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「『市役所一筋何十年』とか『役場一筋何十年』というのは立派な価値観だと思うが、『民間の価値観を入れてみよう』というのはとても意義のあることだ」by石破茂

2015.12.30.Wed.23:37
2015年12月29日 NHKニュースの記事より引用
『政府 自治体への人員派遣 企業やNPOからも
12月29日 4時44分

政府は、地方創生に向けた自治体の独自の取り組みを支援するため、来年度から、新たに民間企業やNPO法人などからも人員を派遣することにしていて、業種を問わず、従業員が300人以上の企業などに協力を求めています。
政府は、地方創生に向けた自治体の独自の取り組みを支援するため、原則として人口5万人以下の自治体を対象に、中央省庁の公務員、大学やシンクタンクの研究者を派遣しており、今年度は69の市町村に派遣しています。
この事業について、政府はより多くの市町村の要請に応えるため、来年度からは新たに民間企業やNPO法人などからも人員を派遣することにしていて、業種を問わず、従業員が300人以上の企業などに協力を求めています。
石破地方創生担当大臣は先の記者会見で「『市役所一筋何十年』とか『役場一筋何十年』というのは立派な価値観だと思うが、『民間の価値観を入れてみよう』というのはとても意義のあることだ」と述べ、民間からの人材の地方での活躍に期待を示しました。
来年度は、全国の90の市町村が派遣を求めているということで、政府は、自治体がどのような人材を求めているのか詳しく聞くなどして、派遣先を決定することにしています。』




2015年12月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/BqkuW


2015年12月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e8h1XhTM


2015年12月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1229-0500-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356001000.html
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「財政状況は厳しいが、農家の皆さんのご要望に応えるため、農業の競争力を高めつつ農家の所得が上がっていくように協力していきたい。子どもたちが不安を持たず農業に入っていける環境整備を図っていく」by安倍晋三

2015.12.29.Tue.23:26
2015年12月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 農業競争力高め農家の所得増へ努力
12月25日 21時00分

安倍総理大臣はJA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長と面会し、農家の保護策などを盛り込んだTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱を確実に実施し、農業の国際競争力を高め、農家の所得が増えるよう努める考えを伝えました。
JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長は25日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意後、政府が農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定したことを受けて謝意を伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「財政状況は厳しいが、農家の皆さんのご要望に応えるため、農業の競争力を高めつつ農家の所得が上がっていくように協力していきたい。子どもたちが不安を持たず農業に入っていける環境整備を図っていく」と述べました。
面会のあと奥野会長は記者団に対し、農林水産物の生産額が最大で2100億円減少するとした政府の試算について、「しっかりとした対策を練っていきたい。農政新時代というしっかりとした対策を打ち、マイナスではなくプラスに試算を変えていきたい」と述べました。』



2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/BqkuW


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e8h6Xt3e


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1225-2137-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353421000.html

「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」by安倍晋三

2015.12.28.Mon.21:47
2015年12月25日 NHKニュースの記事より引用
『男女共同参画 新たな基本計画を決定
12月25日 11時27分

政府は25日の閣議で、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」を見直すとともに、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする目標を堅持するとした新たな男女共同参画基本計画を決定しました。
政府は25日の閣議で、来年度からの5年間で実施する、第4次となる男女共同参画基本計画を決定しました。それによりますと、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」が根付き、育児や介護と両立しながら働きたい女性が活躍できない要因になっているとして、これを見直し、男性の育児休業の取得率を国家公務員、地方公務員、民間企業とも平成32年に13%とするという目標を掲げています。
また、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとした従来からの目標の実現に向け、女性の参画が遅れている分野では、指導的地位に成長していく女性の人材確保に向けた取り組みを進めるべきだとしています。そのうえで、国家公務員は、平成32年度末までに指導的地位にあたる中央省庁の課長や室長相当職に占める女性の割合を7%、係長相当職を30%とする数値目標を盛り込みました。
安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた男女共同参画会議で、「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」と述べました。
一億総活躍相「目標は難しい水準」
男女共同参画を担当する加藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実態として、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするという目標自体は、大変難しい水準であるのはそのとおりだ。ただ、引き続き目標を堅持して努力していくのは当然であり、そのスタンスは全く変わらない」と述べました。』



2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ISL5c


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e73hFo8p


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1228-2137-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352681000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」と述べている。
男性中心型労働慣行の変革や女性の活躍を安倍晋三総理が全面に押し出した狙いは、小渕恵三内閣以来の自民党の悲願である将来的な外国人労働移民の導入では無いかと思う。
安倍晋三政権は、外国人移民を入れるためには、抵抗勢力となる日本人は少ない方が良いと考えているのではないか。少子化を促進して不足する労働力を補う名目で外国人を入れたいのではないか。
続きを読む "「今回の計画では、男性中心型労働慣行などの変革と女性の活躍を新たに柱として掲げた。すべての女性が輝く社会の実現に向け関係閣僚は全力で目標を達成していただきたい」by安倍晋三"

「男性の育児参加が高ければ、女性の就業継続や第2子、第3子の出生率が高いことも具体的に指摘されている。政府として『イクメン』や『イクボス』など育児休業の取得を積極的に推進しており、女性活躍担当大臣あるいは少子化担当大臣としてもさらに一歩進んでいくことを強く期待したい。国会議員の場合、就業規則で『何時から何時まで働く』、『いつといつが休み』という内容があるわけではないので、(自民党の宮崎謙介衆議院議員の2016年の通常国会中の育児休暇に関しては)必ずしも一般の雇用者と同列には議論しにくいのではないか。その辺も含めて、国会等でよくご検討されることだろうと思う」by加藤勝信

2015.12.27.Sun.23:05
2015年12月25日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 議員の育児休暇 国会で議論必要
12月25日 14時47分

加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、男性の国会議員が育児のための休暇を取りたいという考えを示していることについて、男性の育児参加に期待する一方、規則改正は国会での議論が必要だという認識を示しました。
自民党の宮崎謙介衆議院議員は、来年2月中旬に初めての子どもが生まれる予定で、来年の通常国会中に、1か月程度、育児のための休暇を取りたいという考えを示しています。
これについて、加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「男性の育児参加が高ければ、女性の就業継続や第2子、第3子の出生率が高いことも具体的に指摘されている。政府として『イクメン』や『イクボス』など育児休業の取得を積極的に推進しており、女性活躍担当大臣あるいは少子化担当大臣としてもさらに一歩進んでいくことを強く期待したい」と述べました。
また、加藤大臣は、育児を理由に本会議や委員会を欠席できるようにする国会の規則改正について、「国会議員の場合、就業規則で『何時から何時まで働く』、『いつといつが休み』という内容があるわけではないので、必ずしも一般の雇用者と同列には議論しにくいのではないか。その辺も含めて、国会等でよくご検討されることだろうと思う」と述べました。』



2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YtQlh


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e5cPkFGc


2015年12月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1225-1545-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352961000.html


【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「男性の育児参加が高ければ、女性の就業継続や第2子、第3子の出生率が高いことも具体的に指摘されている。政府として『イクメン』や『イクボス』など育児休業の取得を積極的に推進しており、女性活躍担当大臣あるいは少子化担当大臣としてもさらに一歩進んでいくことを強く期待したい。国会議員の場合、就業規則で『何時から何時まで働く』、『いつといつが休み』という内容があるわけではないので、(自民党の宮崎謙介衆議院議員の2016年の通常国会中の育児休暇に関しては)必ずしも一般の雇用者と同列には議論しにくいのではないか。その辺も含めて、国会等でよくご検討されることだろうと思う」と述べている。
自民党の宮崎謙介という国会議員が育児休暇を採りたいとか言っているそうだが、だったら議員を辞めて次の選挙まで育児に専念すれば良いんですよ。宮崎謙介氏の奥様の金子恵美氏も自民党の二階派の国会議員である筈である。
宮崎謙介氏が議員を辞めても、嫁さんの議員歳費年収2200万があれば、一般的なサラリーマンと同一レベルの生活をすれば十分食べていける筈である。
もしそれで不足すると言うのであれば、それは生活の仕方に問題が有ると言わざるを得ないのではないでしょうか。

「来年も経済最優先だ。内閣一丸となって、まい進することを改めてお約束する。デフレ脱却まで、あと一息というところまできた。この流れをさらに加速し、経済の好循環を実現できるかは賃上げと設備投資にかかっている。賃上げはことしを上回るよう呼びかけたい 。政府は企業が投資しやすい環境を整えるため、大きく踏み込んだ。法人実効税率は来年度に20%台に引き下げる。アベノミクスの神髄はスピードと実行力であり、平成30年度にはドイツ並みの29.74%にまで引き下げる」by安倍晋三

2015.12.25.Fri.22:39
2015年12月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 経済好循環へ賃上げと設備投資呼びかけ
12月24日 16時44分

安倍総理大臣は経団連の会合であいさつし、経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を段階的に引き下げることを説明したうえで、中小企業も含めて、賃上げと設備投資を積極的に行うよう呼びかけました。
この中で、安倍総理大臣は「来年も経済最優先だ。内閣一丸となって、まい進することを改めてお約束する。デフレ脱却まで、あと一息というところまできた。この流れをさらに加速し、経済の好循環を実現できるかは賃上げと設備投資にかかっている。賃上げはことしを上回るよう呼びかけたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府は企業が投資しやすい環境を整えるため、大きく踏み込んだ。法人実効税率は来年度に20%台に引き下げる。アベノミクスの神髄はスピードと実行力であり、平成30年度にはドイツ並みの29.74%にまで引き下げる」と述べ、中小企業も含めて、賃上げと設備投資を積極的に行うよう呼びかけました。
また、安倍総理大臣は来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットについて、「来年は議長国を務める。不透明さを増す世界経済、テロとの闘いなど、世界はさまざまな課題に直面している。これらの解決に向けて、G7の議論を主導したい」と述べました。』


2015年12月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/B6MAS


2015年12月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e2YWKu8c


2015年12月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1224-1720-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351781000.html

「政治家が歴史をろくに勉強していないようでは、『近現代史教育を振興せよ』とは言えないということがいちばん基本にある。われわれが謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事だ」by谷垣禎一

2015.12.24.Thu.22:45
2015年12月22日 NHKニュースの記事より引用
『自民 歴史勉強会 谷垣幹事長「謙虚に学ぶ」
12月22日 10時49分

自民党は、日本の近現代の歴史を学び直すために、新たに設けた総裁直属の勉強会の初会合を開き、本部長を務める谷垣幹事長は「謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事だ」と呼びかけました。
自民党は、ことし立党60年を迎えたのに合わせ、日本の近現代の歴史を学び直そうと、谷垣幹事長を本部長とする総裁直属の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」を設置し、22日初会合を開き、およそ70人が参加しました。
この中で、谷垣幹事長は「政治家が歴史をろくに勉強していないようでは、『近現代史教育を振興せよ』とは言えないということがいちばん基本にある。われわれが謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事だ」と呼びかけました。
勉強会では今後、月に1回か2回のペースで会合を開き、明治維新から現在に至るまでの日本の近現代史について、学識経験者を招いて見解を聞き、議論していくことを確認しました。
一方、党内外に、「歴史の検証は、アメリカや中国、韓国に警戒感を抱かせるおそれがある」という懸念もあることも踏まえ、勉強会としては、意見の取りまとめや、提言は行わないことも申し合わせました。』


2015年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/s5O0H


2015年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6e12nNbca


2015年12月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1224-2243-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349141000.html

【管理人コメント】
歴史に関する勉強会と称する会であっても、かつての自民党のように講師として安倍晋三総理側近の歴史修正主義の人物、例えば百田尚樹氏などを講師として招いたのでは、中立的な視点を欠き全うな勉強会にならないのではないかと懸念している。





【ご参考】

以下、2015年6月28日(日曜日) 東京新聞の29面に掲載された記事(電子版にはなっていない)より引用
『自民報道圧力 大西氏が「広告なくせ」
昨年は女性蔑視やじで謝罪

自民党の若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言をしたとして二十七日に厳重注意処分を受けた衆院議員三氏のうち、大西英男氏(東京16区)は昨年、国会審議中に女性蔑視のやじを飛ばし謝罪に追い込まれたのに続く問題発言となった(1面参照)。
大西氏は昨年四月、衆院総務委員会で質問中の野党の女性議員に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とやじを飛ばしたことが七月になって表面化。
女性議員への電話と自身のホームページ(HP)で謝罪し、党執行部から厳重注意も受けた。
大西氏は、今回勉強会については、二十六日のHPで「マスコミを規制したり党内議論を封殺することを目的に開かれた会合では決してない」と説明していた。
井上貴博氏(福岡1区)は二十六日のコメントで「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている。報道を規制するとか、企業に圧力をかけるとか、そういった考えはない」と陳謝している。

自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は、二十七日、勉強会での自らの発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した。大阪市内で地元市議らとの会合後、共同通信の取材に答えた。



3氏の発言要旨

自民党から厳重注意処分を受けた衆院議員三氏による二十五日の若手議員勉強会「文化芸術懇話会」での発言要旨は以下の通り。

大西英男衆院議員
マスコミを懲らしめるには、広告収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。

井上貴博衆院議員
広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう

長尾敬衆院議員
沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼戦力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい』



大西英男2015062801

長尾敬2015062801


 
2015年6月28日(日曜日) 東京新聞の29面に掲載された記事のキャプチャー画像
DSC_0008 (1)
続きを読む "「政治家が歴史をろくに勉強していないようでは、『近現代史教育を振興せよ』とは言えないということがいちばん基本にある。われわれが謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事だ」by谷垣禎一"

【備忘録】「(安全保障関連法の)審議の過程で『自衛隊員のリスク』を巡ってさまざまな議論があり、諸君にはもどかしい思いがあったかもしれない。安全保障環境が厳しさを増すなか、国民のリスクを下げるため、みずから進んでリスクを引き受ける、それが諸君たち自衛隊員の気高き志だからだ。現場の隊員たちが、新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい。平和安全法制は世界のリーダーたちから高い評価を得ており、国民の信頼や世界の期待を胸に深く刻みながら、新たな任務に当たってもらいたい」by安倍晋三

2015.12.23.Wed.22:00
2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『安保関連法の新任務 首相「周到に準備を」
12月16日 12時00分

安倍総理大臣は、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、安全保障関連法に伴う新たな任務について、安全を確保しながら適切に実施するため周到に準備を進めるよう指示しました。
安倍総理大臣は16日、防衛省で栄誉礼を受けたあと、各部隊の指揮官らおよそ180人が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示しました。
この中で安倍総理大臣は、安全保障関連法について「審議の過程で『自衛隊員のリスク』を巡ってさまざまな議論があり、諸君にはもどかしい思いがあったかもしれない。安全保障環境が厳しさを増すなか、国民のリスクを下げるため、みずから進んでリスクを引き受ける、それが諸君たち自衛隊員の気高き志だからだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「現場の隊員たちが、新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい。平和安全法制は世界のリーダーたちから高い評価を得ており、国民の信頼や世界の期待を胸に深く刻みながら、新たな任務に当たってもらいたい」と指示しました。』



2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FQivy


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1216-1250-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342621000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は「(安全保障関連法の)審議の過程で『自衛隊員のリスク』を巡ってさまざまな議論があり、諸君にはもどかしい思いがあったかもしれない。安全保障環境が厳しさを増すなか、国民のリスクを下げるため、みずから進んでリスクを引き受ける、それが諸君たち自衛隊員の気高き志だからだ。現場の隊員たちが、新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい。平和安全法制は世界のリーダーたちから高い評価を得ており、国民の信頼や世界の期待を胸に深く刻みながら、新たな任務に当たってもらいたい」と述べている。
だが、私は、安全保障法の成立によって日本国民のリスクは減ったのではなくむしろ増加していると考えている。
安全保障法は、条文を読めば明らかだが、在外の日本国民の救出を第一の目的としたものではない。
もし我が国がアメリカへの攻撃を根拠として第三国に対して集団的自衛権を行使した場合、我が国は当該第三国との間で実質的な交戦状態になるのだ。我が国が攻撃を受けた訳でもないにも拘らず、在外邦人の身も危険に曝すことになるし、海外における自衛隊の隊員も身の安全が保障されなくなる。
このような実態を自国民に説明することなく、勇ましい言葉や美辞麗句で誤摩化そうとするのは誠実な態度とは到底言えない。

「(民主党などが1人区で野党の候補者の一本化を検討しているが)平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる。『もしかしたら(自公に)勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」by茂木敏充

2015.12.21.Mon.22:51

2015年12月21日 NHKニュースの記事より引用
『自民・茂木氏 野党の候補者一本化は「究極の談合」
12月21日 15時50分

自民党の茂木選挙対策委員長は東京都内で講演し、来年夏の参議院選挙で、民主党などが定員が1人の「1人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、各党は政策面で一致していないと指摘したうえで、「究極の談合だ」とけん制しました。
この中で茂木選挙対策委員長は、来年夏の参議院選挙で、民主党などが自民・公明両党に対抗するため、「1人区」などで野党側の候補者の一本化を検討していることについて、「平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と指摘しました。
そのうえで茂木氏は「『もしかしたら勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」と述べ、民主党などをけん制しました。
また茂木氏は、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が、議員定数を10減らす案をまとめたことについて「答申は尊重しなければならないと思っているが来月、答申が正式に提出された段階で精査したい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。』



2015年12月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GWSvP


2015年12月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dwTiRawF


2015年12月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1221-2241-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348121000.html

【管理人コメント】
茂木敏充氏は、「(民主党などが1人区で野党の候補者の一本化を検討しているが)平和安全法制の廃止という一点では共通していると思うが、外交・安全保障や経済などで共通の公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と発言している。
しかし、2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明によって選挙の争点として浮上したTPPに関して反対と主張して票を集め、当選した途端に前言を翻してTPP参加表明を行った安倍晋三総理を擁する自民党に批判する資格が有るのだろうか?
また、茂木敏充氏は、「『もしかしたら(自公に)勝てるかもしれない』と、各党の候補者を下ろして1人にするのは、究極の談合選挙ではないか。国民不在の究極の談合には負けない」とも発言しているが、特定の企業や、特定の業界に便宜を図り、見返りとして企業から多額の政治献金を受け取っている自民党に他党を批判する資格はあるのであろうか?

高市早苗総務大臣は、携帯電話の大手3社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう、直接要請した。

2015.12.20.Sun.22:51
2015年12月18日 NHKニュースの記事より引用
『携帯料金引き下げ 総務相が大手各社に直接要請
12月18日 16時16分

高市総務大臣は、有識者会議がまとめた携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書を踏まえ、大手通信各社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう直接要請しました。
高市総務大臣は有識者会議の報告書を踏まえ、NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの社長に対し、携帯電話の利用料金の引き下げを求める総務省の方針を説明し、対応を直接要請しました。
具体的には、通信の利用量が少ない人向けに割安なプランを設け、その状況を随時報告することや、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する、不公平な販売手法をやめることなどを求めています。
総務省は各社に対して、キャッシュバックの見直しなどの取り組みの状況を来月末までに報告するよう求めるとともに、省内に外部からの情報提供窓口を設置したうえで、店頭での実態調査も行うことにしています。
また、こうした不公平な販売方法の見直しに向けたガイドラインの案を、来月公表する予定です。
高市大臣は要請のあと記者団の取材に対し、「各社とも要請の趣旨については、よくご理解いただけたと思っており、多くの利用者にとって納得感のある分かりやすい料金体系やサービスが実現することを期待する」と述べました。
大手通信3社の社長は、高市総務大臣から要請を受けたあと記者団の取材に応じました。
焦点となっているデータ通信の利用が少ない、いわゆるライトユーザー向けの料金について、ソフトバンクの宮内謙社長は「消費者の意向が優先なので、通信をあまりしなくても高性能なスマートフォンを使いたいという人のニーズに合ったプランがあってもいい」と述べ、月々のデータ通信量の上限を1ギガバイトとし、料金を5000円以下とする割安なプランを導入する方針を明らかにしました。
また、NTTドコモは、通信の利用量が1ギガバイト前後の利用者のうち、およそ6割が加入している家族プランについて、割り引きを行うことなどを検討するほか、KDDIも具体的な料金プランの策定を急ぐ方針を示しました。
一方、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する不公平な販売手法について、NTTドコモの加藤薫社長は「競争環境のなかで、しかたなく行ってきたが、不健全なキャッシュバックはやめたいと考えてきており、きちっとやっていきたい」と述べました。
KDDIの田中孝司社長も「何かしらのアクションを取らなければいけない」と述べるなど、大手3社とも不公平な販売手法の見直しを検討する考えを明らかにしました。』



2015年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hgJBX


2015年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6duwMkMp0


2015年12月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1218-1635-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345461000.html

【管理人コメント】
総務省が携帯電話の料金体系を強制的に変更させようとしているが、料金体系が不明瞭と言うのならば、携帯電話よりも葬儀関係の費用の方が不明瞭ではないか?携帯電話は高々10万だが、葬儀は数百万はザラである。
データ通信の利用量が少ない利用者を対象にした割安な料金プランを設けるべきだと言うが、格安料金に関しては、iij-mio、DMMMobile、OCN、mineo、UQMobileなどのMVNOが存在しており、格安料金を求めるユーザーはそれらの回線を利用することによって現状でも用途等による棲み分けは既に行われている。
改革するなら携帯電話の業界ではなく、今後、より一層、重要性が増大するであろう葬祭業界を改革して頂きたい。
今回の携帯電話の料金関係の話は、消費税引き上げ等の政策の失敗で、鬱積した一般国民の気持ちをガス抜きするプロパガンダとして利用する政治家の思惑や、政治家の秘書や家族に支給される携帯料金が高額となったのでそれらを是正する実益を兼ねた政策のような気がしてならない。


2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告
12月16日 11時47分

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は、新たに契約する利用者を優遇する今の販売方法を見直すことなどで、幅広い利用者にとって値下げにつながる新たな料金体系を求める報告を取りまとめました。これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末を実質0円としたり、多額のキャッシュバックを行ったりする販売方法を見直す方針です。
この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の利用料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、16日に報告を取りまとめました。
この中では、大手通信各社に対してデータ通信の利用量が少ない利用者を対象にした割安な料金プランを設けるべきだとし、現在、一部の会社が提供している、月々5000円以下の料金プランも参考にするよう求めています。
さらに、新たに購入するスマートフォンの端末の価格を実質0円としたり、商品券などを提供して、多い場合は十数万円ものキャッシュバックで、他社から乗り換える利用者を優遇したりしている今の販売方法は著しく不公平だと指摘して、幅広い利用者の通信料金の値下げにつながるよう、新たな料金体系を作ることを求めています。
これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末の価格を実質0円としたり、多額のキャッシュバックを売り物にする販売方法を見直す方針です。
総務省は報告を受けて、法律に基づく販売方法のガイドラインを作り、実質0円やキャッシュバックの販売方法が見直されない場合は、業務改善命令を出すことにしています。
高市総務大臣は、18日に大手通信各社に対して料金の引き下げに向けた具体的な対応を要請することにしています。
有識者会議「検証し業務改善命令も」
有識者会議のトップを務める明治大学法学部の新美育文教授は「今回の報告を受けて、大手通信各社がそれぞれ利用量の少ないライトユーザーに、どういう割安なプランを提供するのか考えていただきたい」と述べました。
またNTTドコモが他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固めたことについて「ほかの2社がきちんとフォローすることを期待している」と述べ、ほかの2社もこうした販売方法をやめるよう求めました。
また販売方法の見直しによって、スマートフォンが売れなくなったり通信会社を乗り換える人が少なくなったりするのではないかという指摘については「一時的にそういう現象があるかもしれないが、端末の価格が適正な価格に落ち着き、通信料金は全体として低廉化していくことが期待できる」という認識を示しました。そのうえで新美教授は「総務省が指針を作って販売方法が見直されているかを検証することになる。それでも改善できない時には業務改善命令を出すという道筋を示すことができた」と述べました。
官房長官「納得のいく料金・サービスを」
菅官房長官は午前の記者会見で、「利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金とサービスが実現されることが望ましい。国民の資産の電波を利用しているなかで、それぞれの事業者が競争することは極めて重要だ。国民の皆さんから『料金がどういう形で決められたのか分からない』とか、『3社の同じような料金体系はおかしい』など、いろいろなご不満もあったので、総務省の有識者会議の中で、そういう問題点を提言されたのは問題の本質を突いていると思う」と述べました。』



2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xXYK5


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6duxDa86M


2015年11月23日 時事通信の記事より引用
『携帯料金見直しに強硬姿勢=総務相、「法規制」も言及
時事通信 11月23日(月)14時52分配信
 携帯電話料金の引き下げをめぐり、高市早苗総務相がNTTドコモなど携帯大手3社の対応を強く迫っている。
 総務省の有識者会議が12月中にまとめる提言を見極めてから、大手3社は料金見直し策を明らかにする構え。引き下げ効果が不十分な場合、総務相が最近言及した法律による料金規制の議論が動きだす可能性がある。
 家計の通信費負担は過去10年間で約2割増えており、安倍晋三首相が軽減策の検討を求めた。10月に始まった有識者会議の議論では、データ通信の利用が少ない人には割高なスマートフォンの料金プランや、携帯電話の契約先を乗り換える人に対する端末料金の割引・現金還元の在り方などが問題視されている。
 有識者会議の意見聴取に呼ばれたドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社の役員らは、過度な現金還元の見直しや、利用者のニーズを踏まえた料金プランの改善を検討すると表明した。
 大手3社の検討表明について高市氏は、「端末料金と通信料金の一体化で、利用者に分かりにくくなっているという問題意識は共有できた」と一定の評価を示した。ただ、端末料金の値引きに上限を設ける必要性にも言及。さらに韓国政府が端末の値引きを法律で規制し、通信料金の低下につなげた例を引き合いに、最終手段として「法律による対応も除外しない」と踏み込んだ。』



2015年11月23日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/IblOp

「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する。日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく。その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」by安倍晋三

2015.12.20.Sun.21:53
2015年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 技術革新で温室効果ガス削減を
12月13日 16時18分

安倍総理大臣は、フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議「COP21」で温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて談話を発表し、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発の推進などを通じて、内閣の最重要課題として温室効果ガスの削減や気候変動対策に取り組む考えを示しました。
フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、COP21は発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕しました。
これを受けて安倍総理大臣は談話を発表し、「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する」としています。そのうえで、「日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく」としています。
そして、「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」などとしています。』



2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HJJ6n


2015年12月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1214-0740-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339861000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する。日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく。その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」と発言している。
風力、潮力、地力、太陽光などの次世代エネルギーの開発に目処のたたない形でのCO2削減の見切り発車的公約は、国内産業に大打撃を与えるのではないだろうか。
CO2削減に取り組むための時限的な利用名目で、現在、停止している原発の再稼働だけではなく、新たな原発の建設を推進しようとするのではないかと危惧している。



【関連報道】
2015年12月18日 毎日新聞の記事より引用
『<原子力防災会議>安倍首相「エネルギー確保へ原発不可欠」
毎日新聞 12月18日(金)10時36分配信

 安倍晋三首相は18日に開いた政府の原子力防災会議で、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が採択したパリ協定に触れ、「エネルギー供給を確保するためには原子力はどうしても欠かすことができない」と述べ、国内の原発の再稼働を進める方針を改めて示した。

 安倍首相は、全ての国が参加して温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定やエネルギー供給の安定性、経済性などを列挙。「再稼働や防災対策に政府として責任をもって取り組む」と述べた。

 防災会議は、関西電力高浜原発(福井県)の事故時の避難計画について「具体的かつ合理的」として了承。安倍首相は「福井県をはじめ関係自治体はこの方針にご理解いただきたい」と述べ、地元の福井県などに協力を求めた。【酒造唯】』


2015年12月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/e2BYU


2015年12月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6duubGJgq


2015年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進
11月28日 17時51分

林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を28日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。
林経済産業大臣は就任後初めて、青森県六ヶ所村にある原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場を視察しました。
この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。
視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。
視察のあと林大臣は、来年3月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、2年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて行われているものと理解している」と述べました。
そのうえで「全社一丸となってしゅんこうに向けた取り組みをしていただくよう要請した」と述べ、国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。』


2015年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/x0HQG

「(沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との対立に関しては)かなり厳しい状況だという認識のもとで、沖縄振興のために必要な額は確保していきたい。基地問題と沖縄振興はリンクはしない、これはきちっと言えることであるが、予算確保に全く影響がないというものではないなと感じている」by島尻安伊子

2015.12.19.Sat.22:43
2015年12月15日 NHKニュースの記事より引用
『島尻大臣 政府と沖縄県の対立“振興予算に影響も”
12月15日 14時00分

島尻沖縄・北方担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、来年度の沖縄振興予算に関連し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との対立が「予算確保に全く影響がないというものではない」と述べました。
内閣府は、来年度、平成28年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算として、今年度の当初予算よりおよそ90億円多い3429億円を盛り込んでいます。
これについて島尻沖縄・北方担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「かなり厳しい状況だという認識のもとで、沖縄振興のために必要な額は確保していきたい」と述べました。
ただ、島尻大臣は、記者団が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立が与える影響を質問したのに対し、「基地問題と沖縄振興はリンクはしない、これはきちっと言えることであるが、予算確保に全く影響がないというものではないなと感じている」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、「沖縄の振興予算は、地元から要請があるものについて、国が適切に判断していくものだ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、政府と沖縄県の対立が与える影響について「そこはないと思う」と述べました。』



2015年12月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/7VcWQ


2015年12月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dtQb0bM7


2015年12月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1219-2233-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341671000.html

【管理人コメント】
島尻安伊子北方沖縄担当大臣は、「基地問題と沖縄振興はリンクはしない、これはきちっと言えることであるが、予算確保に全く影響がないというものではないなと感じている」と述べている。
彼女の言う通り、「基地問題と沖縄振興はリンクはしない」のであれば、予算確保には全く影響が出ない筈である。
しかし、島尻安伊子氏は「(沖縄普天間基地の移設に関する政府と沖縄県との対立が)予算確保に全く影響がないというものではないなと感じている」と述べており、暗に、これ以上、国の言うことに楯突いたら沖縄の振興予算なんて出さないぞという脅しの意味を含むとしか考えられない。
沖縄県の帰属や、米軍基地の帰着に関しては、我が国が民主主義国家である限り、沖縄県民の意向に沿った形で決定するべきであり、国が頭ごなしに決めて良いものではないと考える。

「そんなもの(絶滅危惧種のムニンツツジ)はあったって、なくたって、どうってことない。小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」by二階俊博

2015.12.18.Fri.18:50
2015年12月17日 朝日新聞の記事より引用
『小笠原空港「五輪までになんとかしろ」 二階氏迫る
2015年12月17日20時02分

 「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の17日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。
 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。
 空港計画は、米国からの返還20周年の1988年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と1千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。』



どういったいきさつかは存じませんが、本記事に関しては、記事内容が数回に亘って修正されています。
一番最初に掲載されたときはこのような記事でした。
一番最初に投稿された際の有志によるスクリーンショット
二階俊博氏の暴言

2015年12月17日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2C9cH

「衆議院選挙の最中に仮に大規模災害が起きた場合、今の憲法では衆議院議員がいない状態のままで、対応に遅れが出てしまう。何も手当てをしていなかったというわけにはいかず、そうした『緊急事態』の条項に関する議論が中心になる。(憲法改正は)政局に関係なく国会の責任でやらなければならない」by保岡興治

2015.12.18.Fri.17:50
2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正は与野党で議論深める必要
12月16日 22時12分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、衆議院憲法審査会長を務める自民党の保岡元法務大臣と会談し、年明けから始まる通常国会の憲法審査会で、憲法改正を巡って与野党で十分に議論を深める必要があるという認識を示しました。
この中で、保岡衆議院憲法審査会長は、来月4日に召集される通常国会での憲法改正を巡る議論について、「衆議院選挙の最中に仮に大規模災害が起きた場合、今の憲法では衆議院議員がいない状態のままで、対応に遅れが出てしまう。何も手当てをしていなかったというわけにはいかず、そうした『緊急事態』の条項に関する議論が中心になる。政局に関係なく国会の責任でやらなければならない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「憲法審査会で与野党でしっかりと議論を深めてほしい」と述べました。
このあと保岡審査会長は記者団に対し、「基本的に安倍総理大臣にはご理解をいただいた。衆議院憲法審査会長としては、与野党と同じ距離感を持ってやっていきたい」と述べました。』



2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/viX35


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6drbgB3B8


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1218-1749-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343241000.html


船田元をはじめとする自民党の政治家の憲法に関する非常識な発言の数々は以下のリンクをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1748.html?q=%E8%88%B9%E7%94%B0%E5%85%83%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



自民党憲法草案の条文解説 Facebook
https://www.facebook.com/pages/自民党憲法草案の条文解説/500753356614790

「今回は所得の低い人(65歳以上の年金受給者)を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」by加藤勝信

2015.12.17.Thu.22:14

2015年12月17日 NHKニュースの記事より引用
『低所得高齢者に臨時給付金3万円 自民合同会議了承
12月17日 11時29分

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。
政府は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者などおよそ1280万人を対象に1人3万円の臨時給付金を支給するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ4100億円の事業費を盛り込む方針です。これについて自民党は16日、厚生労働部会などの合同会議を開き議論しましたが、出席者から反対意見が相次いだため了承を見送り、17日、稲田政務調査会長や加藤一億総活躍担当大臣も出席して改めて会合を開きました。
この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。
これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
自民 小泉農林部会長「効果検証し、厳しい話含め議論を」
自民党の小泉進次郎農林部会長は記者団に対し、「低所得の年金受給者に、TPP対策の全額を上回る現金を配ることが、国民にどう映るのかと思う。消費を刺激するために現金を配る手法が正しいのか、しっかり効果を検証するとともに、おいしい話だけでなくて厳しい話も含めて議論し、責任感がある社会保障を実現しなければならない」と述べました。』



2015年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1WmUS


2015年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqKumo3n


2015年12月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2148-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343831000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣の提唱する一億総活躍社会というのは、将来家庭を持つべき20代、30代の若者や、将来ある子どもを切り捨てて、老い先短い65歳以上の年金生活者や外国人を優遇しなければ実現出来ない社会なのか?
で、あるならば、一億総活躍社会など、今の日本には必要ない。
今の日本に必要なのは、将来、自らの家庭を持つべき20代、30代の若者の雇用が安定して、若者が安心して子育てが出来る社会の創設であって、20代乃至40代に寄生する老人がいつまでも我が物顔で居座っている社会ではない。




【関連報道】
2015年12月16日 朝日新聞の記事より引用
『子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象
岡村夏樹、南彰2015年12月16日16時09分

 子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止
 子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。
 自民党は財政難を理由に14年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、15年度分は金額を減らして支給した。16年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。(岡村夏樹、南彰)』


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/pbEeu


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqM2ebdU


2015年12月16日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2203-04/www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html


2015年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『難民の人道支援強化 補正予算案に過去最大額
12月16日 16時02分

外務省は、中東やアフリカで紛争やテロによる難民への人道支援などを強化するための費用として、今年度の補正予算案に、補正予算としては過去最大の1200億円余りを盛り込む方針です。
外務省は16日開かれた自民党の外交関係の合同会議で、18日に閣議決定される予定の今年度・平成27年度の補正予算案のうち、外交分野の原案を説明しました。
それによりますと、中東やアフリカで、紛争やテロによる難民や国内避難民への人道支援などを強化するための費用として、補正予算としては過去最大の1200億円余りを盛り込んでいます。
このほか、補正予算案には、サイバー攻撃に備え、外交に関わる通信のセキュリティー対策を強化するための費用や、海外で起きた自然災害や感染症の被害を支援するための費用なども盛り込み、外交分野の総額はおよそ2100億円になる見通しです。』


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/l6u2T


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dqNWMbMX


2015年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1217-2226-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342881000.html

【備忘録】「安倍政権の掲げる1億総活躍社会の実現は緊縮財政では不可能。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標達成には、2015年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要がある。」by山本幸三

2015.12.16.Wed.22:28
2015年11月16日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能=自民・山本氏
  2015年 11月 16日 22:30 JST
[東京 16日 ロイター] - 自民党の山本幸三衆院議員は16日、安倍政権の掲げる1億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標達成には、2015年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。
ロイターとのインタビューで語った。山本氏は、同日発表された7─9月期のGDP1次速報が2四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「景気後退に入りつつあるのではないか」と警戒感をにじませた。
その上で、全体の約3割を占める年金生活者ら「無所得者」に対する計2.5兆円規模の給付措置を提案。財源は十分にあるとし、「バラマキという批判が出るだろうが、経済を良くするためのバラマキは何が悪いのか、と(政府は)腹を決めないといけない」と述べた。
アベノミクス第2ステージで掲げたGDP600兆円目標は、「いわば名目成長率水準目標」と解説した。「インフレ目標なら金融政策だけで達成できるが、この目標は財政と金融が一体となった政策が必要だ。緊縮財政ではできない」とし、拡張的な財政政策が必要と強調した。
一方、日銀は「米利上げを見極めてからでないと動けない」と述べ、年内は静観と予想した。仮に追加緩和に踏み切れば、円安が進行してさらなる物価上昇を招き、無所得者に悪影響が出かねないと語った。
(梅川崇、木原麗花)』



2015年11月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/V4c5L


2015年11月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6doqbJkLY


2015年11月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1216-2217-08/jp.reuters.com/article/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ20151116

【管理人コメント】
山本幸三議員は、安倍晋三総理大臣が提唱する一億総活躍社会が、社会を支えている20乃至40代の現役世代への支援を行う社会ではなく、年金生活者、換言すれば老い先短い65歳以上の高齢者に対して、消費底上げ名目でムダな資金を散蒔く社会であることを露呈したことになる。言い方は悪いが、老い先短い高齢者の小遣い銭を増やしてどれだけの経済効果が期待出来ると言うのか?高齢者の小遣い銭を増やして少子化が解決するのか?
高齢者にカネを散蒔くよりも、日本人の大学生に対して奨学金を給付したり、非正規従業員として低賃金などの劣悪な労働環境で苦しんで居るこれから家庭を持つべき20歳〜35歳に対して経済的支援をした方が余程有意義なオカネの使い方ではなかろうか?

2015年12月11日付けの毎日新聞の記事によれば、自民党の山本有二衆院議員(高知2区)の後援会が2012〜14年、選挙区内などの葬儀で、公職選挙法で禁止されている枕花代として計約98万円を支出していた。

2015.12.14.Mon.22:11
2015年12月11日 毎日新聞の記事より引用
『山本・自民衆院議員
後援会、枕花98万円支出 高知2区

毎日新聞2015年12月11日 東京夕刊

 自民党の山本有二衆院議員(高知2区)の後援会が2012〜14年、選挙区内などの葬儀で枕花代として計約98万円を支出していたことが分かった。公職選挙法は政治家の後援団体が選挙区内の人に枕花や香典を贈ることを禁じている。山本氏の事務所は「事務的なミス」として10日付で高知県選管に政治資金収支報告書の訂正を申し出た。
 収支報告書や山本氏の事務所によると、「山本有二後援会」は12〜14年、選挙区の須崎市や四万十市の葬祭会館や生花店などに「生花代」として計53件98万1945円を支出していた。【最上和喜】』



2015年12月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZR49c


2015年12月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://www.webcitation.org/6dlnNxn0m


2015年12月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://mainichi.jp/articles/20151211/dde/041/010/065000c




【山本有二議員に関する他の報道、あくまでも参考】
2013年9月28日 毎日新聞の記事より引用
『政党交付金:自民党が「身内」企業へ65億円

毎日新聞 2013年09月28日 02時30分(最終更新 09月28日 04時16分)


 自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていたことが27日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は07年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。2012年分の政党交付金使途等報告書は総務省が27日付の官報で公表した。

 2社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員OBで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
 政党助成制度が始まった1995年から06年までに、党本部は政党交付金計96億円を両社に投入している。毎日新聞は07年11月に実態を報道。08年2月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

 08年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年5000万〜19億円、日本情報調査には年1億〜5億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

 自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】』





山本有二

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事(Yahoo!版)のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130930194938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000003-mai-pol

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131020163857/http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0928-2025-57/mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b1d1ed05

「(配偶者の年間給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる配偶者控除や、130万円を超えると国民健康保険料等の負担が生じる社会保険の扶養の条件は、)女性が働くのをやめることに繋がるので、解消を図る必要がある」by加藤勝信

2015.12.13.Sun.22:07
2015年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『“103万円の壁”など克服 工程表に
12月13日 14時57分

加藤一億総活躍担当大臣は、岡山市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表について、「来年の5月頃になるだろうが、2020年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなることや、130万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の制度を取り上げ、「女性が働くのをやめることにつながるので、解消を図る必要がある」と述べ、工程表に、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。』



2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JDoVN


2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dkGOrZGs


2015年12月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1213-2157-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339831000.html

【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「来年の5月頃になるだろうが、2020年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べている。
これは、安倍晋三氏をはじめとした自民党の政治家とズブズブの関係にある経団連や、人材派遣会社により安く切り捨て可能な使い勝手の良い人材を送り込むための口実に過ぎない。今後、解雇規制緩和をはじめ労働法制の改悪が続いて行く物と考える。
また、加藤勝信氏は、「(配偶者の年間給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる配偶者控除や、130万円を超えると国民健康保険料等の負担が生じる社会保険の扶養の条件は、)女性が働くのをやめることに繋がるので、解消を図る必要がある」と述べているが、この発言も前述と同様に、大手企業や人材派遣会社に安い労働力として専業主婦を送り込もうとする口実と、財源が厳しいとされる税源の確保策として主婦の給与所得に狙いを付けたことをカモフラージュする口実としてなされた発言に過ぎない。

自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかける観点から、若者に対する支援を充実させるため、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用、人工授精などの不妊治療、不妊治療の医薬品代、出産前後の医療費、産後の検診費用として一括で贈与を受けた場合に、該当する贈与額に対して贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めた。

2015.12.11.Fri.21:14
2015年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『少子化歯止めへ 贈与税非課税措置拡充へ
12月4日 5時39分

自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるため若者に対する支援を充実させようと、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用などとして一括で贈与を受けた場合に贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めました。
政府は、若者の結婚や出産、子育てを支援しようと、親や祖父母から結婚や子育てなどの費用として一括で贈与を受けた場合、特定の分野に支出したことを条件に、1000万円まで贈与税が非課税となる措置を今年度から導入しています。
これについて、自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるために若者に対する支援を充実させる必要があるとして、来年度の税制改正で非課税の対象となる費用の使いみちを拡大する方針を固めました。
具体的には、現在、結婚式代や人工授精など不妊治療にかかる費用、それに、子どもの医療費などに限定されている対象に、新たに、不妊治療で処方された医薬品代や、出産前後の医療費、産後の健診費用なども加えることにしています。
自民・公明両党は、非課税措置の拡大で高齢世代の持つ資産の若い世代への移転を促し消費の拡大にもつなげたい考えで、こうした内容を、今月10日をめどにまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。』



2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uIShf


【管理人コメント】
自民公明両党の税制調査会は、結婚費用、人工授精などの不妊治療、不妊治療の医薬品代、出産前後の医療費、産後の検診費用として親や祖父母から贈与を受けた場合に、贈与税を非課税にする方針のようである。しかし、結婚費用や不妊治療だけを支援しても、少子化の解消には繋がらないと考える。
なぜなら、結婚は新たな生活のスタートに過ぎないのであり、明るい先行きが見通せる社会状況でなければ、安心して子供を産み育てようと言う機運には繋がらないであろう。
現状、安倍晋三政権は、生産性の向上や、岩盤規制の緩和名目で、解雇規制の緩和や非正規従業員の固定化などの雇用が将来に亘って不安定になるような政策を推進している。そのような状況の中で結婚費用だけを支援したところで誰が子供を産み育てようと思うのだろうか?
本当に少子化問題を解決したいと思うのであれば、最低賃金を1500円程度まで引き上げること、解雇規制の緩和の推進を止めること、非正規従業員の固定化を推進する労働者派遣法改正案を廃止することなどを実行し、明るい未来を見通せるようにすべきである。

【備忘録】「マイナンバー制度に便乗した詐欺をする悪い人たちが出てきています。国の職員などを名乗って、家族構成や口座番号を聞くことはありません。来月から交付が始まる個人番号カードは無料です。周りの多くの人たちにもこのことを伝えてください」by高市早苗

2015.12.10.Thu.22:52

2015年12月3日 NHKニュースの記事より引用
『総務相 マイナンバー詐欺防止を呼びかけ
12月3日 15時14分

マイナンバー制度に便乗した詐欺の被害が相次いでいることから、高市総務大臣は、東京・巣鴨の商店街で、高齢者の詐欺被害防止を訴えるイベントに参加し、こうした被害に遭わないよう直接呼びかけました。
東京・巣鴨の商店街で行われたイベントには、高市総務大臣のほか、俳優の松平健さんやタレントのカンニング竹山さんらが参加し、振り込め詐欺をはじめとした高齢者の詐欺被害防止を訴えました。
この中で、高市大臣は、「マイナンバー制度に便乗した詐欺をする悪い人たちが出てきています。国の職員などを名乗って、家族構成や口座番号を聞くことはありません。来月から交付が始まる個人番号カードは無料です。周りの多くの人たちにもこのことを伝えてください」と呼びかけました。そして高市大臣は、松平さんらと共に商店街の通りを練り歩き、マイナンバー制度に便乗して資産の状況などを聞かれた実際の事例を紹介したちらしを、通りかかった人たちに配って被害の防止を呼びかけました。』



2015年12月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/y0eEy


【管理人コメント】
高市早苗氏は、「マイナンバー制度に便乗した詐欺をする悪い人たちが出てきています。国の職員などを名乗って、家族構成や口座番号を聞くことはありません。来月から交付が始まる個人番号カードは無料です。周りの多くの人たちにもこのことを伝えてください」と発言している。
そのような危険な代物をごり押しして導入しているのは誰なのか?本当に詐欺をなくしたいなら、マイナンバーなど廃止すれば良いのだと言いたい。


続きを読む "【備忘録】「マイナンバー制度に便乗した詐欺をする悪い人たちが出てきています。国の職員などを名乗って、家族構成や口座番号を聞くことはありません。来月から交付が始まる個人番号カードは無料です。周りの多くの人たちにもこのことを伝えてください」by高市早苗"

安倍晋三政権は、65歳以上で住民税が非課税の約1100万人と、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人計1250万人に来年上半期の民間消費を下支えする観点から、1人3万円を給付する方針である。

2015.12.09.Wed.22:29
2015年12月8日 朝日新聞の記事より引用
『年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に
朝日新聞デジタル 12月8日(火)5時23分配信

 政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

 来年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。

 政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

 ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、15年度補正予算案に3400億円を計上する。後半に配る人向けの予算(約500億円)は来年度当初予算案に盛る。

 その結果、年金をもらっている約4千万人の約3割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。』



2015年12月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/teaZB


2015年12月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6deCWBBXm

【管理人コメント】
選挙前後に65歳以上の老人1100万人に独り3万円、総額3300億円を給付か。大票田の高齢者に対する露骨な選挙対策としか考えられない。
こんなふざけた政策が出てくる根底には日本国民はアホだからこれくらい渡せば黙るだろうと安倍晋三氏は考えているということだろう。こんなムダカネがあるなら奨学金ローンで苦しむ学生にくれてやって欲しい。

「赤字の中小企業に『設備投資をしろ』と言っても、法人税の減税措置では意味がないと言われる。固定資産税は経営赤字だろうと払わなければいけないので、新たな設備を導入したら固定資産税を減免するという、今まで一度もやったことがないことに挑戦して実現したい」by甘利明

2015.12.07.Mon.21:34
2015年12月6日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 新規の設備投資で固定資産税減免を
12月6日 11時57分

NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げに関連して、「赤字の中小企業に『設備投資をしろ』と言っても、法人税の減税措置では意味がないと言われる」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「固定資産税は経営赤字だろうと払わなければいけないので、新たな設備を導入したら固定資産税を減免するという、今まで一度もやったことがないことに挑戦して実現したい」と述べ、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。
甘利大臣は、消費税の軽減税率について、「生鮮食品と加工食品の線引きはできるが、加工食品をどこまで入れるかの線引きは理屈が非常に難しい。ただ、線引きをしないと、財源は無限にあるわけではない。政府は与党間の協議を見守っているところだ」と述べました。
また、甘利大臣は、今後のGDP=国内総生産について、「プラスに変わっていく。順調に回復していく路線上にあると思う」と述べ、日本経済は回復基調にあるという認識を強調しました。』



2015年12月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/s7OSU


2015年12月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6db6QpT4z


2015年12月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1207-2125-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331541000.html


【管理人コメント】
中小企業が設備投資するにしたってカネがなきゃ出来ないんですよ。甘利先生、中小企業の経営者というのは、あなた方のように、相手から勝手に政治献金を持って来たり、国会で居眠りしていれば、給与が払われる結構な身分に居る訳ではないんですよ。中小企業まで借金漬けにするお積もりですか?
ああ、あなたはご自分の家族やスタッフさえ安泰なら、日本なんてどうなっても良いと仰っておられましたっけね。

「(GDP600兆円の目標に関しては、)TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意をはじめ、非常に環境が整いつつある。また、大きいのは東京オリンピック・パラリンピックだ。過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常10%以上GDPが上昇しているほか、2019年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもGDP600兆円は、2020年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」by菅義偉

2015.12.06.Sun.23:02

2015年12月5日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「GDP600兆円 2020年ごろまでに」
12月5日 15時06分

菅官房長官は東京都内で講演し、安倍政権が掲げるGDP=国内総生産600兆円の目標について、東京オリンピック・パラリンピックの開催などによる経済効果が見込めるとして、2020年ごろまでには達成したいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、安倍政権が掲げるGDP=国内総生産600兆円の目標について、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意をはじめ、非常に環境が整いつつある。また、大きいのは東京オリンピック・パラリンピックだ」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は、「過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常10%以上GDPが上昇しているほか、2019年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもGDP600兆円は、2020年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、中国、韓国との関係について「ようやく日中韓の首脳会談を開催することができたし、中国の習近平国家主席とは2回、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領とも1回、首脳会談を行うことができた。これまでの3年で日本の目指す積極的平和主義をしっかり実現できたので、さらに3年で推進していきたい」と述べました。』



2015年12月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/31BC4


2015年12月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dZfgqTj6


2015年12月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1206-2250-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330821000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は「(GDP600兆円の目標に関しては、)TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意をはじめ、非常に環境が整いつつある。また、大きいのは東京オリンピック・パラリンピックだ。過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常10%以上GDPが上昇しているほか、2019年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもGDP600兆円は、2020年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」と述べている。
オリンピック特需を狙って、3大都市圏をはじめとして日本全国で超高層タワーマンションやら、シティーホテルやらを建てているようだ。GDP600兆円というのはそういったマンションやホテルの建設、地下鉄の整備などを当て込んでいるのだろう。
しかし、冷静になって考えてみて欲しい。日本は3人に一人が65歳以上という少子高齢化社会である。政府も少子化促進策を推進している。客観的にみて、これからも日本では高齢化と人口減少は続くのである。最悪で4000万人まで減ると言う総務省統計局の試算もある。
いま後先考えずに建てているマンションには誰が住むのだろうか?このままなら、全国で不動産の価値が大幅に下落することは必須であろう。なので、不動産相場の暴落を抑えるために日本政府は移民を入れるんでしょうね。

「(薬物中毒患者の)更生と再犯防止に力を入れているが、薬物依存の人たちの更生には困難がつきまとう。更生のためには、治療、更生保護、息の長いケアが大切であるということを実感した。こうした先進的な取り組みを全国に展開していくよう岩城法務大臣に指示した」by安倍晋三

2015.12.05.Sat.23:07
2015年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『首相 薬物依存克服の先進的取り組みを全国へ
12月4日 13時57分

安倍総理大臣は、刑務所を出所した人などの社会復帰を支援する東京都内の更生保護施設を視察し、再犯を防止して更生を進めるため、薬物依存から抜け出すための先進的な取り組みを全国に広げていくよう指示しました。
安倍総理大臣は4日午前、刑務所を出所した人などが社会復帰に向けて生活している東京・渋谷区の更生保護施設を視察しました。
この施設は、全国に7か所ある女性専用の施設の1つで、退所した人にも薬物依存から抜け出すための支援を続ける全国的にも珍しい取り組みを行っており、現在15人がカウンセリングなどを受けながら共同生活を送っています。
安倍総理大臣は、施設の理事長から「退所した人にも継続的に施設に通ってもらい、専門の職員による薬物依存を克服するためのプログラムなどを行っている」と説明を受けたり、パソコンを使う練習をしている入所者から話を聞いたりしていました。
視察のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「更生と再犯防止に力を入れているが、薬物依存の人たちの更生には困難がつきまとう。更生のためには、治療、更生保護、息の長いケアが大切であるということを実感した。こうした先進的な取り組みを全国に展開していくよう岩城法務大臣に指示した」と述べました。』



2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/EamjG


2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dY9ln5bm


2015年12月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1205-2256-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329541000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(薬物中毒患者の)更生と再犯防止に力を入れているが、薬物依存の人たちの更生には困難がつきまとう。更生のためには、治療、更生保護、息の長いケアが大切であるということを実感した。こうした先進的な取り組みを全国に展開していくよう岩城法務大臣に指示した」と発言している。
何の罪もない、寝たきりや認知症の老人を介護する介護者や、解雇規制緩和や労働者派遣法改正案で苦しむ非正規労働者には何の支援もしないのに、自業自得と言っても良い薬物犯罪の受刑者には再就職支援ですか。安倍晋三総理って、本当にやさしいんですね。
安倍晋三政権が行う受刑者の更正及び再就職支援に関しては、受刑者を新たな派遣労働者の供給源としてほしがる、安倍晋三総理の政策ブレインである竹中平蔵氏が会長を務める株式会社パソナをはじめとした人材派遣会社や、安く使える労働者が欲しい経団連参加企業からの政治献金があるので、受刑者を大切にしているようにしかみえないのだが。

「生鮮食品であれば財源はほぼ4000億円弱で収まるが、財源を上積みして対象を広げていくと加工食品の中で対象品目をどう線引するかで混乱を来すおそれがあり、再来年4月の消費税の引き上げに間に合わない。財源を少し積み上げて対象品目を広げるような、政治家が足して2で割る方法で解決できる種類の話ではない」by麻生太郎

2015.12.04.Fri.22:48
2015年12月1日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 軽減税率の対象拡大に慎重な考え
12月1日 14時21分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率を巡り対象品目を「生鮮食品」にとどめず「加工食品」まで広げるべきという意見が与党内で出ていることについて、品目の線引きなどで混乱を起こすおそれがあるとして慎重な考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡っては、自民党が財源を4000億円までに抑え対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」を加えるよう求めて協議が対立していて、自民党内では社会保障の財源に支障が出ない形で財源を上積みすることも検討すべきだという意見も出始めています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「生鮮食品であれば財源はほぼ4000億円弱で収まるが、財源を上積みして対象を広げていくと加工食品の中で対象品目をどう線引するかで混乱を来すおそれがあり、再来年4月の消費税の引き上げに間に合わない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「財源を少し積み上げて対象品目を広げるような、政治家が足して2で割る方法で解決できる種類の話ではない」と述べ、軽減対象を「加工食品」まで拡大することに慎重な考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣も記者会見で、「生鮮食品以外の幅をどこまで広げるかだが、加工食品を丸ごと対象にすると相当な財源が必要だ。今後の経済財政運営との整合性が合うのかという心配は当然ある」と述べ、軽減税率の対象品目は財政健全化に支障が生じない範囲で決めるべきだという考えを示しました。』



2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LqGSO


2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dWcmWKS0


2015年12月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1204-2245-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325621000.html

公開された政治資金収支報告書によれば、高木毅復興大臣が代表を務める自民党福井県第2選挙区支部は、2014年2月から7月にかけて福井県敦賀市など選挙区内の5人に公職選挙法で禁止される「香典」として合わせて13万円を支出している。

2015.12.03.Thu.21:25

2015年12月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相 去年も香典記載 事務的ミスと謝罪
12月1日 13時59分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、去年も選挙区内で「香典」として13万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、事務的なミスだとして謝罪したうえで、説明責任を果たしていく考えを示しました。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部は、先月30日に公表された政治資金収支報告書で、去年2月から7月にかけて福井県敦賀市など選挙区内の5人に「香典」として合わせて13万円を支出したと記載していました。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典を出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に出席するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
高木大臣は閣議のあとの記者会見で、去年の支出のうち政党支部の名義のものを除いた3人分の8万円について、「私が葬儀の日までに弔問し香典を出したものを、支部の担当者が誤って記載していた」と述べ、報告書を訂正したことを明らかにしました。
高木大臣が代表を務める自民党の支部は、平成24年と25年にも選挙区内で「香典」として16万円を支出し、先月、報告書を訂正しており、高木大臣は「いろいろとお騒がせして大変申し訳ないと思っている。しっかりとチェックして説明し適切に対応したい。これからは私自身が襟を正してこのようなことのないように復興の仕事を頑張っていく」と述べました。
また、高木大臣は、自身が代表を務める資金管理団体が去年、「先輩議員へのお祝い」で赤飯の代金として39万円余りを支出したと記載していたことを明らかにし、「党役員人事の時期に、先輩議員や同僚議員に祝意や日頃の感謝の意を伝えるために贈ったもので、問題はない」と述べました。』


2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/i4OQg


2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dV0H5Nbs


2015年12月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1203-2111-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325591000.html


【管理人コメント】
高木毅復興大臣は、「(2014年の支出のうち政党支部の名義のものを除いた3人分の8万円に関しては、)私が葬儀の日までに弔問し香典を出したものを、支部の担当者が誤って記載していた。いろいろとお騒がせして大変申し訳ないと思っている。しっかりとチェックして説明し適切に対応したい。これからは私自身が襟を正してこのようなことのないように復興の仕事を頑張っていく」と述べている。
高木毅復興大臣は、政治資金収支報告書に公職選挙法で禁止される香典を記載したのは事務手続きのミスだと主張しているが、ミスが複数回続く場合、社会通念上、単純ミスではなく故意にこのように記載する実務が常態化していたと見る方が普通であろう。
また、高木毅復興大臣は、「(高木毅氏が代表を務める資金管理団体、「21世紀政策研究会」が先輩議員へのお祝いで赤飯の代金として39万円余りを支出したが)党役員人事の時期に、先輩議員や同僚議員に祝意や日頃の感謝の意を伝えるために贈ったもので、問題はない」と述べているが、こういう使い方は内輪でのやりとりや、党内での役職を得るための賄賂に限りなく近い正確のものであり、民間の中小企業、個人事業主であれば、このようなふざけた使い方をした場合になど税金控除は絶対に認められない。政治家の意識と民間企業や個人事業主の意識との間には大きな乖離が有ると言わざるを得ない。

「(一億総活躍社会の創出によって)社会保障や子育て支援がしっかり行われることによって将来の展望が見え、消費や投資を拡大していく。成長と分配の新しい循環をしっかり作っていこうというものだ。介護現場の職員がいなくなり、サービスが十分提供できなくなれば、結果的に自分でやらざるをえない。そういう意味で、介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要だ。介護報酬改定で賃金を月額で1万2000円上げるような制度も作っており、どこまで実行されているか調査する。(「希望出生率1.8」に向けた保育の受け皿を作るために)小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」by加藤勝信

2015.12.02.Wed.18:21

2015年11月29日 NHKニュースの記事より引用
『「介護離職ゼロ」へ処遇改善に努力
11月29日 11時47分

NHKの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について、「社会保障や子育て支援がしっかり行われることによって将来の展望が見え、消費や投資を拡大していく。成長と分配の新しい循環をしっかり作っていこうというものだ」と述べました。そして、加藤大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、「介護現場の職員がいなくなり、サービスが十分提供できなくなれば、結果的に自分でやらざるをえない。そういう意味で、介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要だ」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護報酬改定で賃金を月額で1万2000円上げるような制度も作っており、どこまで実行されているか調査する」と述べ、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。また、加藤大臣は、「希望出生率1.8」に向けた保育の受け皿作りに関連して、「小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」と述べました。』



2015年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JXAft


2015年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dTHUYpIa


2015年11月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1202-1800-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323231000.html

【管理人コメント】
加藤勝信大臣は、「(一億総活躍社会の創出によって)社会保障や子育て支援がしっかり行われることによって将来の展望が見え、消費や投資を拡大していく。成長と分配の新しい循環をしっかり作っていこうというものだ。介護現場の職員がいなくなり、サービスが十分提供できなくなれば、結果的に自分でやらざるをえない。そういう意味で、介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要だ。介護報酬改定で賃金を月額で1万2000円上げるような制度も作っており、どこまで実行されているか調査する。(「希望出生率1.8」に向けた保育の受け皿を作るために)小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」と述べている。
一億総活躍社会は、先日の同氏の発言から明らかなように、実質的な外国人移民の受け入れを行い、外国人、日本人の別を問わず弱肉強食の競争社会を創出しようと言うものだ。結果として政府の言う優秀な外国人材と若い日本人女性との交配が進んで混血児が増え、人口1億人が達成出来れば良いと言うのであろう。
「介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要」というのは事実だが、過酷な介護業界の現場の状況を鑑みれば、中途半端な水準の引き上げでは介護業界からの人材流出は避けられないだろう。
「(希望出生率1.8に向けた保育の受け皿を作るために)小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」と言うが、待機児童の解消のために幼稚園教諭の数を増やしても、20代、30代の若者の給与水準を引き上げると共に、自宅介護している20代、30代の若者を介護から解放しなければ、表面的な少子化対策などいくら行ったところで満足に機能しないであろう。

「少子高齢化という日本の抱える構造的問題を乗り越えないと、日本の未来は切り開いていけない。そこで、一億総活躍社会の実現を大きな旗として掲げた。多様な方を包摂できる社会を作ることで、多様性の中からさまざまなイノベーションや生産性の向上が生まれ、強い経済につながっていく。成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく。移民政策をとるという考えは持っていないが、高度な人材や臨時的に足りない建設や運輸などの方々に入ってもらうとともに、日本で勉強して能力をつけた方に働き続けてもらうよう、取り組んでいきたい。日本人だけではなく、海外からも来てもらって『一億総活躍時代』を作れば、その先に人口1億人維持というのも見えてくる」by加藤勝信

2015.12.01.Tue.22:21

2015年11月30日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 成長と分配の両立目指す
11月30日 18時31分

加藤一億総活躍担当大臣は30日に収録されたNHKの国際放送で、一億総活躍社会について、「成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく」と述べ、成長と分配の両立を目指す考えを強調しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について、「少子高齢化という日本の抱える構造的問題を乗り越えないと、日本の未来は切り開いていけない。そこで、一億総活躍社会の実現を大きな旗として掲げた」と述べました。そのうえで、「多様な方を包摂できる社会を作ることで、多様性の中からさまざまなイノベーションや生産性の向上が生まれ、強い経済につながっていく。成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく」と述べ、成長と分配の両立を目指す考えを強調しました。
また、加藤大臣は移民政策について、「移民政策をとるという考えは持っていないが、高度な人材や臨時的に足りない建設や運輸などの方々に入ってもらうとともに、日本で勉強して能力をつけた方に働き続けてもらうよう、取り組んでいきたい。日本人だけではなく、海外からも来てもらって『一億総活躍時代』を作れば、その先に人口1億人維持というのも見えてくる」と述べ、外国の人材にも期待する考えを示しました。』



2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/u0pC4


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dS1agEEW


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1201-2211-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324551000.html

【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「少子高齢化という日本の抱える構造的問題を乗り越えないと、日本の未来は切り開いていけない。そこで、一億総活躍社会の実現を大きな旗として掲げた。多様な方を包摂できる社会を作ることで、多様性の中からさまざまなイノベーションや生産性の向上が生まれ、強い経済につながっていく。成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく。移民政策をとるという考えは持っていないが、高度な人材や臨時的に足りない建設や運輸などの方々に入ってもらうとともに、日本で勉強して能力をつけた方に働き続けてもらうよう、取り組んでいきたい。日本人だけではなく、海外からも来てもらって『一億総活躍時代』を作れば、その先に人口1億人維持というのも見えてくる」と述べている。
加藤勝信氏は、「移民政策をとるという考えは持っていない」と言っているが、発言内容全てから読み取れることは、
一億総活躍社会は、実質的な移民政策を前提とした社会であり、日本人であるか、外国人であるかを問わず常に競争を
強いられる弱肉強食の競争社会であると言うことである。
安倍晋三内閣の閣僚や官僚は、純然たる日本人でなくても、彼らのいう優秀な外国人材と、若い日本人女性との混血児が増えれば、一億人という人口も確保出来るし、文句を言わずに税金を支払う奴隷の数は確保出来るので問題ないとでも思っているのだろう。
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