べた。
 丸川氏は七日、長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」と発言した。
 民主党の緒方林太郎氏が九日の衆院予算委で問題だと追及。丸川氏は「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明した上で陳謝。「数字の性質を十分に説明し切れていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた」と述べた。
 福島第一原発の事故後、当時の民主党政権は、自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量限度を一ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、長期的な目標を一ミリシーベルトとした。』



2016年2月9日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/hzO9q


2016年2月9日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fF6i9aDp


【管理人コメント】
丸川珠代環境大臣は、「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」と述べている。
丸川珠代環境大臣は、放射線被曝線量年間1ミリシーベルトに何の根拠も無いと言うが、一般人の通常時の年間被ばく線量限度を一ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づいたものである。
その後、自民党は放射線被曝線量の基準を引き上げているが、業界の要請や現状の実態に合わせて基準を恣意的に引き上げ、将来を担う子どもたちに不要な内部被曝を強いる現政権の姿勢の方が余程不誠実な態度であると考える。




「(放送内容が政治的な公平性を欠くと判断した場合でも)1回の番組では、(停波は)まずありえない。私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」by高市早苗

2016.02.11.Thu.22:40
2016年2月10日 朝日新聞の記事より引用
『高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声
相原亮、笹川翔平 星賀亨弘2016年2月10日05時04分

 高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
 9日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。

 高市氏は「1回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。

 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護する。高市氏は答弁や記者会見で歴代総務相らの名を挙げ、答弁で電波停止に言及しているとも強調した。

 しかし、福田政権時の2007年、増田寛也総務相は答弁で「国民生活に必要な情報の提供が行われなくなり、表現の自由を制約する側面もあることから極めて大きな社会的影響をもたらす。慎重に判断してしかるべきだ」とした。電波停止に政府は慎重な対応が必要だと強調する内容。大臣の権限をあえて前面に出した高市氏の答弁とは趣がまったく違う。

 しかも、高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法4条の解釈自体に問題がある。

 放送法は1条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。』


2016年2月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MCtl4


2016年2月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fDZYxPH2

「北朝鮮は最低300発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない。北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」by高村正彦

2016.02.10.Wed.23:27
2016年2月6日 NHKニュースの記事より引用
『自民 高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」
2月6日 16時23分

自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。
この中で自民党の高村副総裁は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「北朝鮮は最低300発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」と指摘しました。そのうえで高村氏は、「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、去年成立した安全保障関連法の意義を強調しました。』



2016年2月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Pm0Ai


2016年2月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fC6KSkUB

「(TPP署名式では)私1人に空港まで6台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした.。ブルーチーズは美味しかったです!」by高鳥修一

2016.02.09.Tue.23:19
2016年2月7日 日刊ゲンダイの記事より引用
『TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判
2016年2月7日

 4日にニュージーランドで行われたTPPの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣(55)が、和装姿で登場したからだ。参加12カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、1人だけ浮きまくっていた。

 しかも、自身のブログで、署名式後の車内の写真をアップし「私1人に空港まで6台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく、「ブルーチーズは美味しかったです!」と感想を漏らしているから、呆れてモノが言えない。

 和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によると、ニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。

高鳥副大臣はもともとTPPに「断固反対」の立場だった。にもかかわらず、晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが、通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ、甘利氏と違って高鳥氏は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」

 安倍首相のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”のひとりだという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。

「新潟6区選出で当選3回。3代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で、安倍首相とは第1次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく、言うことがコロコロ変わるんです」

 ただでさえ、甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。』



2016年2月7日 日刊ゲンダイの該当記事1/2のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RNLh2

2016年2月7日 日刊ゲンダイの該当記事2/2のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4U9y4


2016年2月7日 日刊ゲンダイの該当記事1/2のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fAYcTugi


2016年2月7日 日刊ゲンダイの該当記事2/2のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fAYfEXJf




【ご参考】
2011年5月11日 高鳥修一公式ブログ、TPPについて(平成の売国)より引用
『『TPPについて(平成の売国)
投稿日: 2011年5月11日 投稿者: takatori55jim
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。
以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。

現在、『国家の存亡』は、ランキング500位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「TPP」は潰せますので、宜しくお願い致します。
水間政憲拝
下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。
拡散《TPPは貴方の行動で阻止できます》
■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。
1991年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感をもてないまま社会人になっていると認識しています。これは、政策の失敗を繰り返したことが原因で、政治家と財界人の責任です。その第1の原因は、米国が1994年から日本政府に押し付けてきた、「日本への構造改革要望書」なのであり、唯々諾々と受け入れた日本政府の不作為は万死に値する。
この問題を暴露し徹底的に糾弾したのは、関岡英之氏が2004年4月に『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』(文春新書)を上梓されるまで、国民がその危険性を認識することができなかったのだ。
何故、こんな酷い状態になってしまったのか、一言で表現すれば対アメリカを専門にしている言論人(マスメディア、ジャーナリスト)は、国益とは無縁の「言論乞食」しかいないからです。覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、こと対アメリカに関して、繰り返し評論本を出している有名保守言論人の功績をチェックして見てください。
2000年以降、関岡英之氏に比肩する功績を残しているものは居ないのですよ。小生は、保守言論人を対象にしている「正論大賞」を、関岡英之氏に与えないで誰に与えるのか。強い憤りを覚えます。
関岡氏が暴露した「年次改革要望書」の総仕上げとして、「TPP」があるのであり、その危険性を関岡英之氏が『国家の存亡』(PHP新書)で明らかにしたのであり、保守論壇が話題にしないのであれば、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザー皆様が、国益を守る「旗」として、全国民が簡単に確認できるアマゾンランキング第1位に押し上げるべきなのです。それは、孤軍奮闘、国益の最前線で功績を残してきた関岡英之氏に対して、日本人が感謝と敬意を表しないで誰がするのでしょうか。
政界に中川昭一先生がいなくなった現在、頼りになる政治家は落選中で、この危機を打ち破れるのは、皆様の憤りの団結力を『国家の存亡』に、一点集中する以外に客観的な結果を出せないのです。
インターネット上では、日々、様々な要請が飛び交っていますが、その中には、核心的な問題を逸らすための「なりすまし保守情報」も氾濫しています。
現在、福島原発の安定化以外では、「TPP」を阻止することが一番大事なのです。
戦後の愚民化教育の結果、アマゾンランキング・ベスト100の内訳は、約80%がマンガで、あとは芸能本かハウツー本の類です。
普段、「日本は終わってる」とか、「くだらなさすぎてテレビは観ない」など、すっかり冷めていらっしゃる皆様、そろそろ日本をギリギリで守るため、怒りを爆発させてみませんか。
その怒りは、くだらない本だらけのアマゾンランキング・ベスト100にぶつけ、怒りの尺度で第1位をゲットすることは、政権延命にだけに世論の動向を注視し、パフォーマンスのことだけを考えている菅首相には、一番効果的なのは『国家の存亡』を国民の関心事にすることなのです。
★「TPP」反対の一票を『国家の存亡』一冊として、言論界の度肝を抜く、アマゾンランキングの第1位を二週間勝ち取れれば、間違いなく「TPP」を潰せます。
国民一人の「一票」の力で日本を守れると分かれば、友人知人も参加して貰えるでしょう。
★ジャーナリスト水間政憲』』



2011年5月11日 高鳥修一公式ブログ、TPPについて(平成の売国)のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KBQxI


2011年5月11日 高鳥修一公式ブログ、TPPについて(平成の売国)のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fAZfK8LL

「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」by新藤義孝

2016.02.08.Mon.22:59
2016年2月7日 NHKニュースの記事より引用
『日曜討論 アベノミクス巡り議論
2月7日 17時21分

NHKの日曜討論で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民・公明両党は、成果をあげているとして引き続き推進していく考えを示したのに対し、民主党などは、経済状況は改善されていないとして方針の転換を求めました。
自民党の新藤政務調査会長代理は「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「短期的な対策だけでは、持続的な成長は維持できないので、少子高齢化という構造的な問題も手当てするため、新年度予算案には、さまざまな対策を盛り込んでおり、少しずつ着実に進めていかなければならない」と述べました。
民主党の大塚政策調査会長代理は「金融緩和や金融政策だけで、日本の経済が抱えている問題は解決できず、マイナス金利はプラスよりもマイナスの懸念が大きい政策だ。トータルで見れば、実質賃金は低下しており、家計がよくなれば経済がよくなるという文脈で、経済政策を組み立て直すべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「消費税の増税の影響が深刻な打撃になっており、金融政策だけで日本経済が改善するわけがない。アベノミクスが行き詰まっている象徴がマイナス金利であり、経済政策を根本から切り替えるべきだ」と述べました。
維新の党の高井政務調査会長代理は「アベノミクスは第3の矢の成長戦略がカギを握っているが、全くうまくいっていない。各省庁が書いてきたものを、ただ足し合わせただけであり、もっと集中的に国家をあげてやるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の下地・国会議員団政務調査会長は「GDP=国内総生産が伸び、企業収益も上がったことは評価したい。岩盤的な規制の緩和をダイナミックにやっていくことに、もう少し力を入れた成長戦略を持つべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「政権発足から3年がたつが、一向に消費は増えず、実質賃金も低下し続けるということで言えば、アベノミクスは完全な失敗だと思っている」と述べました。』



2016年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/wbIsz


2016年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f90jlBnR


【管理人コメント】
新藤義孝議員は、「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と述べている。
新藤義孝氏は「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。」と言うが、好景気なのは一部の大企業のみであり、労働者の実質賃金に関しては、例えば、2016年2月8日付けの時事通信の記事を見ても分かるように減少し続けているのだ。これで景気回復などと言えるのだろうか?
また、新藤義孝氏は、「道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と言うが、効果が見られない限り、彼ら自民党議員が個人的にどう思おうが自由だが、少なくとも客観的には失敗しているのである。
いくら改革と称して突っ走って行っても進む方向が間違っていたら意味は無いのであって、間違っていたら出来るだけ早急に引き返すことも重要では無いだろうか。




【ご参考】

2016年2月8日 時事通信の記事より引用
『給与総額、2年連続増=実質賃金はマイナス続く―15年
時事通信 2月8日(月)9時3分配信

 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(1人当たり、月平均)は前年比0.1%増の31万3856円となり、2年連続で増加した。
 ボーナスは減ったが、春闘での賃上げの浸透で基本給が増加し、総額を押し上げた。基本給を指す「所定内給与」は10年ぶりに増加に転じた。
 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.9%減と、4年連続の減少となった。基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていないためだ。』



2016年2月8日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Aa7tu

2016年2月8日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f91vc7jO

「私もビデオを見て率直に危ないと思った。都道府県教育委員会などの権限を飛び越えて言うことは控えないといけないが、そのうえで重大な関心を持たざるを得ない。けがをした子どもは脊髄損傷などを負い、重大な事故だと言わざるを得ない。体育はすべての子供が取り組む。不安な状況が起こりうると予見するのは教員の責務だと思う。やめるやめないと簡単には言えないが、重大な関心を持って文科省としても取り組まないといけない。」by馳浩

2016.02.07.Sun.22:43
2016年2月5日 朝日新聞の記事より引用
『「組み体操、率直に危ない 重大な関心」 馳文科相
2016年2月5日22時31分

■馳浩・文部科学相

 私もビデオを見て率直に危ないと思った。都道府県教育委員会などの権限を飛び越えて言うことは控えないといけないが、そのうえで重大な関心を持たざるを得ない。けがをした子どもは脊髄(せきずい)損傷などを負い、重大な事故だと言わざるを得ない。体育はすべての子供が取り組む。不安な状況が起こりうると予見するのは教員の責務だと思う。やめるやめないと簡単には言えないが、重大な関心を持って文科省としても取り組まないといけない。(5日、衆院予算委で組み体操の危険性を問われて)』



2016年2月5日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/H2B2l


2016年2月5日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f7U2OJ30


【管理人コメント】
馳浩文部科学大臣は、「私もビデオを見て率直に危ないと思った。都道府県教育委員会などの権限を飛び越えて言うことは控えないといけないが、そのうえで重大な関心を持たざるを得ない。けがをした子どもは脊髄損傷などを負い、重大な事故だと言わざるを得ない。体育はすべての子供が取り組む。不安な状況が起こりうると予見するのは教員の責務だと思う。やめるやめないと簡単には言えないが、重大な関心を持って文科省としても取り組まないといけない。」と発言している。
危険性を認知していて放置するのは、行政の不作為と言わざるを得ない。危険を察知するのは教員の責務などと言う発言は責任の丸投げ以外の何物でもない。もし現場の教員に全部丸投げするのであれば、文部科学省やそのトップである文部科学大臣は何のために存在しているのか?
現実に深刻な事故が多発していて、更に所管の行政官庁のトップである馳浩文部科学大臣が危険性を認識しているのであるから、組み体操は止めるべきであろう。



【参考記事】
2016年1月29日 東京新聞の記事より引用
『【暮らし】
<組み体操 事故なくせ> 義家文科副大臣に聞く
2016年1月29日

 全国的に事故が多発している組み体操について、文部科学省の義家弘介副大臣が本紙の取材に応じた。高さの目安を示した愛知県や有識者会議を設置した東京都など、各地の教育委員会が安全対策を講じる中で、文科省としては独自調査や規制はしないとの姿勢を示した。 (細川暁子)

 組み体操は年間八千五百件以上の事故が起きているが、文科省は実態調査をしないのか。

 事故件数は、日本スポーツ振興センター(JSC)のデータで、今年初めて把握した。JSCは学校管理下の事故のために存在していて、そこから文科省に情報が上がってくる。危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要。
 大阪府八尾市の中学校では十段ピラミッドが崩壊し、ネットで動画が流れた。どう感じたか。
 この中学校では過去三年間に毎年複数の生徒が骨折していた。それでも続けていたのは安全配慮を欠いていたと思う。私なら運用を見直す。たとえ生徒が巨大な組み体操をやりたいと言っても度が過ぎたものを抑止し、ならぬものはならぬと言うのが教育だ。

 千葉県松戸市の小学校では、男児が組み体操の最上段から落下して頭蓋骨骨折し、一命を取り留めた。事故を知っているか。

 初めて聞いた。最低三メートルはある三段タワーは結構な高さで、危険性は存在する。仲のいい子、体力がある子同士で組み、余った生徒たちがペアを組まされることがあり得る。最上段にはバランス感覚がいい人間が上がらないといけない。教員配置も含めて対策を取るべきだったのだろう。
 大阪市教委、愛知県教委など高さ制限や目安を示す自治体も出てきた。
 事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと。教育委員会の規制ありきではなく、学校の教育活動の正常化が大切。「学校の指導にむちゃがあったのではないか」「伝統を守れという地域のプレッシャーがあったのではないか」など学校で話し合い、現場で判断すべきだ。

 文科省が組み体操を規制する考えはないのか。

 事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全だ。文科省ができるのは指導および助言だけ。あとは教育委員会がそれぞれの判断で行う。それが教育の地方分権。マスコミが報道し、国会で質問されたから、「二段、三段にしましょう」と文科省が言うのであれば極めて不思議だ。
 
副大臣は組み体操をした経験はあるか。

 自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五〜六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望(せんぼう)のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う。

<都は安全対策委設置>
 東京都教委は有識者や小中高校の校長、PTA役員らによる組み体操の安全対策検討委員会を設置。3月までに計3回開き、各種目の危険性を明らかにして区市町村教委に対策を促す。都教委の担当者は「教員間で組み体操の危険性についての共通理解がはかられていない状況のため、都教委の考えを示す必要があると判断した」と話す。

<愛知「3段まで」通知>
 組み体操をめぐっては、愛知県教委は各市町村教委に対し三角形に積み上がるピラミッドは5段、肩を組んだ人の上に立つタワーは3段を上限とするよう求める通知を出した。県内の小中学校では昨年までの3年間に約400人が骨折など重傷を負っていたことが判明。県教委は事故が多いことを重く見て通知を出したが、個別の種目で指導上の目安を示すのは異例という。』



2016年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1h54i


2016年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6evIzHrkS


2016年1月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0130-2224-08/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201601/CK2016012902000206.html

「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで1票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」by安倍晋三

2016.02.06.Sat.22:55
2016年2月5日 NHKニュースの記事より引用
『首相 自民党の憲法改正草案にこだわらず
2月5日 18時54分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた9条第2項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法9条第2項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な3分の2の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで1票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民1人当たりの平均的な負担軽減額について、1兆円の減収分を前提に計算した場合、「1年当たり8000円程度、1日当たり22円程度になる」と述べました。』



2016年2月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/i3uoI


2016年2月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f5z7SWRk


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「わが党としては、憲法9条第2項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ。われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な3分の2の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べている。
この発言の通りならば、自民党憲法ベースで、公明党やおおさか維新の会を抱き込んで、更に自民党憲法を改悪した内容で決めるつもりなのであろう。
また、安倍晋三総理は「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで1票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べている。
安倍晋三総理は、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。」と言うが、改正内容を何ら明らかにせずに憲法改正を行うか否かだけを問うのであれば、ナンセンスと言わざるを得ない。
仮に、憲法改正を公約に掲げるのであれば、具体的な内容を提示した上でなければ判断など行える筈が無い。我々は超能力者ではないのだからね。





安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

「『一億総活躍社会』の実現のためには、個性を大切にする教育を充実させることが重要だ。習熟度別指導などの取り組みが広く行われているが、一人一人の状況を見ると十分に力を伸ばせていないのは事実だ。少人数によるきめ細やかな授業や、ICT=情報通信技術を活用した個別学習、さらには、夜間や土曜の補充指導も重要だ。また、特にすぐれた能力を伸ばすプログラムの充実や、大学への飛び入学の拡大などの取り組みが求められる」by安倍晋三

2016.02.05.Fri.23:09
2016年2月4日 NHKニュースの記事より引用
『首相 子どもの学力差に応じた取り組みの充実を
2月4日 21時00分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、一億総活躍社会の実現に向け、ICT=情報通信技術を活用した個別学習や大学への飛び入学の拡大など、子どもの学力の差に応じた取り組みの充実が必要だという考えを示しました。
政府の教育再生実行会議は、4日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や馳文部科学大臣らが出席して開かれ、学力差に応じた教育の在り方などを巡って、意見が交わされました。
この中で、安倍総理大臣は、「『一億総活躍社会』の実現のためには、個性を大切にする教育を充実させることが重要だ。習熟度別指導などの取り組みが広く行われているが、一人一人の状況を見ると十分に力を伸ばせていないのは事実だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「少人数によるきめ細やかな授業や、ICT=情報通信技術を活用した個別学習、さらには、夜間や土曜の補充指導も重要だ。また、特にすぐれた能力を伸ばすプログラムの充実や、大学への飛び入学の拡大などの取り組みが求められる」と述べ、子どもの学力の差に応じた取り組みの充実が必要だという考えを示しました。』



2016年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/aZrYD


2016年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f4THwvWG


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「『一億総活躍社会』の実現のためには、個性を大切にする教育を充実させることが重要だ。習熟度別指導などの取り組みが広く行われているが、一人一人の状況を見ると十分に力を伸ばせていないのは事実だ。少人数によるきめ細やかな授業や、ICT=情報通信技術を活用した個別学習、さらには、夜間や土曜の補充指導も重要だ。また、特にすぐれた能力を伸ばすプログラムの充実や、大学への飛び入学の拡大などの取り組みが求められる」と述べている。
安倍晋三総理は「個性を大切にする教育を充実させることが重要だ」と言うが、安倍晋三政権は、奉仕活動・体験活動名目で高校生等に介護体験をさせようとしている。これは適性や個性を無視した押し付けに当たるのではないのか?

「多くの関税撤廃の例外を獲得できたのは甘利前大臣の功績が大きい。甘利前大臣が参加できないのは非常に残念だが、甘利前大臣の強い交渉姿勢を胸に署名式に向かいたい。新たにTPPに参加したいという国や地域にどう対応していくかも大きな議題になる。各国には、国内手続きが順調に進むように努力してほしいということを伝えたい」by高鳥修一

2016.02.04.Thu.23:02
2016年2月2日 NHKニュースの記事より引用
『TPP署名式へ「早期発効に向け働きかけを」
2月2日 22時39分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する高鳥内閣府副大臣は、ニュージーランドで行われる署名式に出発するのに先立って、内閣府で記者団に対し、TPPの早期発効に向けて国内手続きを急ぐよう各国に働きかけたいという考えを示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、4日、ニュージーランドで署名式を行うことにしており、政府は甘利・前経済再生担当大臣の辞任を受けて、高鳥内閣府副大臣を派遣します。
出発に先立って、高鳥副大臣は2日夜、内閣府で記者団に対し「多くの関税撤廃の例外を獲得できたのは甘利前大臣の功績が大きい。甘利前大臣が参加できないのは非常に残念だが、甘利前大臣の強い交渉姿勢を胸に署名式に向かいたい」と述べました。そのうえで高鳥副大臣は、「新たにTPPに参加したいという国や地域にどう対応していくかも大きな議題になる。各国には、国内手続きが順調に進むように努力してほしいということを伝えたい」と述べ、TPPの早期発効に向けて国内手続きを急ぐよう各国に働きかけたいという考えを示しました。
政府は来月にも、協定の承認を求める議案と、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を国会に提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。』



2016年2月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/WZtwH


2016年2月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f2wLztL0


2016年2月2日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0202-2350-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010395051000.html

【管理人コメント】
高鳥修一氏は「多くの関税撤廃の例外を獲得できたのは甘利前大臣の功績が大きい。甘利前大臣が参加できないのは非常に残念だが、甘利前大臣の強い交渉姿勢を胸に署名式に向かいたい。新たにTPPに参加したいという国や地域にどう対応していくかも大きな議題になる。各国には、国内手続きが順調に進むように努力してほしいということを伝えたい」と述べている。
高鳥修一氏は、甘利明氏の功績によって、例外を勝ち取ったと主張しているが、まだTPPの全文は公開されていないではないか?
調印するのであれば、その前に合意文書の全文を国民に公開するべきであると申し上げたい。

「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」by安倍晋三

2016.02.03.Wed.22:37
2016年2月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
2月3日 12時50分

国会は、3日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、戦力の不保持などを定めた憲法9条第2項に関連し、「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、「憲法改正は自民党の党是だ。憲法9条第2項の文言について、憲法学者のおよそ7割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、9条第2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率1.8を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。』



2016年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d5QEx


2016年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f1OdOMlV


2016年2月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0203-2235-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395571000.html

【管理人コメント】
憲法上の文言と現実とがマッチしていないので、現実に合わせるように改正しようという理屈が通るのであれば、平等原則も格差が広がっている現状とマッチしていないので、平等原則を削除して現実に併せて不平等を認めようとか、世界各地で戦争や内戦が起こっているので、平和の文言を削除して現実に併せようと言った議論が認められることになる。




安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

「国民に大きな不信感を与えてしまったことを、改めておわび申し上げたい。重要閣僚の甘利前大臣が辞めたことは、自民党として大きなものとして受け止め、襟を正していくことが必要だ。甘利前大臣は相当細かく調べて、記者会見して責任も取ったが、これで終わるわけではなく、全容を国民に説明すると話しているので、その説明をしっかり受け止めて考えていくことが必要だ」by小野寺五典

2016.02.01.Mon.22:41
2016年1月31日 NHKニュースの記事より引用
『甘利氏辞任 「政治とカネ」巡り与野党が議論
1月31日 12時13分

NHKの日曜討論で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、自民・公明両党は甘利前大臣は引き続き事実関係の調査を進め、説明責任を果たすことが重要だという考えを示したのに対し、民主党などは、甘利前大臣を国会に参考人として招致して真相を解明すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は「国民に大きな不信感を与えてしまったことを、改めておわび申し上げたい。重要閣僚の甘利前大臣が辞めたことは、自民党として大きなものとして受け止め、襟を正していくことが必要だ。甘利前大臣は相当細かく調べて、記者会見して責任も取ったが、これで終わるわけではなく、全容を国民に説明すると話しているので、その説明をしっかり受け止めて考えていくことが必要だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「甘利前大臣の辞任は政権にとっては大きな打撃だと思う。まだまだ、国民から見ても、私から見ても、ちょっと分からないところがあるので、ある意味では辞任で終わりということではなくて、まずはしっかりとした説明責任を果たすことが大事だろうと思う」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は「政治と利権の問題は過去のものだと思っていたが、自民党の中ではそうではなかったことが明らかになった。甘利前大臣は中核の主要閣僚であり、TPPの交渉を一手に引き受けていた。国会への参考人招致はしっかり進めていくべきだが、疑惑の面だけでなく、政策の面からも答えていただく必要がある」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「最大の疑惑は現職大臣が口利きをして、その見返りに多額のカネを受け取ったのではないかという疑惑だ。疑惑は会見でさらに深まったし、関係者の言い分が違うので、国会に招致して徹底的に真相解明をする必要がある」と述べました。
維新の党の小野政務調査会長は「政と官の癒着の問題、業者と政治家の持ちつ持たれつの関係にメスを入れなければ、問題の解決にはならない。企業・団体献金を禁止して個人献金中心の仕組みにしなければならず、法案を可及的速やかに提出したい」と述べました。
おおさか維新の会の浅田政務調査会長は「甘利前大臣は全容解明のために説明責任を果たしていくべきだ。収支報告に記載されているかいないかは、あくまでも形式的なものであり、企業・団体献金は廃止すべきだという考え方だ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「あっせん利得があったのか、なかったのかについて、まだ全く説明されておらず、参考人招致も含め、国会の中できちんと真相の究明をしていくことが必要だ。安倍総理大臣の任命責任は非常に重大だ」と述べました。』



2016年1月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7LgcX


2016年1月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eyLyStcQ


2016年1月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0201-2233-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392311000.html

【管理人コメント】
小野寺五典氏は、「国民に大きな不信感を与えてしまったことを、改めておわび申し上げたい。重要閣僚の甘利前大臣が辞めたことは、自民党として大きなものとして受け止め、襟を正していくことが必要だ。甘利前大臣は相当細かく調べて、記者会見して責任も取ったが、これで終わるわけではなく、全容を国民に説明すると話しているので、その説明をしっかり受け止めて考えていくことが必要だ」と発言している。
過去に、松島みどり、島尻安伊子、小渕優子、宮沢洋一、徳田毅、大塚高司など幾度も問題を起こして、それらを受け止め、襟を正して今回のザマなのであるから、このような言葉を発しても信用するに値しない。
小野寺五典氏は「甘利前大臣は相当細かく調べて、記者会見して責任も取ったが、これで終わるわけではなく、全容を国民に説明すると話しているので、その説明をしっかり受け止めて考えていくことが必要だ」と言うが、国民に甘利明氏の荒唐無稽な言い訳をそのまま受け止めて納得しろと言うのであろうか。
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