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「いよいよ一億総活躍元年の幕が開いた。『総活躍プラン』ではより構造的な問題を取り上げたい。成長と分配の好循環のメカニズムを示し、その効果をできるかぎり定量的に示したい」by安倍晋三

2016.01.31.Sun.22:17
2016年1月30日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍社会 施策の“経済効果”試算へ
1月30日 6時00分

政府は、一億総活躍社会の実現に向け、2020年代を見据えた工程表を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。
政府は、一億総活躍社会の実現に向け、ことし5月にも、2020年代を見据え、子育てや介護、それに働き方改革などの施策を盛り込んだ工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることにしています。
安倍総理大臣は29日、総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議で、「いよいよ一億総活躍元年の幕が開いた。『総活躍プラン』ではより構造的な問題を取り上げたい。成長と分配の好循環のメカニズムを示し、その効果をできるかぎり定量的に示したい」と述べました。
政府は、少子高齢化という構造的な問題に取り組むため、「総活躍プラン」では、生産性向上のほか、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革、保育や介護を担う人材の待遇改善に向けた具体的な施策を柱とする方針です。
さらに「総活躍プラン」を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。』



2016年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FxpsT


2016年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ewoT2vbj


2016年1月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0131-2215-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391191000.html



【安倍晋三総理の言う新三本の矢並びに一億総活躍社会に関する関連報道】
2015年11月26日 NHKニュースの記事より引用
『政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ
11月26日 19時05分

政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ
政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率1.8、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに50万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。
政府は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議を、26日総理大臣官邸で開き、GDP=国内総生産600兆円、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数=希望出生率1.8、介護離職ゼロの、3つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。
緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。
このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、GDP600兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。
また、希望出生率1.8を実現するために、平成29年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに3世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。
さらに介護離職ゼロに向けて、2020年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、都市部に特別養護老人ホームなどを確保するため、国有地の賃料を減額したり、設置基準を緩和したりすることを明記しています。
一方、来年度以降対応する施策としては、消費を底上げするため、最低賃金を、年率3%程度の引き上げをめどとし、全国平均で1000円となることを目指すとしています。
また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得に応じて月々の返済額が変わる、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとしています。
さらに介護では、現在は1回で93日間の取得が認められている介護休業を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を今の40%から育児休業と同じ67%を念頭に引き上げることを検討するとしています。
首相「内閣の総力を挙げて実行」
安倍総理大臣は対策の決定を受けて、「アベノミクスの第2ステージでは、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「成長か分配のどちらを重視するのかという議論が何年も積み重ねられてきたが、そうした論争に終止符を打つ。『一億総活躍社会』とは、成長と分配の好循環を生み出していく、新たな経済社会のシステムの提案だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「デフレ脱却が見えてきたいまこそ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて動き出すべきときであり、今回の緊急対策はその第1歩だ。この緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と述べました。
民主・岡田代表「非常におざなり」
民主党の岡田代表は記者会見で、「いちばんの問題は財源で、その手当てがないままに言われても、よく分からない。保育所を作るにしても、補正予算で手当てをすれば済む話ではなく、継続的に運営していくならば、当然、当初予算できちんと位置付けるべきだ。こうしたことも含めて非常におざなりな感じで、本当にできるのか理解できない」と述べました。』



2015年11月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ACmIp

2015年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 介護離職ゼロへ受け皿さらに充実を
11月25日 20時38分

安倍総理大臣は、みずからが掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けて、塩崎厚生労働大臣に対して、2020年代初めまでに新たに40万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。
安倍総理大臣は、「介護離職ゼロ」の達成に向けた政策の取りまとめに向けて、25日、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣らと共に、親や配偶者の介護や介護支援に携わる人たちから意見を聞きました。
この中で出席者からは「介護保険制度について事前に知っていれば、夫の介護のために離職せずに済んだ」という意見や、「若年性認知症の患者に対応できる介護施設を整備してほしい」などといった声が出されました。
これに対し安倍総理大臣は、「われわれは何となく介護保険について知られているという先入観があったが、皆さんに知ってもらう努力を続けていくことが大切だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「塩崎厚生労働大臣から介護施設の整備案を提示をしてもらったが、さらに整備する数を追加するようお願いをしたい」と述べ、塩崎大臣に対して、2020年代初めまでに新たに40万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。』



2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RxKF9

2015年10月26日 産經新聞の記事より引用
『3世代同居で所得税など優遇 子育て支援で政府検討
2015.10.26 07:47

 政府は25日、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の「第2の矢」である子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率低下に歯止めをかけるのが狙いで、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通しだ。

 トイレや浴室の増設など同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。

 同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大80%から最大90%まで引き上げる案も上がっている。年末の税制調査会で本格的に議論される予定だ。』



2015年10月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/d6wGp


2014年5月29日 デイリースポーツの記事より引用
『精神科病床を大幅削減へ
2014年5月29日
 厚生労働省は29日、全国に約34万床ある精神科病床を今後、大幅に削減する方針を固めた。医療上の必要性は低いのに地域で受け皿がないため長期入院する「社会的入院」の解消に向け、新たに「地域移行支援病床」という区分を設定。2016年度以降の診療報酬改定などで病床削減と患者の退院を誘導し、先進国の中で突出して多い精神科の入院患者を減らす考えだ。

 精神障害者の長期入院問題に関する有識者検討会に同日、構造改革案として示した。検討会は地域移行に向けた対策を6月中にも報告書にまとめる。』



2014年5月29日 デイリースポーツの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20140529213520/http://daily.co.jp/society/main/2014/05/29/0007003110.shtml


2015年12月14日 NHKニュースの記事より引用
『規制改革会議 多様な働き方 公開討論会実施へ
12月14日 5時46分

政府の規制改革会議は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための具体策を議論するため、経済界や労働組合にも参加を求めて、来年2月に公開討論会を行うことになりました。
政府の規制改革会議は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数=希望出生率1.8や、介護離職ゼロの目標を達成するための具体策の検討を進めています。
そして、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための規制の在り方などについて、広く意見を聞くため、経済界や労働組合にも参加を求めて、来年2月22日に公開討論会を行うことになりました。
規制改革会議は、討論会で、再就職や転職をしやすくするために企業側がどのような情報を開示することが求められているかや、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」の対策なども議論し、来年6月をめどに取りまとめる答申に反映させたい考えです。』


2015年12月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mq0Wj
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「(組み体操に関しては、)全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、ここまで大きくなった、見事だと私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う。」by義家弘介

2016.01.30.Sat.22:40
2016年1月29日 東京新聞の記事より引用
『【暮らし】
<組み体操 事故なくせ> 義家文科副大臣に聞く
2016年1月29日

 全国的に事故が多発している組み体操について、文部科学省の義家弘介副大臣が本紙の取材に応じた。高さの目安を示した愛知県や有識者会議を設置した東京都など、各地の教育委員会が安全対策を講じる中で、文科省としては独自調査や規制はしないとの姿勢を示した。 (細川暁子)

 組み体操は年間八千五百件以上の事故が起きているが、文科省は実態調査をしないのか。

 事故件数は、日本スポーツ振興センター(JSC)のデータで、今年初めて把握した。JSCは学校管理下の事故のために存在していて、そこから文科省に情報が上がってくる。危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要。
 大阪府八尾市の中学校では十段ピラミッドが崩壊し、ネットで動画が流れた。どう感じたか。
 この中学校では過去三年間に毎年複数の生徒が骨折していた。それでも続けていたのは安全配慮を欠いていたと思う。私なら運用を見直す。たとえ生徒が巨大な組み体操をやりたいと言っても度が過ぎたものを抑止し、ならぬものはならぬと言うのが教育だ。

 千葉県松戸市の小学校では、男児が組み体操の最上段から落下して頭蓋骨骨折し、一命を取り留めた。事故を知っているか。

 初めて聞いた。最低三メートルはある三段タワーは結構な高さで、危険性は存在する。仲のいい子、体力がある子同士で組み、余った生徒たちがペアを組まされることがあり得る。最上段にはバランス感覚がいい人間が上がらないといけない。教員配置も含めて対策を取るべきだったのだろう。
 大阪市教委、愛知県教委など高さ制限や目安を示す自治体も出てきた。
 事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと。教育委員会の規制ありきではなく、学校の教育活動の正常化が大切。「学校の指導にむちゃがあったのではないか」「伝統を守れという地域のプレッシャーがあったのではないか」など学校で話し合い、現場で判断すべきだ。

 文科省が組み体操を規制する考えはないのか。

 事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全だ。文科省ができるのは指導および助言だけ。あとは教育委員会がそれぞれの判断で行う。それが教育の地方分権。マスコミが報道し、国会で質問されたから、「二段、三段にしましょう」と文科省が言うのであれば極めて不思議だ。
 
副大臣は組み体操をした経験はあるか。

 自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五〜六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望(せんぼう)のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う。

<都は安全対策委設置>
 東京都教委は有識者や小中高校の校長、PTA役員らによる組み体操の安全対策検討委員会を設置。3月までに計3回開き、各種目の危険性を明らかにして区市町村教委に対策を促す。都教委の担当者は「教員間で組み体操の危険性についての共通理解がはかられていない状況のため、都教委の考えを示す必要があると判断した」と話す。

<愛知「3段まで」通知>
 組み体操をめぐっては、愛知県教委は各市町村教委に対し三角形に積み上がるピラミッドは5段、肩を組んだ人の上に立つタワーは3段を上限とするよう求める通知を出した。県内の小中学校では昨年までの3年間に約400人が骨折など重傷を負っていたことが判明。県教委は事故が多いことを重く見て通知を出したが、個別の種目で指導上の目安を示すのは異例という。』



2016年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1h54i


2016年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6evIzHrkS


2016年1月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0130-2224-08/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201601/CK2016012902000206.html

【管理人コメント】
義家弘介文部科学副大臣は、「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全だ。文科省ができるのは指導および助言だけ。あとは教育委員会がそれぞれの判断で行う。それが教育の地方分権。マスコミが報道し、国会で質問されたから、「二段、三段にしましょう」と文科省が言うのであれば極めて不思議だ。」等と述べている。
また、義家弘介文部科学副大臣は、「(組み体操に関しては、)全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、ここまで大きくなった、見事だと私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う。」とも述べている。
全国的に一定数以上の生徒が怪我や命を失う事故が起きており、組み体操がそのような危険性を有する競技であることは客観的な事実である。
これを認識していながら、ごく限られた政治家達の極めて主観的かつ懐古趣味的な思い入れで組み体操の実施に固執し、危険を放置するのは明らかな行政側の不作為、行政の怠慢であると言わねばならない。たかだか数名の議員たちの思い入れのみで子どもを徒らに危険に晒す愚は避けなければならない。
本来あるべき姿としては、組み体操ではなく、同様の教育効果を期待し得て、組み体操のような危険性のない代替手段を講じるべきであり、これを避け、徒らに組み体操に執着する義家弘介氏の発言は到底容認出来るものではない。

2016年1月21日 西日本新聞の記事によれば、自民党の松村祥史参院議員(熊本選挙区)が、2010年の参議院選挙の際、自身が代表の政党支部から計3500万円の寄付を受けたと県選挙管理委員会に届けていたにもかかわらず、政党支部の政治資金収支報告書に寄付の記載がされていない。

2016.01.28.Thu.23:07
2016年1月21日 西日本新聞の記事より引用
『自民松村氏を寄付不記載で告発 3500万円、熊本地検に
2016年01月21日21時54分 (更新 01月21日 22時10分)

 2010年の参院選で自民党の松村祥史参院議員(熊本選挙区)が、自身が代表の政党支部から計3500万円の寄付を受けたと県選挙管理委員会に届けていたのに、政党支部の政治資金収支報告書に寄付の記載がないことが21日、分かった。
 市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は「報告書への記載義務に違反している」として、政治資金規正法違反(不記載)などの疑いで同日、熊本地検に告発状を送付した。
 松村氏の事務所は取材に「当時の秘書が辞めており、現時点でコメントできない。指摘の点を調べる」と回答した。
 松村氏は04年参院選で初当選し、経済産業政務官を務めた。』



2016年1月21日付けの西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AQ6BE


2016年1月21日付けの西日本新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6esIt6OTc


2016年1月21日付けの西日本新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0128-2301-59/www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/219815

「政治家自身も身をたださなければならないが、(週刊文春に甘利明経済再生担当大臣を)告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」by山東昭子

2016.01.28.Thu.22:37
2016年1月21日 産経新聞の記事より引用

【甘利氏疑惑】
「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を…自民・山東昭子氏
2016.1.21 15:46

【甘利氏 金銭授受疑惑】
 甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長は21日、「政治家自身も身をたださなければならないが、(週刊文春に)告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。
 甘利氏は昨年5月の記者会見で、人気ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のヒット曲「私以外私じゃないの」の替え歌を披露したことがある。』



2016年1月21日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/7Xwdk


2016年1月21日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eqmOvOLx


2016年1月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0121-2125-30/www.sankei.com/politics/news/160121/plt1601210026-n1.html


【管理人コメント】
山東昭子氏は、「政治家自身も身をたださなければならないが、(週刊文春に甘利明経済再生担当大臣を)告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と発言している。
山東昭子氏は、週刊文春に甘利明経済再生担当大臣を実名で告発した告発者を非難しているが、仮に、現金を提示されたとしても甘利明氏が受け取りを毅然と拒否すれば良かっただけではないか。
今回の問題点は、甘利明氏が特定の企業に対して便宜を図り、その見返りとして多額の金銭を収受した行為そのものにあるのだ。
様々なリスクを抱えながら実名で告発した告発者を公職にある政治家が非難して告発者を一方的に悪者扱いするのは、公益通報者保護法の精神にも反するものである。
甘利明氏といい、それを擁護する自民党の政治家連中といい、斡旋収賄という犯罪行為を犯していながら被害者面する神経を疑わざるを得ない。

「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない。朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ。みなさんは現場で(教員)人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」by馳浩

2016.01.27.Wed.22:55

2016年1月23日 朝日新聞の記事より引用
『馳文科相「公営住宅ある学校の家庭混乱」 発言後釈明
2016年1月23日20時48分

 馳浩文部科学相は23日、茨城県つくば市での講演で、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言した。
 全国の市区町村教育委員会の教育長約60人を対象にしたセミナーでの講演。馳氏は「朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ」などと述べた上で、「みなさんは現場で(教員)人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」と語った。
 馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。』



2016年1月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZzPIB


2016年1月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eqlFtUSe


2016年1月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0127-2242-24/www.asahi.com/articles/ASJ1R6FR0J1RUTFK00C.html

【管理人コメント】
馳浩議員は、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言している。
この発言は、公営住宅に入っている人の家庭はまともな家庭じゃないと言いたいのだろうか?ご飯を一緒に取れないとかお風呂に一緒に入れないとかいうのは、長時間労働が常態化している現在の労働環境を考えたら公営住宅に限らないのではないか。なぜ公営住宅をやり玉に挙げる一つがあったのだろう。
馳浩議員の言うように、安倍晋三政権が公営住宅を否定するなら、 安倍晋三政権は、なぜ空き家を準公営住宅にしようとしているのだろうか?

「(賄賂を渡す際のやり取りが)録音されていたり写真を撮られていたり、(甘利明経済再生担当大臣は)わなを仕掛けられた感がある。わなのうえに周到なストーリーが作られている」by高村正彦

2016.01.25.Mon.22:39
2016年1月23日 朝日新聞の記事より引用
『自民党幹部、甘利氏見守る姿勢 「わな仕掛けられた感」
2016年1月23日19時29分

 甘利明経済再生相の金銭授受疑惑が「週刊文春」で報じられたことについて、自民党幹部は23日、甘利氏が今週にも公表するとしている調査結果を見守る姿勢を示した。

 高村正彦副総裁は東京都内で記者団に、「すべては甘利さんが説明責任を果たす。その言葉を聞いて判断されることだ」と強調した。さらに「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。わなのうえに周到なストーリーが作られている」と主張。「自分は悪いことをしてないからってあいまいな記憶で言っていいものではない。記憶を正確にたどって、関係者と記憶を突き合わせるのに1週間いるというのは何の問題もない」と理解を示した。

 稲田朋美政調会長も名古屋市で「しっかりと調査して説明責任を果たすと言っているので、甘利さんの説明を待ちたい」と記者団に語った。二階俊博総務会長は24日に投開票される沖縄県宜野湾市長選で自民推薦候補の応援に駆けつけた。記者団から市長選への影響を問われ、「影響はない」と否定した。』



2016年1月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yGpDu


2016年1月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6enh7Q0Cc


2016年1月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0123-2045-26/www.asahi.com/articles/ASJ1R4TS3J1RUTFK007.html



2016年1月24日 読売新聞の記事より引用
『「わなを仕掛けられた」…甘利氏を擁護の声も
2016年01月24日 09時09分
 政府・自民党から23日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。


 世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、2月4日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

 世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。

 自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。』


2016年1月24日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/20lEh


2016年1月24日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6enhbhRc8


2016年1月24日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0125-2226-33/www.yomiuri.co.jp/politics/20160123-OYT1T50111.html?from=yartcl_popin


【管理人コメント】
高村正彦氏は、「(賄賂を渡す際のやり取りが)録音されていたり写真を撮られていたり、(甘利明経済再生担当大臣は)わなを仕掛けられた感がある。わなのうえに周到なストーリーが作られている」と発言している。
相手の意図がどうであれ、多額の現金を業者から貰ったのは写真や録音が示す通り事実である可能性が極めて高い。問題なのは特定の業者に対して便宜を図り、その報酬として多額の現金を受け取った行為そのものである。
現金を貰った側の政治家を攻めないで、写真を撮ったり、録音したりする方だけ攻めるというのはおかしいのではないか?
仮に、高村正彦議員の理屈が通るのであれば、「店に防犯カメラを設置して撮影していたのは罠であり、私は嵌められたんだ。けしからん」と銀行強盗やコンビニ強盗を行った被疑者が主張しても認められることになる。

「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」by棚橋康文

2016.01.24.Sun.21:44
2016年1月24日 NHKニュースの記事より引用
『甘利大臣巡る報道 与野党が議論
1月24日 11時50分

NHKの日曜討論で、甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを巡り、自民・公明両党は、説明責任を果たすとしている甘利大臣が今週行う説明を待ちたいという考えを示したのに対し、民主党などは、まずは甘利大臣本人への現金の授受があったのかどうか早急に明らかにすべきだという考えを示しました。
自民党の棚橋幹事長代理は、「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は、「甘利大臣も、報道されたことが事実かどうかを含めて、きちんと調査したうえで、1週間以内に説明責任を果たしたいと言っているので、それを待ちたい。国民が納得する説明責任を果たしてほしいというのが、公明党のスタンスだ」と述べました。
民主党の福山幹事長代理は、「甘利大臣の疑惑が出てきたことは非常に残念だ。金銭を受け取ったか、受け取ってないかについて、記憶があいまいだということ自体が、国民の感覚からしても考えられないので、そこをまず明示してほしい。あさってから衆議院本会議が予定されているので、あす金銭の授受について明らかにするよう求めたい」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「50万円をもらったかどうかを思い出せない人がいること自体驚きだし、大臣としても国会議員としても資格が問われる。主要閣僚中の主要閣僚なので、安倍総理大臣自身が真相を究明すべきだし、国会は関係者を招致して真相解明に当たるべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「甘利大臣には早急にしっかり説明していただきたい。仮に事実だとすれば、大臣を辞めれば済む話ではなく、議員を辞めなければならないくらいの話だ。政治の信頼を高めるためにも、早期に決着をつけることがいちばん大事だ」と述べました。
おおさか維新の会の馬場幹事長は、「甘利大臣が調査し報告すると聞いているので、中身を聞いて、どのように判断されるのかを待ちたい。ただ国民は政治とカネの問題にはへきえきしており、早急に企業・団体献金の廃止を国会で決めていただきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「安倍政権のこの3年間、大臣の不祥事続きの状況のなかで、今度は、主要閣僚中の主要閣僚である甘利大臣の金銭疑惑だ。報道どおりならば、議員辞職にまで発展していくし、安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。』



2016年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3F1OT


2016年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6em7hlBGb


2016年1月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0124-2132-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383321000.html

【管理人コメント】
棚橋康文議員は、「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」と発言している。
仰ることはその通りだが、説明責任を果たすのは当然とは言うものの、ここ数年騒がれた政治家を挙げてみても、政治資金規制法違反及び公職選挙法違反の小渕優子、公職選挙法違反の松島みどり、外国人献金の大塚高司、宮沢洋一、及び石破茂、医療関係の賄賂、政治資金規制法違反の徳田毅、所管の業務に関連する人材派遣会社から多額の謝礼を受け取っていた丸川珠代、政治資金規正法違反の武藤貴也、政治資金規正法違反の松村祥史、一体この中で何人が説明責任を果たしただろうか?



【ご参考•関連報道】
2015年12月7日 毎日新聞の記事より引用
『高木復興相 香典支出4年で230件「違法性はない」
毎日新聞2015年12月7日 13時01分(最終更新 12月7日 14時52分)

 自民党の高木毅復興相(衆院福井2区)が代表を務める同党選挙区支部などが選挙区内での葬儀に香典などを支出したとされる問題で、高木氏は7日、記者会見し、政治資金収支報告書に記載する必要がない1万円以下の少額領収書などを再点検した結果、香典の支出について2011〜14年に総額230件185万円に上ることを明らかにした。高木氏は「違法性はない」とし、自身の進退について「今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して、政治活動に取り組む。復興相という職責を全うして復興を進める」などと述べた。

 高木氏によると高木氏が葬儀の日までに弔問し本人の私費で出したものは11年が14件(9万5000円)▽12年が20件(15万5000円)▽13年が14件(12万円)▽14年が9件(8万円)。高木氏が代表を務める資金管理団体が葬儀に際し出したものが11年は37件(27万円)。高木氏が代表を務める政党支部が葬儀に際し出したものは12年が46件(36万円)▽13年が43件(38万5000円)▽14年が47件(38万5000円)−−だった。【樋岡徹也、関谷俊介】』



2015年12月7日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SIr8T


2015年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『沖縄 6議員の政党支部 工事受注会社から寄付
12月4日 13時05分

沖縄県内の6人の衆議院議員が代表を務める政党支部が、アメリカ軍普天間基地の移設工事を受注した建設会社から、去年11月の衆議院の解散後、合わせて90万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事を受注した業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していて、6人はいずれも「受注業者とは知らなかった」などとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。
政治資金収支報告書によりますと、寄付を受けていたのは、去年の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区で当選した生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー議員と、比例代表で当選したいずれも自民党の、國場幸之助議員と宮崎政久議員、比嘉奈津美議員、西銘恒三郎議員の4人、それに、おおさか維新の会の下地幹郎議員の、合わせて6人が代表を務める政党支部です。
6つの政党支部は、去年11月の衆議院の解散から公示日の12月2日にかけて、普天間基地の移設工事を受注した沖縄市の建設会社から、10万円または20万円の寄付、合わせて90万円を受けました。
この会社は、寄付を行う前の去年11月25日に、辺野古沖に護岸の一部を設置する工事を2億9000万円余りで沖縄防衛局と契約しています。
公職選挙法では、国の工事を行う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していますが、6人はいずれも「受注業者とは知らなかった。政治活動のための献金で、選挙に関する寄付ではないと考えている」などとしています。そのうえで、誤解を与えるおそれがあるとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。』



2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/L6c0l

2015年12月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相 去年も香典記載 事務的ミスと謝罪
12月1日 13時59分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、去年も選挙区内で「香典」として13万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、事務的なミスだとして謝罪したうえで、説明責任を果たしていく考えを示しました。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部は、先月30日に公表された政治資金収支報告書で、去年2月から7月にかけて福井県敦賀市など選挙区内の5人に「香典」として合わせて13万円を支出したと記載していました。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典を出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に出席するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
高木大臣は閣議のあとの記者会見で、去年の支出のうち政党支部の名義のものを除いた3人分の8万円について、「私が葬儀の日までに弔問し香典を出したものを、支部の担当者が誤って記載していた」と述べ、報告書を訂正したことを明らかにしました。
高木大臣が代表を務める自民党の支部は、平成24年と25年にも選挙区内で「香典」として16万円を支出し、先月、報告書を訂正しており、高木大臣は「いろいろとお騒がせして大変申し訳ないと思っている。しっかりとチェックして説明し適切に対応したい。これからは私自身が襟を正してこのようなことのないように復興の仕事を頑張っていく」と述べました。
また、高木大臣は、自身が代表を務める資金管理団体が去年、「先輩議員へのお祝い」で赤飯の代金として39万円余りを支出したと記載していたことを明らかにし、「党役員人事の時期に、先輩議員や同僚議員に祝意や日頃の感謝の意を伝えるために贈ったもので、問題はない」と述べました。』



2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/i4OQg


2015年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『松島元法相代表の支部 120万円の寄付返金
11月27日 20時28分

松島みどり元法務大臣が代表を務める自民党の支部が、去年と3年前の衆議院議員選挙の期間中に、国と契約を結ぶイベント会社から合わせて120万円の寄付を受けていたことが分かり、松島元法務大臣の事務所は26日、会社側に全額返金し、「法令順守のため返金した」としています。
公職選挙法は、候補者や政治団体が、国と契約関係を結んでいる企業から、国政選挙に関連して寄付を受けることを禁じています。
政治資金収支報告書によりますと、松島みどり元法務大臣が代表を務める「自由民主党東京都第十四選挙区支部」は、国と契約を結んでいた大阪市のイベント会社から、去年12月2日の衆議院議員選挙の公示日に20万円の寄付を、平成24年の衆議院議員選挙の期間中の12月11日にも100万円の寄付を受けていました。
この会社はいずれも随意契約で、昨年度、資源エネルギー庁から国際会議の準備作業を請け負っていたほか、平成24年度には経済産業省から通訳業務を請け負っていました。
松島元法務大臣の事務所は、合わせて120万円の寄付を、26日、全額返金したことを明らかにし、「国と契約関係にあることを知らなかったが、選挙の陣中見舞いと出陣式で受け取ったもので、法令順守のため返金した」としています。
一方、会社側は「担当者が不在で対応できない」としています。』


2015年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/g9SoR

2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『島尻沖縄北方相が代表の自民支部で不記載と告発
11月24日 21時18分

島尻沖縄・北方担当大臣が代表を務める自民党の支部が、大臣本人から借りた合わせて1050万円を、政治資金収支報告書の資産の欄に記載していないなどとして、市民オンブズマンが、政治資金規正法違反などの疑いで島尻大臣や会計責任者の告発状を検察庁に送りました。島尻大臣は、「単なる記載のミスだ」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。
告発状を送ったのは、弁護士などで作る「政治資金オンブズマン」です。告発状などによりますと、島尻沖縄・北方担当大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第二支部」は、平成23年に650万円、翌年に400万円の合わせて1050万円を大臣本人から借りたと政治資金収支報告書に記載しました。政治資金規正法では、同じ借入先からの100万円を超える借入金は、資産の欄にも記載しなければなりませんが、平成24年に一部が記載されたほかは、収支報告書が公開されている平成25年まで記載がないということです。オンブズマンは、仮に返済しているのなら、そのことを記載する必要があるのに、その記載もないとして、24日、政治資金規正法違反の疑いで島尻大臣や会計責任者の告発状を那覇地方検察庁に送りました。
島尻大臣は記者団に対し、「『単なる記載のミスだ』ということで、政治資金収支報告書を訂正させていただいた。今、この時点では、全く違法性はないと確認している。今後このようなことがないように、しっかり事務所の監督責任も果たしていきたい」と述べました。
また、告発状では、島尻大臣が自分の名前や顔写真が入ったカレンダーを選挙区内で配っているとして公職選挙法違反の疑いもあるとしていますが、これについて島尻大臣は「室内向けの、政治活動の一環としてのポスターだ」と述べ、違法性はないという認識を示しました。』


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fDNTU

「『希望出生率1.8』や『介護離職ゼロ』に直結する子育て支援や介護サービスなどの拡充を図る。東日本大震災からの復興の加速化を進める。社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年4月には、消費税率の10%への引き上げを確実に実施する。その際、低所得者への配慮として軽減税率制度を導入する」by麻生太郎

2016.01.23.Sat.23:42

2016年1月22日 NHKニュースの記事より引用
『財政演説 一億総活躍社会実現に向け予算案早期成立を
1月22日 16時13分

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、一億総活躍社会の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充に取り組むなどとして、新年度予算案の早期成立に協力を求めました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は22日国会に提出した一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる新年度予算案について、「一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組むための予算で、経済再生と財政健全化の両立を実現する」と述べました。
また麻生副総理は「『希望出生率1.8』や『介護離職ゼロ』に直結する子育て支援や介護サービスなどの拡充を図る。東日本大震災からの復興の加速化を進める」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、厳しい財政事情を踏まえ「社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年4月には、消費税率の10%への引き上げを確実に実施する。その際、低所得者への配慮として軽減税率制度を導入する」と述べました。
そして「デフレ不況から脱却し、『強い経済』を実現するためには新年度予算案および関連法案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ早期成立に協力を求めました。』



2016年1月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/NoVsu


2016年1月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ekk3aRUG


2016年1月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0123-2344-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381621000.html




【関連報道】
2016年1月20日 読売新聞の記事より引用
『介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ
読売新聞 1月20日(水)3時14分配信

 厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

 具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

 2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。』



2016年1月20日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AKMwU


2016年1月20日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eg6ZPOuK

【管理人コメント】
麻生太郎氏は「『希望出生率1.8』や『介護離職ゼロ』に直結する子育て支援や介護サービスなどの拡充を図る。東日本大震災からの復興の加速化を進める」と述べている。
であるならば、要介護2の老人に対する調理、買い物、トイレ介助などの訪問介護を介護保険の対象から外すべきではない。
一般的な企業では、介護向けの休暇自体を認めている企業が殆どないのに加え、仮に認められたとしても最大年5日である。安倍晋三内閣は、要介護2の老人の買い物や調理、トイレ介助などの訪問介護を介護保険から外すと言うが、これで介護離職ゼロの一億総活躍社会など実現出来る筈がない。

「アジアやアフリカの国々が必要とする質の高いインフラを提供し、国づくりに欠かせない人材育成を推進するなど、ODAを積極的かつ戦略的に活用して、世界が直面する開発課題や難民などの人道問題にリーダーシップを発揮していく」by安倍晋三

2016.01.22.Fri.23:33
2016年1月20日 NHKの記事より引用
『首相 財政健全化目標達成へ社会保障費の適正化を
1月20日 17時01分

安倍総理大臣は、参議院本会議で、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標の達成に向け、決意を示したうえで、医療費の抑制など社会保障費の適正化に取り組む考えを示しました。
20日の参議院本会議では、平成26年度決算の概要の報告と質疑が、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度における国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を実現して、債務残高の対GDP=国内総生産比についても中、長期的に着実に引き下げていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、社会保障費について、「健康診断のデータと、診療報酬明細書=レセプトのデータを活用して、より効果的な予防や健康づくりに取り組み、国民の健康な生活を確保し、合わせて医療費などの社会保障費全体の適正化を目指していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ODA=政府開発援助について、「アジアやアフリカの国々が必要とする質の高いインフラを提供し、国づくりに欠かせない人材育成を推進するなど、ODAを積極的かつ戦略的に活用して、世界が直面する開発課題や難民などの人道問題にリーダーシップを発揮していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」への課税について、「具体的な検討を行ってはいないが、今後、経済界の投資拡大や賃上げを巡って、必要があれば、企業の意識や行動を変革していくためのさらなる方策を検討していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求める国会の委員会決議に違反している」と指摘されたのに対し、「重要5品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当やセーフガード等の措置を獲得した。交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的に国会で審議してもらうことになるが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価してもらえると考えている」と述べました。』


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FmGVj


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ejCxp2r1


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0120-1845-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379291000.html

「週刊文春(2016年1月28日号)」の記事によれば、千葉県白井市の建設会社が周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉に関し、甘利事務所に口利きを依頼した業者がその見返りとして現金や接待で証拠が残っているものだけでも1200万円を渡していると報じている。

2016.01.21.Thu.23:44
2016年1月20日 NHKニュースの記事より引用
『甘利経済再生相 疑惑持たれないよう説明責任果たす
1月20日 19時05分

甘利経済再生担当大臣は記者会見で、みずからの資金管理団体が千葉県の建設会社からの政治献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったなどという指摘が出ていることについて、事実関係を調査したうえで説明責任を果たしていく考えを示しました。
関係者によりますと、甘利経済再生担当大臣の資金管理団体などは、千葉県白井市の建設会社の関係者から政治献金を複数回、受け取っていたものの、その一部を政治資金収支報告書に記載していなかったということで、21日発売予定の週刊誌に、一連の経緯が掲載される見通しです。
これについて甘利大臣は、月例経済報告に関する関係閣僚会議のあとの記者会見で、「まだ、あす発売の週刊誌であり、読んでいない。正確にどういうことが指摘されているのか、事実確認が必要だ」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「しっかり調査したうえで、国会議員であり、閣僚であるので、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。
また甘利大臣は、週刊誌の取材を受けたことについて、安倍総理大臣と菅官房長官に報告したことを明らかにしたうえで、みずからの進退は「全く相談していない」と述べました。
さらに甘利大臣は、新年度予算案などの国会審議への影響について、「当然、よい影響があるわけはない。しっかり政策推進ができるように、説明責任がしっかり果たせるように務めを果たしたい。私は国家国民のために、正々堂々、真摯(しんし)に取り組んできたという自信はある。私自身は国民から後ろ指を指されるような行動は今日までしていないと思ってきた」と述べました。
報道の内容は
21日発売予定の「週刊文春」は千葉県白井市の建設会社が周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
この内容を証言した建設会社の関係者は20日実名でコメントを出し、この中で「記事は私が甘利事務所に口利きを依頼し、その見返りとして現金や接待で証拠が残っているものだけでも1200万円を渡したという内容で、すべて真実だ」などとしています。また政治資金収支報告書によりますと甘利大臣が代表を務める政党支部は去年までの2年間にこの建設会社から合わせて276万円の寄付を受けたとしています。
UR「口利きないと認識」
UR=都市再生機構の広報室は20日午後6時すぎ、NHKなどに対し、「事実関係の詳細は確認中ですが、甘利事務所からのいわゆる口利きについては、そのようなものはなかったと認識しております」とするコメントを出しました。』



2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/TL6L8


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ehhc4VEi


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0120-1945-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379531000.html

安倍晋三政権は、過激派組織ISから解放された地域の安定化のため、シリアやイラクなどに向けて新たに3億5000万ドル(385億円)の支援を行う方針である。

2016.01.20.Wed.22:35
2016年1月20日 NHKニュースの記事より引用
『政府 ISから解放の地域復興に385億円支援
1月20日 4時31分

政府は、中東地域で課題となっている過激派組織IS=イスラミックステートから解放された地域の安定化に向けて、新たに385億円を支援し、破壊された建物の修復や住民の職業訓練などを行うことにしています。
中東情勢を巡っては、先月、イラク政府軍が主要都市ラマディを奪還するなど、シリアやイラクでISの支配する地域が少しずつ狭まっており、解放された地域の復興や住民の安全な帰還なども課題となっています。
こうしたなか、岸田大臣は19日、東京都内で講演し、シリアやイラクなどに向けて新たに3億5000万ドル(日本円にして385億円)の支援を行う考えを示しました。
支援金は、ISから解放された地域で、破壊された建物の修復や放置されている爆発物の処理、それに地域に戻った住民の職業訓練や教育支援などに活用されることになっています。
また政府は、内戦の長期化によって、シリアやイラクでの国内避難民や周辺国に流入する難民が厳しい生活を強いられていることから、引き続き食料や生活環境の改善などの人道支援も行うことにしています。』



2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LHXoL


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eg649W28


2016年1月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0120-2226-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010378431000.html




一方、国内向けには、
【関連報道】
2016年1月20日 読売新聞の記事より引用
『介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ
読売新聞 1月20日(水)3時14分配信

 厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

 具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

 2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。』



2016年1月20日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AKMwU


2016年1月20日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eg6ZPOuK

「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか。憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」by安倍晋三

2016.01.19.Tue.22:58
2016年1月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正の必要性 おおさか維新などとも共有
1月18日 19時46分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正に向けた意欲を強調したうえで、改正の必要性などについてはおおさか維新の会などとも共有しているという認識を示しました。
この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ40年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は慰安婦問題について、「日韓両政府の合意に『当時の軍の関与のもとに』ということばが入っていることで、旧日本軍が強制連行したとの解釈が流布されている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない。『当時の軍の関与のもとに』というのは、慰安所の設置・管理および慰安婦の輸送について、旧日本軍が間接あるいは直接にこれに関与したと、従来から述べてきているとおりだ」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の中西健治参議院議員は、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標と定めた政府と日銀の共同声明について、「目標に名目GDP=国内総生産、プラス3%を追加する考えはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「名目GDPは28兆円増え、就業者数は110万人以上増え、賃金上昇率は17年ぶりの高水準となっており、政府と日銀は連携しながら成果を上げてきている。実質2%、名目3%程度を上回る経済成長をしっかり目指していきたいと思っているが、共同声明の中に明記する必要があるとは考えていない」と述べました。

一方、子どもの教育や貧困対策を巡って、社民党の福島・副党首は「大学の授業料があまりにも高く限られた人しか進学できないのではないか」とただしたほか、新党改革の荒井代表は「対策が現状のままの場合と、改善した場合では、進学や就職で大きな差がつく」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。向学心のある能力のある子どもたちが、経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会を作っていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、定数を10削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出したことについて、「わが党はもちろん、各党、各会派がこの答申をしっかりと受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と述べました。

このあと、参議院予算委員会は理事懇談会を開いて今年度の補正予算案の採決日程を協議し、19日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。補正予算案は、19日の委員会で可決され、20日にも成立する見通しです。』



2016年1月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/4nl7s


2016年1月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eebX1eSM


2016年1月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0119-2253-08/www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376571000.html

【備忘録】「(軽減税率を盛り込んだ2016年度税制改正大綱に関しては)私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない。社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」by宮沢洋一

2016.01.18.Mon.16:51
2015年12月16日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も=自民・宮沢氏
(内容を追加しました)
2015年 12月 16日 19:02 JST
[東京 16日 ロイター] - 与党は16日、消費税10%時の軽減税率導入などを柱とする2016年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない」と語った。
対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約200億円とされる。
宮沢氏は、財源確保については与党の責任と明言した上で、歳入・歳出の両面で対応すると強調。「社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べ、財源確保に向け、社会保障費の削減に踏み切る可能性も示唆した。
軽減税率をめぐっては、首相官邸の主導で議論が進んだ背景もある。宮沢氏は、税調の権限が低下したのではないかとの指摘に対し、「今回はかなり特殊な例が起こったのだろうと思う」とし、自身の進退については言及を避けた。
16年度税制改正に伴う税収の増減は、平年度ベースで国と地方でそれぞれ200億円の減税となる。
法人実効税率は16年度に29.97%、18年度に29.74%へ段階的に引き下げ、安倍晋三内閣が掲げた「早期の20%台」の前倒し達成を明記。17年4月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」では、税収規模を890億円程度とし、210億円程度の実質減税とする方針を盛り込んだ。 (梅川崇)』



2015年12月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KgJRN


2015年12月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ecgyuYKK


2015年12月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0118-1643-36/jp.reuters.com/article/idJPL3N1452XY20151216

【管理人コメント】
宮沢洋一氏は、「(軽減税率を盛り込んだ2016年度税制改正大綱に関しては)私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない。社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べている。
だが、現行1人当たり年間2200万円の国会議員の議員歳費や、別途支給されている1人当たり月100万円の交通費、高止まりしている国家公務員給与など、聖域扱いで手つかずのままにされ減らせる財源候補はいくらでもあると考える。
続きを読む "【備忘録】「(軽減税率を盛り込んだ2016年度税制改正大綱に関しては)私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない。社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」by宮沢洋一"

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」by安倍晋三

2016.01.17.Sun.03:13
2016年1月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 改憲巡り「緊急事態」は大切な課題
1月15日 19時13分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法にどう位置づけるのかは大切な課題だとしたうえで、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論が深まるよう努めていく考えを示しました。
この中で、民主党の石橋副幹事長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「制度として、来年4月から1人最大6万円の給付を決めたのに、なぜ1回だけのバラマキを行うのか」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「恒久制度としては、来年4月からしっかりやる。今回は、アベノミクスの果実によって、少しでも支給を行っていきたいということだ。今回の対象者は消費性向も高いので消費の底上げにもつながる」と述べました。
自民党の片山元総務政務官は、憲法改正を巡って、「南海トラフの巨大地震や、首都直下地震などのリスクが高いわが国で、成文憲法を持つ多くの国にはある『緊急事態』の条項がない。なんとかしていくべきではないか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミット後の外交日程を質問されたのに対し、「日中韓サミットが日本で開催されることになる。まずは日中韓の外相会合を開催し、その結果をサミットにつなげるべく日程を調整していきたい。経済、環境、防災、青少年交流など幅広い分野で成果の上がるサミットにしたいし、その機会に中国、韓国との首脳会談も行い両国との関係を一層発展させていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は中国経済について、「実体経済は総じて安定した成長を維持しており、先行きについても、財政や金融での政策対応の余地が比較的大きい。製造業部門を中心にいくぶん減速しているものの、おおむね安定した成長経路をたどるだろう」と述べました。また、黒田総裁は「原油価格の下落によってわが国の物価の基調に変化が生じ、2%の物価安定目標の実現に必要となれば、ちゅうちょなく追加緩和を含めて対応する」と述べました。
このほか、高木復興大臣は、一部で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「報道されたような事実はない」と述べ、改めて否定しました。そして、安倍総理大臣は「復興大臣として復興の加速化に向けて全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は15日に理事懇談会を開き、来週19日午前に、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで、与野党が合意しました。』



2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XhL18


2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eaJRFVxv


安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

「(慰安婦は)職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」by櫻田義孝

2016.01.17.Sun.03:04
2016年1月14日 NHKニュースの記事より引用
『慰安婦は「仕事」 自民 櫻田氏が党会議で発言
1月14日 16時29分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。』



2016年1月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tHee4


2016年1月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eaICnWJS


2016年1月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0117-0252-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html

【管理人コメント】
桜田義孝氏は、「(慰安婦は)職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」と発言している。
私が現在自宅介護しており、当時のシベリア抑留された日本兵の生き残りでもある認知症の老人は惚ける前から「南方には朝鮮系の女性が沢山出稼ぎにきていた。当時の日本兵は朝鮮の人には恨まれても仕方の無いことを色々やっていた」と常々話していた。当時の戦友と言う方も自費出版では有るが、当時のことを書籍に残しておられる。
強制連行が実際にあったかどうかは当時その場に居なかった私には正直言って分からない。
ただ、当時の日本兵は朝鮮の人には恨まれても仕方の無いことをしたのは、彼らの証言からすれば事実であり、当時その場に居た訳でもない桜田義孝氏がビジネスだとか宣伝工作だとか断定的に言うのは言い過ぎであると思う。

「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」by安倍晋三

2016.01.15.Fri.22:36
2016年1月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 人口問題に正面から取り組む施策を
1月15日 12時10分

国会は15日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。』



2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/u9Gcv


2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eYUmeZXB

2016年1月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0115-2230-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372571000.html

「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ。どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」by谷垣禎一

2016.01.14.Thu.22:51
2016年1月12日 NHKニュースの記事より引用
『自民 谷垣幹事長 憲法改正は幅広い賛同必要
1月12日 17時21分

安倍総理大臣が10日、夏の参議院選挙で憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示したことについて、自民党の谷垣幹事長は、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
安倍総理大臣は10日、夏の参議院選挙で、自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示しました。
これについて、谷垣幹事長は記者会見で、「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、「どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べ、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
公明 山口代表「参院選の争点現実的でない」
公明党の山口代表は、記者会見で、「憲法改正は立法府の課題であり、政党や会派の枠組みにとらわれず、与野党を通じた幅広い合意形成が必要だ。もっと国会での議論の深まりが重要で、野党第1党も含めた合意形成に努力することが大切だ」と指摘しました。
また、山口氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べ、夏の参議院選挙で争点とするのは時期尚早だという考えを示しました。
共産 山下書記局長「奮闘したい」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「『戦争法』の強行で憲法との矛盾が極限まで拡大し、明文改憲への動機が一層大きくなったということだ。憲法が参議院選挙の争点というのであれば、もっとも問われなければならないのは、憲法をじゅうりんした政府と自民・公明両党の姿勢だ。憲法違反の『戦争法』を強行した、自民・公明両党と補完勢力に国民的審判を下して、参議院で少数派に追い込むために奮闘したい」と述べました。
維新の党 今井幹事長「どこを変えるか明らかに」
維新の党の今井幹事長は記者会見で、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない」と指摘しました。そのうえで今井氏は、「わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べ、具体的な改正の中身を国民に提示することが先決だという認識を示しました。
おおさか維新の会 馬場幹事長「積極的に参画」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、歓迎しました。そのうえで馬場氏は、「わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べました。』


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/unUVz


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eWz39XYg


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0114-2239-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368781000.html

【管理人コメント】
谷垣禎一氏は「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ。どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べている。
だが、参議院選挙に自民党が大勝して絶対多数を獲得したならば、自民党憲法草案をごり押ししてくるであろうことは想像に難くない。
仮に、自民党憲法草案を更に改悪して人権無視の憲法案を出して国民から批判を受けた場合に、野党第一党に責任転嫁する言い訳を作るための発言に見える。
また、公明党の山口那津男氏は、「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べている。
山口那津男氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。」と言うが、選挙で憲法改正を公約に掲げて戦った政党が存在しない以上、議論が終わっているなどとはいえないし、国民の中で改憲が多数を占めているとも言えない。
山口那津男氏は「参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」というが、憲法改正の醜い具体案を提示して選挙を戦った場合、惨敗するので、事前に公開されては困ると言う、国民のためではなく、公明党の選挙対策上の理由としか聞こえない。
更に、維新の党の今井雅人氏は、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない。わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べている。
上の発言から想定される憲法改正の方向性は、地域主権を認めた上での道州制の導入を明記すると言うことであろう。
だが、地域主権を認めた上での道州制の導入は、列島解体に繋がるものであり、国家としては自殺行為であり到底容認出来るものではない。
また、おおさか維新の会の馬場伸幸氏は「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい。わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べている。
上の発言から明らかなように、おおさか維新の会は、改憲に積極的な政府自民党の補完勢力であり、改憲しようとする内容も、列島解体に繋がる地域主権を認めた上での道州制の導入であり、到底容認出来ない。

「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら60年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」by安倍晋三

2016.01.13.Wed.22:44
2016年1月12日 NHKニュースの記事より引用
『首相 参院選の選挙公約に憲法改正の考え
1月12日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。
この中で、維新の党の井坂・幹事長代理は、来年4月の消費税率の10%への引き上げに関連して、「増税の前にやるべきことがあり、国会議員の定数削減も消費増税の大前提だ。定数を削減できない場合でも消費増税を行うのか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフリカのソマリア沖での海賊対策に関連し、「憲法9条をもつ日本が、アフリカ東部のジブチを拠点に他国の領土を空爆する支援はあってはならず、海賊対策はやめるべきだ」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針であり、遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している。一方、過激派組織IS=イスラミックステートに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動は政策的に行わないことは、はっきりしている」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「われわれは『提案型責任政党』であり、憲法改正の発議に必要な参議院の3分の2の議席の確保にも積極的に参加していく。安倍総理大臣が参議院選挙で憲法改正を問いかけるかどうか注目している」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら60年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「自民党の中には、おおさか維新の会に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全な党だ。まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけであり、政策もより磨かれていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「どの条項から改正するのかというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断し、憲法調査会の中で議論が煮詰まっていくものと期待している」と述べました。
改革結集の会の重徳国会対策委員長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策であり、禁断の果実だ。撤回して若い人に先行投資するか、借金の返済に充てるべきだ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちの経済政策によって、国と地方の税収が21兆円増えたわけであり、アベノミクスの果実と言える。その果実を高齢者の方々、また、子育て支援のために使っていく。低所得の高齢者の方々は、私たちの経済政策の恩恵を受けておらず消費性向も高いので、今回3万円を給付する。ミクロ政策としても、マクロ政策としても正しい政策だ」と述べました。』



2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/eWJkw


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eVSwUjuE


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0113-2242-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368971000.html

厚生労働省は、大病院が高度な治療に特化できるようにする観点から、診療所等の紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診料として5000円以上の窓口負担の上乗せ徴収を義務化する方針である。

2016.01.11.Mon.21:43
2016年1月11日 NHKニュースの記事より引用
『紹介状ない大病院初診 負担徴収義務化の方針
1月11日 5時20分

厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は5000円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
現在、地域の診療所などの紹介状がない患者が大病院を受診した場合、病院は特別な窓口負担を徴収できるとされていますが、徴収するかどうかや金額の設定は任意で、義務化はされていません。
これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が500床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は5000円以上、再診では2500円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。
厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成28年度からの導入を目指し、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。』



2016年1月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QfTZV


2016年1月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eSLilmdz


2016年1月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0111-2132-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367261000.html

【管理人コメント】
大病院を紹介状なしで受診した患者に対する初診料の5000円以上の上乗せ政策は、初診料や高額の医療費を払えない低所得者層を大病院から閉め出した上で、高度治療を客単価の高い高額所得者や外国人の富裕層に専有させるのが真の狙いであろう。この政策は実質的な全面的自由診療の解禁に繋がるものだ。
大して重篤でもない高齢者が集会場のように使っているのを排除したい大病院や日医の意向と、外国人富裕層に高度医療を解禁して客単価を上げて外貨を稼ぎたい安倍晋三政権の思惑とが合致して導入が決まったのだろう。

「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている。 与党だけで(改憲に必要な)3分の2の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」by安倍晋三

2016.01.10.Sun.22:45
2016年1月10日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 “改憲勢力で3分の2の議席確保を”
1月10日 11時52分

NHKの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで3分の2の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり10%に引き上げていく考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、3分の2というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。
民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の3年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で3分の2の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。
維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第3極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に3分の2を与えないためには1人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石(かなめいし)の役割を果たしていきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ1つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。』



2016年1月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XOfRI


2016年1月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eQtquQxy


2016年1月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0110-2240-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html

安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790
続きを読む "「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている。 与党だけで(改憲に必要な)3分の2の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」by安倍晋三"

「(2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては)市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」by安倍晋三

2016.01.09.Sat.21:35
2016年1月6日 日経新聞の記事より引用
『首相、消費再増税「重大な事態が発生しない限り確実に実施」
2016/1/6 16:56

 安倍晋三首相は6日午後の衆院本会議で、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と改めて説明した。「経済再生なくして財政健全化なし」との方針に基づき、経済の好循環を回しながら、消費再増税に向けて「そのための経済状況をつくりだしていく」と述べた。再増税と同時に開始する軽減税率については「混乱なく制度を導入できるよう、政府として万全の準備を進めていく」と強調した。

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』



2016年1月6日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/UpYSo


2016年1月6日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ePIdZapN


2016年1月6日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0109-2125-15/www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HDU_W6A100C1000000/

【管理人コメント】
ここ連日、マスコミ等を騒がせている中国市場発という株価の暴落は、安倍晋三総理にとっては重大な事態とは移らないのだろうか?
20代乃至40代の現役世代のかなり多くの方々が不本意ながら非正規従業員に甘んじている状況や、現役世代が介護離職して80代、90代以上の高齢者の在宅介護で人生を潰されている現状は重大事態とは映らないのだろうか?

「慰安婦問題は日韓の最大の懸案事項であると言って過言ではないが、今回の合意で最終的かつ不可逆的に解決をするということは、大変意義があることだ。いわれなき非難に対しては断固反論するのが、わが党の立場であり、大使館前の慰安婦像の撤去はこの問題の解決の大前提だ」by稲田朋美

2016.01.08.Fri.17:07
2016年1月6日 NHKニュースの記事より引用
『稲田政調会長 「少女像」撤去が問題解決の大前提
1月6日 14時34分

自民党の稲田政務調査会長は、党の外交部会などの合同会議で、日韓両政府が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに関連し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去が問題解決の大前提だとして、速やかな撤去を求める考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、日韓両政府が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、「慰安婦問題は日韓の最大の懸案事項であると言って過言ではないが、今回の合意で最終的かつ不可逆的に解決をするということは、大変意義があることだ」と述べました。
一方で、稲田氏は「いわれなき非難に対しては断固反論するのが、わが党の立場であり、大使館前の慰安婦像の撤去はこの問題の解決の大前提だ」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の速やかな撤去を求める考えを示しました。』



2016年1月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CDyig


2016年1月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eNUMfsJ8


2016年1月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0108-1650-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362671000.html


【管理人コメント】
稲田朋美氏は「慰安婦問題は日韓の最大の懸案事項であると言って過言ではないが、今回の合意で最終的かつ不可逆的に解決をするということは、大変意義があることだ。いわれなき非難に対しては断固反論するのが、わが党の立場であり、大使館前の慰安婦像の撤去はこの問題の解決の大前提だ」と発言している。
私の介護している老人は、戦時中に南方や中国に派兵され、シベリアに抑留された日本兵の生き残りである。
その老人が慰安婦は有ったと言っている。稲田朋美氏が慰安婦像に関していわれなき非難というのは言いがかりに近いと考える。
自国にとって都合の悪い歴史上の事実を都合の良いように修正しようとするのは先人に対する冒涜である。認めるべきところは認めるところから始めなければ、真の意味での対話など覚束ない。

「個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」by高市早苗

2016.01.06.Wed.23:06
2016年1月5日 NHKニュースの記事より引用
『マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ
1月5日 15時17分

高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったICカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。
マイナンバー制度では希望者に対して、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったICカード「個人番号カード」が無料で交付されることになっています。
これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。』



2016年1月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/oxLsf


2016年1月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eKq50E0w


2016年1月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0106-2302-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361491000.html


【管理人コメント】
高市早苗総務大臣は、「個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と発言している。
ポイントカードのマイナンバーカードへの紐付けの狙いは、クレジットカード使用時に付与された航空系マイレージや、ポイントカードに付与されたPonta、Tポイントなどのポイントを一時所得と看做して課税することであると思う。
あくまでも私見ながら、仮に一時所得と看做して課税するにしても、二重課税の問題は発生するのではないだろうかと考えている。

「どう考えても、今の憲法には足りない点や欠けている点がある。皆が矛盾を感じていることを放っておくのは、憲法を順守するということに適していると思わない。憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第1党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要なのではないか。」by谷垣禎一

2016.01.05.Tue.22:53
2015年1月4日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣氏「改憲は野党と合意できる部分から」
1月4日 20時57分

自民党の谷垣幹事長は、憲法改正を巡る議論に関連して、「今の憲法には足りない点や欠けている点がある」と指摘したうえで、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。
谷垣幹事長は記者会見で、今の憲法に大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことなどを念頭に、「どう考えても、今の憲法には足りない点や欠けている点がある。皆が矛盾を感じていることを放っておくのは、憲法を順守するということに適していると思わない」と指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は「憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第1党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要なのではないか」と述べ、野党側とも合意できる部分から具体的な議論を進める必要があるという認識を示しました。』


2015年1月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/PIe14


2015年1月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eJI10sDd


2015年1月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0105-0631-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360601000.html

【管理人コメント】
谷垣禎一氏は、「どう考えても、今の憲法には足りない点や欠けている点がある。皆が矛盾を感じていることを放っておくのは、憲法を順守するということに適していると思わない。憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第1党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要なのではないか。」と述べている。
しかし、昨今の政策を見る限り、足りない点があるのは、現行憲法ではなく、自民党の政治家の人権意識の方ではないかと感じざるを得ない。憲法改正について、日本は初心者だと考えなければならず、少なくとも野党第1党の方たちも問題だという点を、合意によって作っていくというプロセスが必要だと谷垣禎一氏は言うが、日本国が改正可能であるにも拘らず憲法改正をしてこなかったのは、我が国の国民がそれを受け入れて自分たちの憲法として認めてきたからであると考える。
戦前憲法のように天皇主権の世の中では、一般の国民は言いたいことを言う言論の自由は認められていなかった。敗戦によって現行憲法が出来て、有志以来初めて、我々一般国民は国家権力による不当な干渉から解放されたのだ。
日本のこころを大切にする党(旧次世代の党)や、自民党の議員の中には、「現行憲法は押し付けられたものだ」と主張する者がいる。
だが、彼らのいう押し付けられたとは、憲法によって縛られる国家権力、当時の支配層の立場からすれば押し付けられたように見えるというだけであって、一般的な国民にとっては、現行憲法によって初めて人権を認められたのであり、現行憲法は押し付けられた憲法などでは決してない。

「(今夏の参院選に関しては)自民、公明両党で過半数を確保したい。(憲法改正に関しては)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めたい」by安倍晋三

2016.01.04.Mon.23:08
2016年1月4日 日経新聞の記事より引用
『首相「参院選、自公で過半数確保」 争点に改憲掲げる
2016/1/4 11:21

 安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で年頭にあたって記者会見し、今夏の参院選の獲得議席目標について「自民、公明両党で過半数を確保したい」と表明した。憲法改正については「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めたい」と選挙戦を通じて理解を求める考えを示した。経済運営を巡っては「デフレ脱却は残念ながら道半ばだ」と指摘した。

 首相が参院選の獲得議席の目標に言及したのは初めて。参院で自公両党は現在、過半数の122を上回る計135議席。このうち非改選は76議席で、今回の参院選で46議席を確保すれば過半数を維持できる。

 参院選の争点に関しては「3年間の安倍政権の実績に対する評価や一億総活躍社会について国民の審判をいただきたい」と語った。参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選挙については「全く考えていない」と述べた。

 4年目に入ったアベノミクスには「経済最優先で取り組み、もはやデフレではないという状況を作り出した」としつつも「まだデフレ脱却というところまで来ていない」と語った。「賃上げ、設備投資による好循環を力強く続けられるかにかかっている」と経済界の協力に期待を示したうえで「政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組んでいく」と言明した。

 今年の内政・外交運営は「挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する1年にする」と強調。5月に日本が主催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議題として世界経済やテロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢などを列挙し「グローバルな視点にたって適切な道筋を示し、世界をリードしたい」と語った。

 ロシアとの北方領土交渉では「首脳間のやり取りなしには解決できない」としたものの、懸案のプーチン大統領の来日時期については「最も適切な時期を引き続き探る」と述べるにとどめた。

 4日召集された通常国会では「補正予算によってロケットスタートを切る」と2015年度補正予算案の早期成立をめざす考えを示した。野党には「対案をぶつけ合うような建設的な議論を期待したい」と呼びかけた。』



2016年1月4日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aNfsR


2016年1月4日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eHng3X1B


2016年1月4日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0104-2305-46/www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0X_U6A100C1MM0000/

菅義偉官房長官は、2016年1月3日に放送された文化放送のラジオ番組で、同月4日に召集される通常国会での環太平洋経済連携協定(TPP)の承認に関し、「米国や他の国の動向とかもあるが、そういう用意(通常国会でのTPPの承認)をして考えていきたい」と述べた。

2016.01.03.Sun.21:37
2016年1月3日 日経新聞の記事より引用
『官房長官、通常国会でのTPP承認へ「用意」 ラジオ番組で
2016/1/3 17:02

 菅義偉官房長官は3日に放送された文化放送のラジオ番組で、4日召集の通常国会での環太平洋経済連携協定(TPP)の承認について「米国や他の国の動向とかもあるが、そういう用意をして考えていきたい」と述べた。

 今夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙に関して「首相の専権事項なので私の立場では控えたい。常在戦場はある意味で当たり前だ」と語った。一方、衆参同日選は「個人的には有効だとは思わない」とも指摘した。

 2017年4月の消費増税の際に導入する軽減税率の財源をめぐって「3年間で(国・地方合わせて)21兆円の税収増があったのは事実だ。まずゼロベースで色々な検討していく必要がある」と力説。「最終的には政府・与党で責任を持って、1年後までにしっかりと、なるほどという結論を出していく」と語った。

 5月に三重県で開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け「時期をみて、警備状況や、設備を作っているものもあるので、そういう状況を見に行きたい」と自ら視察する考えも示した。』



2016年1月3日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/cc9D1


2016年1月3日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eGB60zas


2016年1月3日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0103-2130-03/www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H0L_T00C16A1000000/


【管理人コメント】
次期通常国会での国会承認を目指すと言うなら、どのような内容で合意したのかに関し、内閣官房のTPP政府対策本部で公開しているような差し障りの無い内容ばかりではなく、全ての情報を公開した上で、TPP承認によるメリット及びデメリットを明示し、TPPの承認を争点に選挙を行うべきである。
政府にとって都合の悪い情報や、一般国民が被るデメリットを開示することなく、国会で秘密裏に承認手続きをしようと言うのであればもってのほかと言わざるを得ない。

「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ。いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する1年』とする」by安倍晋三

2016.01.02.Sat.23:22
2016年1月1日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 年頭所感 “挑戦する1年 世界へ指導力”
1月1日 0時17分

安倍総理大臣は、平成28年の年頭にあたって「所感」を発表し、少子高齢化に立ち向かい、一億総活躍社会の実現に向け「挑戦する1年」とするとしたうえで、国際社会が直面する課題に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットの議長国として取り組んでいく決意を示しています。
この中で安倍総理大臣は、政権発足から3年が経過したことに関連し、「築城3年、落城1日。政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」としています。
そして安倍総理大臣は、「いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する1年』とする」としています。
また、安倍総理大臣は、ことしの外交について、「本日から日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなる。さらに本年、伊勢志摩に世界の主要なリーダーたちを招きサミットを開催する。日本がまさに世界の中心で輝く1年だ」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには気候変動。世界は常に様々な課題に直面している。より良い未来、より良い世界を築くための国際社会による挑戦に終わりはない。そうした世界の中にあって日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」として、サミット議長国としての決意を表明しています。』



2016年1月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/jbAfD


2016年1月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eElyR6wH


2016年1月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0102-2319-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html

安倍晋三政権は、子どもの貧困対策を強化する観点から、創設した子どもたちを支援しているNPO等を助成する基金に集まった寄付が600万円余りにとどまっていているため、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していく方針である。

2016.01.01.Fri.20:50
2015年12月31日 NHKニュースの記事より引用
『子ども貧困対策の基金 寄付呼びかけ強化
12月31日 5時01分

政府は、子どもの貧困対策を強化するため、子どもたちを支援しているNPOなどを助成する基金を創設しましたが、これまでに集まった寄付は600万円余りにとどまっていて、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していくことにしています。
政府は、いわゆる貧困状態の家庭における17歳以下の子どもの割合が、統計を取り始めた昭和60年以降、もっとも高い16.3%となっていることなどから、子どもの貧困対策を強化するための基金を創設し、集まった寄付の総額に応じて、助成する団体の数や助成額を検討することにしています。
しかし、基金の創設から2か月余りたった今月22日の時点で、寄付の総額は644万円5641円にとどまっています。寄付の内訳は、個人が218件だった一方、企業は4件となっていて、政府は、基金の創設に経団連の幹部ら財界人も関わっていることを踏まえ、今後、直接、企業を訪問するなどして寄付の呼びかけを強化していくことにしています。
内閣府の担当者は「寄付が十分に集まらなければ来年度の助成事業を十分に行えなくなる可能性があり、多くの人に関心を持ってもらい寄付を増やしていきたい」と話しています。』



2015年12月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LXvzj


2015年12月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eD4NGBPg


2015年12月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1231-0525-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357381000.html


【管理人コメント】
安倍晋三政権は、我が国と殆ど関係のないような遠方の国に対する海外支援に関しては、湯水のようにオカネを出すが、日本国の未来を担う子どもたちに関しては奨学金の貸し付けや、集まるかも定かではない募金で対応するという。
こんなことで、我が国の未来に関して明るい見通しが開ける筈が無い。
そもそも企業に対して寄付を要請しているが、高額所得者である国会議員、特に政府関係者は一体いくら募金したのだろうか?
月1500万円のお小遣いをお母様から頂いていることが国会審議で明らかになり、友愛の精神を説いておられた鳩山由紀夫前総理や、同じくお母様から月1500万円のお小遣いを頂いていたことが過去に報道された自民党の鳩山邦夫議員、基金を創設した当事者の独りであり、バーの飲み食いで一回に150万円もお使いになると報じられた資産家の麻生太郎財務大臣、子育て支援が少子化対策には必要な政策であるというのが持論であり、お父様から6億円の資金を相続されたと過去に報じられている安倍晋三総理等にご寄付をお願いしてみては如何でしょうか?子供の教育に対する深い造詣をお持ちの安倍先生をはじめ自民党の国会議員の皆様であれば、よもや寄付を拒否などなさる筈が有りません。




2015年12月12日 NHKニュースの記事より引用
『インドへの企業進出支援 1.5兆円規模の投融資枠
12月12日 0時00分

安倍総理大臣は日本時間の11日夜、訪問先のインドで、インフラ分野などでの日本の最新技術を紹介するイベントに出席し、インドに進出する日本企業の資金調達などを支援するため、新たに総額1兆5000億円規模の投融資の枠組みを設ける考えを示しました。
安倍総理大臣は日本時間の11日夜、インドの首都・ニューデリーに到着し、ジェトロ=日本貿易振興機構が主催するインフラやエネルギーなどの分野での日本の最新技術を紹介するイベントに出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本は『質の高いインフラパートナーシップ』を推進していく。インドに進出する日本企業が活動しやすくするため、金融の特別枠を設定し、ビジネスの機会を創出する」と述べ、インドに進出する日本企業の資金調達などを支援するため、新たに総額1兆5000億円規模の投融資の枠組みを設ける考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、インド西部に高速鉄道を整備する計画を念頭に「日本の技術による新幹線が走るようになれば、広大なインドの都市間の距離を縮め、人の流れを大きく変え、新たなビジネスが生まれるだろう」と述べ、日本の新幹線技術の輸出に期待を示しました。』



2015年12月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/mkk1A


2015年11月26日 産經新聞の記事より引用
『安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年1兆3千億円
2015.11.26 10:23
 安倍晋三首相は26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1・3兆円規模にすることを明らかにした。首相は30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

 外務省によると、1・3兆円は官民による支援策の合計で、増額分の3千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。』



2015年11月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/qyNY2


2015年11月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dQVnZGqh


2015年11月26日 産經新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1130-2219-17/www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260020-n1.html




【同一案件の別の報道】

2015年11月30日 NHKニュースの記事より引用
『COP開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ
11月30日 19時32分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21がフランスで開幕し、安倍総理大臣は各国の首脳と共に首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣は日本時間の来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇の抑制に向け技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21はフランスのパリで開幕し、安倍総理大臣は日本時間の30日夕方、パリ近郊の会議場でフランスのオランド大統領の出迎えを受け、首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領ら世界およそ130か国の首脳らは開会式のあと、地球温暖化対策に取り組む決意などを順にスピーチで示すことになっていて、安倍総理大臣のスピーチは日本時間の来月1日未明になる予定です。
今回の会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて合意を目指すことになっています。日本を含むおよそ180か国はすでに温室効果ガスの削減目標を提出していて、政府高官によりますと、新たな枠組みでは、途上国側が温室効果ガス削減に関する義務を受け入れる方向となっています。ただ、各国が提出した削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度未満に抑えるという国際目標は実現できないとされていることから、今回の会議では、新たな枠組みに、各国の削減目標よりさらに先を見越した長期目標や、各国の目標の見直しに関する規定を、具体的に盛り込めるかが焦点の一つになります。また、途上国側は、日本を含む先進国に対して温室効果ガス削減に向けた財政支援の拡大を強く求めており、双方が一致点を見いだせるのかも課題となっています。
このため、安倍総理大臣は来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成に向け、各国に対し長期目標の設定などに協力を呼びかけるほか、技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。
一方、安倍総理大臣は、今回の会議に合わせて、フランスのオランド大統領やインドのモディ首相をはじめ各国の首脳と積極的に会談することにしています。一連の会談で安倍総理大臣は、先に発生したパリの同時テロ事件を踏まえ、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応で国際社会が結束する必要があるとして、各国に緊密な連携を呼びかけることにしています。』



2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dQQ6T


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dS2dhZXo


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1201-2227-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324691000.html



【国内向けの政策】
2015年11月30日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働相 介護離職防止の補正予算案を検討
11月30日 16時39分

塩崎厚生労働大臣は、福岡市で記者団に対し、介護離職の防止に向けて、育児中の介護職員のために介護施設の中に保育施設を整備する費用などを、今年度の補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議で、介護離職ゼロの達成に向けて、介護の受け皿を新たに50万人分確保することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめています。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は、30日福岡市で記者団に対し、「補正予算案では総合的な人材確保策を取りまとめたいと考えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、離職した介護人材の再就職を支援するため、再就職に必要な準備金の貸し付け制度や、介護ボランティアを行う中高年の人を対象とした研修の導入、それに、育児中の介護職員のために介護施設の中に保育施設を整備することなど、介護離職を防ぐために必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。』


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xL8EB


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dS3CLHjq


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1201-2235-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324401000.html
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