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安倍晋三首相は、2015年11月26日午前に官邸で開催された地球温暖化対策推進本部を官邸で、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1兆3000億円とすることを明らかにした。

2015.11.30.Mon.22:28
2015年11月26日 産經新聞の記事より引用
『安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年1兆3千億円
2015.11.26 10:23
 安倍晋三首相は26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1・3兆円規模にすることを明らかにした。首相は30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

 外務省によると、1・3兆円は官民による支援策の合計で、増額分の3千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。』



2015年11月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/qyNY2


2015年11月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dQVnZGqh


2015年11月26日 産經新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1130-2219-17/www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260020-n1.html


【管理人コメント】
日本国内で窮状に追い込まれている日本人学生や介護離職した介護者に対しては、低金利の貸し付けで対応しようとしているのに対し、海外へは毎年1兆3000億円の税金を散蒔くと言うこの手厚い支援は異常である。
年間1兆3000億の資金を日本人学生や介護離職者に無償給付する制度があれば、どれだけの日本人学生や介護離職者が救われるだろうか?日本国民から集めた税金は、まず日本人のために使うべきであると強く主張したい。





【同一案件の別の報道】

2015年11月30日 NHKニュースの記事より引用
『COP開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ
11月30日 19時32分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21がフランスで開幕し、安倍総理大臣は各国の首脳と共に首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣は日本時間の来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇の抑制に向け技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21はフランスのパリで開幕し、安倍総理大臣は日本時間の30日夕方、パリ近郊の会議場でフランスのオランド大統領の出迎えを受け、首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領ら世界およそ130か国の首脳らは開会式のあと、地球温暖化対策に取り組む決意などを順にスピーチで示すことになっていて、安倍総理大臣のスピーチは日本時間の来月1日未明になる予定です。
今回の会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて合意を目指すことになっています。日本を含むおよそ180か国はすでに温室効果ガスの削減目標を提出していて、政府高官によりますと、新たな枠組みでは、途上国側が温室効果ガス削減に関する義務を受け入れる方向となっています。ただ、各国が提出した削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度未満に抑えるという国際目標は実現できないとされていることから、今回の会議では、新たな枠組みに、各国の削減目標よりさらに先を見越した長期目標や、各国の目標の見直しに関する規定を、具体的に盛り込めるかが焦点の一つになります。また、途上国側は、日本を含む先進国に対して温室効果ガス削減に向けた財政支援の拡大を強く求めており、双方が一致点を見いだせるのかも課題となっています。
このため、安倍総理大臣は来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成に向け、各国に対し長期目標の設定などに協力を呼びかけるほか、技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。
一方、安倍総理大臣は、今回の会議に合わせて、フランスのオランド大統領やインドのモディ首相をはじめ各国の首脳と積極的に会談することにしています。一連の会談で安倍総理大臣は、先に発生したパリの同時テロ事件を踏まえ、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応で国際社会が結束する必要があるとして、各国に緊密な連携を呼びかけることにしています。』



2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dQQ6T


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dS2dhZXo


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1201-2227-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324691000.html



【国内向けの政策】
2015年11月30日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働相 介護離職防止の補正予算案を検討
11月30日 16時39分

塩崎厚生労働大臣は、福岡市で記者団に対し、介護離職の防止に向けて、育児中の介護職員のために介護施設の中に保育施設を整備する費用などを、今年度の補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議で、介護離職ゼロの達成に向けて、介護の受け皿を新たに50万人分確保することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめています。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は、30日福岡市で記者団に対し、「補正予算案では総合的な人材確保策を取りまとめたいと考えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、離職した介護人材の再就職を支援するため、再就職に必要な準備金の貸し付け制度や、介護ボランティアを行う中高年の人を対象とした研修の導入、それに、育児中の介護職員のために介護施設の中に保育施設を整備することなど、介護離職を防ぐために必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。』


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xL8EB


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dS3CLHjq


2015年11月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1201-2235-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324401000.html
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「大家族で支え合う生き方も、選択肢として提案していきたいと考えています。三世代の「同居」や、徒歩圏内で暮らす「近居」を、促すような仕組みも創っていきたいと考えています。例えば、住宅を建てる際に、三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には、そうした費用を補助することも検討したいと思います。現在、URの賃貸住宅では、三世代が近居する場合、5%程度の「近居割」を行っていますが、この家賃減額幅を大幅に拡充することで、近居の魅力を高めていく工夫もしたいと考えています。」by安倍晋三

2015.11.28.Sat.22:34
首相官邸公式サイト 平成27年11月6日 読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチより引用
『皆様、こんにちは。安倍晋三でございます。
 このところ、内政に、外交に、かなり慌ただしい日々を送っております。戦後最長の通常国会が終わって、直ちにニューヨークで国連総会。帰国後、直ちに第三次安倍改造内閣を発足させました。先々週はモンゴルと中央アジア5か国を訪問いたしました。先週末は、3年半ぶりの日中韓首脳会談、そして、初めての日韓首脳会談を行いました。その合間に、新政権の挑戦課題「一億総活躍」の国民会議をキックオフいたしました。
 そうした中で、今日は、皆さんの前で1時間もの講演でございまして、日本の総理大臣には、全く休息はないということではないかと思います。
 この懇話会は、先ほど御紹介をいただきましたように3年ぶりでございまして、前回は、3年前の11月15日の木曜日であります。
 なぜ覚えているかは、先ほど御紹介がございましたように、正に前日の14日に、党首討論があり、その場で、当時の野田総理から「解散する」との発言がございました。そして、講演の翌日、16日に、衆議院は解散されたわけであります。あの政権交代選挙へと突入していった、政局が一気に動いた最中でありましたから、正に鮮明に記憶をしております。
 あれから、ほぼ3年。今回の講演も、私にとっては、絶妙なタイミングであります。と言いますのも、3年前、この場所で申し上げたことが、今、次々と実現をしています。その成果報告をさせていただくことができるからであります。

 3年前、どなたかが私に質問されました。
 「安倍さんが総理大臣になったら、日中関係はもっと悪くなるんじゃないですか」
 相当ストレートな質問でありました。
 当時、野田政権の下で、尖閣国有化が行われ、日中関係は冷え込んでいました。そうした中で、私が総理になれば「日中関係はもっと悪化するのではないか」と考える方は、残念ながら当時、相当たくさんおられたのであります。
 ただ、私はその時「私は、民主党政権の人たちよりは、タフだ」。「政治は現実なので、日本の国益を最大化すべく、考えていく」と、3年前、この場で、お約束をいたしました。
 結果は、どうだったか。習近平国家主席とは、既に二度の首脳会談を行い、戦略的互恵関係の原則を確認いたしました。先週末も、ソウルで、李克強総理と会談し、関係改善の流れを一層強化することができました。
 日本と中国は、切っても切れない関係です。世界第3位と第2位の経済大国として、地域、更には世界の平和と繁栄に、大きな責任を共有しています。
 昨今、中国経済の減速懸念が高まっていますが、中国政府には透明性をしっかりと確保しながら構造改革を着実に進めてもらいたい。中国の平和的な発展は、日本にとって大きなチャンスであるだけでなく、世界経済の成長にも欠かせません。日本として、そのための協力は惜しみません。
 隣国ゆえに難しい課題もありますが、今後とも、あらゆる機会を活かして、対話を続けていきたいと考えています。
 韓国の朴槿恵大統領とも、月曜日、初めての首脳会談を行いました。隣国同士、様々な懸案がありますが、だからこそ、前提条件を付けることなく話し合いを行うべきだと、私はかねがね繰り返し申し上げてまいりました。そして、今般、日韓首脳会談が実現しました。リーダー同士、胸襟を開いた率直な意見交換を行うことができたと考えております。
 同じく隣国のロシアとは、戦後70年を経た現在でも、平和条約を締結できていないという異常な状態が続いています。
 これまで11回にわたって首脳会談を重ねてまいりました。プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したい。個人的な信頼関係の下に、経済・文化など重層的な協力関係を深めながら平和条約の締結を目指してまいります。
 総理就任以来、訪問した国は、既に60か国を超えました。経済界の皆さんにも御同行いただくことも多く、トップセールスによる経済外交も、大きな成果を挙げつつあります。
 来年は、いよいよ伊勢志摩サミットがあります。日中韓3か国の首脳会談も日本がホストする。日本とアフリカ諸国が一堂に会するTICADも開催される予定であります。
 来年は、日本が国際社会を力強くリードする1年としていく。今後も、地球儀を俯瞰する観点を持って積極的な外交を展開してまいりたいと思っています。

 先日、体操の世界選手権で、日本男子チームが見事金メダルを獲ってくれました。団体での金メダルは、なんと37年ぶりだそうであります。
 体操ニッポンと言えば「鬼に金棒、小野に鉄棒」と言われました。その時代から完成度の高い、美しい演技で世界を魅了してきました。
 しかし、10年前、ルールが変わった。難易度の高い技をたくさん詰め込んだ方が高い得点を取ることができるよう、ルールが変更されました。そのことで、しばらく苦戦を強いられることになりました。
 やはりルールというものは、人から与えられるのではなく、自らの手で創り上げていくものであります。
 先般、大筋合意したTPPは、正に21世紀の世界の経済ルールを日本とアメリカで主導して創ろうとする営みでありました。
 これまで、グローバルな競争と言えば、行き過ぎた価格競争。「安かろう、悪かろう」が、ややもすると幅を利かせてきました。恣意的で、不透明な政府の介入も、しばしば行われてきました。
 しかし、TPPの下では、サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される、透明で公正なルールが共有されます。
 消費者は「良いものを、より安く」手に入れることができるようになります。おいしくて安全な農作物をこしらえる、農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価される。中小・小規模企業の皆さんには、自ら培った高い技術力で世界へと飛躍する大きなチャンスが生まれます。
 TPPは、正に「国家百年の計」。人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏に、自由でフェアなマーケットが生まれます。
 大筋合意の後、韓国やインドネシアといった国々からTPPへの参加に高い関心が示されました。当然、私たちが作った新たなルールを受け入れてもらうことが前提となります。しかし、我々は大いに歓迎したいと考えています。
 3年前、この場で「経済交渉は、結果が全てだ。」と、きっぱりと申し上げました。ようやく御理解をいただけたのではないかと思います。

 そして3年前の講演で私が最も強調した点は、デフレ脱却、経済再生であります。
 15年続いたデフレ。給料も上がらず、税収も減少を続けていました。社会保障の基盤も危うくなる。漠然とした不安が日本を覆っていました。
 日本人も自信を失っていた。デフレマインドが日本の隅々にまでこびりつき「日本はもう二度とデフレから脱却することはできない」、「日本は黄昏を迎えている」といった無力感すら漂っていました。
 しかし、アベノミクスの3年間によって日本を覆っていた、あの暗く重い空気は一変しました。
 1ドル80円を切るような、行き過ぎた円高は是正されました。日経平均株価も、8千円台から2倍以上、上昇しました。
 仕事が国内へと戻り始め、雇用は100万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も、2004年の統計開始以来、最高の水準になっています。足元では、一年前と比べて、正規雇用は21万人増加しています。
 賃金も増加を続けており、今年の春は17年ぶりの高い伸び率となりました。先週発表された経団連の集計では、大手企業の冬のボーナスは平均で91万円を超え過去最高を更新しました。
 日本経済は、デフレ脱却に「あと一息」のところまでやってきました。そして、日本は、もう一度成長することができる。その確かな自信を、私たち日本人は取り戻しつつあります。

 今こそ、新たなスタートを切る時であります。
 従来の「三本の矢」の経済政策を一層強化する。同時に、その果実を活かして長年手つかずであった日本の構造的な課題、少子高齢化の問題に果敢にチャレンジする。そう決意いたしました。
 総理就任以来、私はロンドン・シティ、ダボス会議、そして毎年のニューヨーク訪問の際、海外の投資家に直接「バイ・マイ・アベノミクス」と日本への投資を訴えてきました。
 コーポレートガバナンス改革、法人税改革、農業・医療・エネルギーなどの岩盤規制の改革。TPPを始めとする経済統合。成長戦略は海外でも高い評価を得てきました。
 しかし、海外投資家からは、常に同じ質問が投げかけられてきました。
 「少子高齢化の中にある日本は、たとえどんな改革を進めても、今後必ず人口が減っていく。持続的な成長は見込まれず、投資リターンが期待できない。」「この構造的な問題を、アベノミクスはどう解決するのか」と。
 日本が、少子高齢化に死にもの狂いで取り組まない限り、日本への持続的な投資は期待できない。これが、アベノミクス第一ステージで得られた結論でありました。
 つまり、少子高齢化に歯止めをかけることは、単なる社会政策ではありません。むしろ、究極の成長戦略であります。アベノミクス第二ステージでは、この少子高齢化の課題に、真正面から立ち向かうことといたしました。

 50年後も、「人口一億人」を維持する。これを、明確な国家目標として掲げます。
 現在の出生率は、1.4程度に低迷しています。この傾向が続けば、50年後には日本の人口は8千万人余りになってしまう。なおかつ、人口の4割が65歳以上という、超高齢社会が出現します。
 さらに100年後には、人口は4千万人となる。現在の人口の3分の1であり、国力衰退に直結します。
 明治初年の日本の人口は、3千5百万人ほど。終戦直後には、ちょうど2倍の7千万人余りとなりました。そこから20年間で高度成長と歩調を合わせて人口は増加の一途を辿り、昭和42年に戦後初めて人口が「一億人」を突破しました。
 2年後、国際政治学者の高坂正堯先生が、全26巻に及ぶ「大世界史」シリーズの最終巻を出版します。そのタイトルは「一億の日本人」でありました。
 当時の昂揚感が伝わってくるようであります。その最終章の書き出しは「昭和44年の日本人は、豊かなひとびととなった。」でありました。昭和48年の世論調査では、自分の生活程度は上・中・下の「中」だという回答が、初めて9割を超えました。
 今から50年ほど前。昭和40年代は、国民生活も豊かになり「一億総中流」という言葉が流行した時代。正に「人口一億人」は、日本の豊かさの象徴的な数字であります。
 50年後も、この「一億人」を維持していく。そうすれば、その時点の人口構成比も65歳未満が3分の2となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算となります。

 無論、ただ「人口一億人」を維持すればよい、というわけではありません。
 最も大切なことは、「一億人」の一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、もう一歩前に踏み出すことができる。それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生き甲斐を感じることができる社会を創ることです。
 私の故郷、山口県長門市の歌人、金子みすずの有名な歌に「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい」というものがあります。
 世の中には、家庭に専念して子育てに頑張りたい人もいれば、子育てや介護と両立しながら仕事を続けたい人もいる。リタイア後の第2の人生は地域に貢献したいという高齢者の皆さんもいます。
 まさに、人生は、十人十色。
 若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会を創る。そのために、一人ひとりの「希望」を阻む、あらゆる制約を取り除いていく。
 こうした思いから生まれたのが「一億総活躍」という言葉であります。
 この言葉については「戦前のスローガンのようだ」とか、「国家による押しつけだ」といった批判があります。これは私の不徳の致すところでありますが、私がしゃべるとどうしてもそういうレッテルを貼りたくてしょうがない方々が、いらっしゃるようですが、まったくの的外れであります。
 そうした全てを画一的な価値観にはめ込むような発想とは、むしろ対極にある考え方であります。一人ひとり、それぞれの人生を大切にする考え方が「一億総活躍」であるということを、どうか御理解いただきたいと思います。

 「一億総活躍」の実現に向けて、私は新しい「三本の矢」を放ちます。今回の新たな矢には、それぞれ明確な「的」があります。
 第一の的は「戦後最大のGDP600兆円」。これに向かって、これまでの「三本の矢」を束ね、より強固な「希望を生み出す強い経済」という第一の矢を放ちます。
 これまでの最大の名目GDPは、バブル崩壊直前の平成9年に記録した523兆円です。それが、リーマンショック後471兆円まで落ち込みました。アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスへと転じた結果、足元で500兆円まで回復しています。
 ここから、毎年、名目3%以上の成長が実現すれば、2020年頃にはGDP600兆円は十分達成することができます。
 「名目3%成長なんて、ここ20年、一度も実現していないじゃないか。」
 そういう批判が、皆さんからも聞こえてきそうであります。
 しかし、そもそもこの20年間デフレだったんですから、名目で成長するわけはないんです。デフレを当然の前提として、デフレ発想で推し量ること自体が既に間違っています。
 今年、日本を訪れる外国人観光客はおそらく2千万人近くまで増える見込みです。しかし、たった3年前は8百万人ほどでした。総理就任以来、ビザの緩和などを戦略的に進め、1年目で1千万人を突破、2年目で1千3百万人余り、そして今年、いよいよ2千万人に近づいていきます。
 これだけの急速な伸びを、誰が予測したでしょうか。
 足元の7-9月期では、外国人旅行客の国内での消費は、初めて1兆円を超しました。昨年の同じ時期と比べてほぼ2倍です。私自身も正直申し上げて、ここまで伸びるとは思いませんでした。
 安倍政権が発足してから、海外から日本への投資は10倍以上増加しました。
 少し前までは、外国企業の方々に「アジアのどこに投資しますか」と聞けば「中国」という答えが一番多かった。しかし、直近の調査では、R&D拠点を置くならば「日本だ」という回答がトップになりました。
 日本のアジアにおける存在価値は、確実に高まりつつあります。例えば、来年の春には、アップル社がアジアで初めての研究開発拠点を横浜でオープンする。こんな心強い朗報もあります。
 このような事態を、3年前誰が予想したでしょうか。
 これまでの想定を超える大胆な政策を実施すれば、予想を超える成果が生まれてくる。それは当然のことであります。ですから私はこれからも、皆さんの期待を上回るような改革を、次々と断行していきます。
 法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する。この目標の下に、今年4月から2.5%引き下げました。更に来年は、0.8%引き下げることを既に決めています。
 来月決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月から更なる引き下げを実現します。今後の道筋をつけていきたいと考えています。
 そのことによって、国内外からの日本への投資を促し、生産性革命を進め、イノベーションを起こしていきたいと考えています。経済界の皆さんにも、積極果敢に、設備や人材への投資を行っていただきたいと思います。
 加えて、TPPにとどまることなく日本と欧州のEPA、RCEPなど、自由な経済圏を更に広げていく。先般の日中韓首脳会談での最も大きな成果の一つは、日中韓FTA交渉の加速化であります。中韓両国からの強い期待感を感じました。これはTPPという強い礎ができたからこそであります。
 さらに、経済の好循環を回し続け、内需を拡大する。地方に眠る「可能性」を更に開花させる。働き方改革を進め、女性や高齢者の皆さんのチャンスを広げる。既存の規制・制度の改革を断行する。
 あらゆる政策を総動員していけば、日本の潜在成長率は確実に押し上げることができる。そして「GDP600兆円」を実現できる。私は、極めて現実的な目標であると確信しています。

 第二の的は「希望出生率1.8」の実現です。そこに向かって「夢を紡ぐ子育て支援」という第二の矢を放ちます。
 「結婚したい」。「子どもが欲しい」。一人ひとりのこうした願いがすべて叶えられれば、それだけで出生率は1.8へと上昇します。これが「希望出生率1.8」の目標であり、2020年代半ばまでに実現しなければならないと考えています。
 私が、出生率を目標にするなどと申し上げると、すぐに、「産めよ、増やせよ」じゃないかという批判が出てまいります。これは平和安全法制の時もそうだったのですが、分かっていながら、あえて根拠のない不安を煽ろうと、レッテル貼りをする人たちがいます。
 しかし、あくまで「希望」出生率であって、結婚したくない人、産みたくない人にまで、国家が推奨しようというわけでは断じてありません。
 例えば、経済的な事情で、結婚や出産を躊躇している若者たちがいます。たしかに、結婚・出産で家族が増えれば、衣食住のコストが上がります。とりわけ、広い住まいに引っ越すことになれば、家賃はこれまでよりも高くなってしまう。
 ですから、新婚夫婦や、子育て世帯の皆さんには、公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取組を始めたいと考えています。
 妊娠・出産に要する負担の更なる軽減策も検討したい。子宝を願って、不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えであります。
 子育てにやさしい社会を創らなければなりません。
 安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。
 しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません。
 そのため、平成29年末までの5年間で40万人分の保育の受け皿を整備する、としている現在のプランについて、更なる上積みを目指します。
 各自治体の本気度も高まっていて、既に計画を上回る見込みです。この勢いに、更に弾みをつけて、合計で少なくとも50万人分の保育の受け皿を整備したい。そのことによって「待機児童ゼロ」の達成を、確実なものとしたいと考えています。
 併せて、幼児教育の無償化、ひとり親家庭への支援も、更に拡大していきます。子どもたちには、無限の可能性が眠っています。それが、家庭の経済事情によって、左右されてはならない。フリースクールなどの多様な学びの場を可能とし、個性を伸ばす教育再生も進めてまいります。
 さらに、大家族で支え合う生き方も、選択肢として提案していきたいと考えています。三世代の「同居」や、徒歩圏内で暮らす「近居」を、促すような仕組みも創っていきたいと考えています。
 例えば、住宅を建てる際に、三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には、そうした費用を補助することも検討したいと思います。
 現在、URの賃貸住宅では、三世代が近居する場合、5%程度の「近居割」を行っていますが、この家賃減額幅を大幅に拡充することで、近居の魅力を高めていく工夫もしたいと考えています。
 いずれにせよ、出生率は、これまでずっと低迷を続けてきました。つまり、これまでの政策を続けていても、状況は何も変わりません。これまでの発想にとらわれない、大胆な政策を、どんどん実施していきたいと考えています。

 最後の、第三の的は「介護離職ゼロ」の実現です。そのための第三の矢は、「安心につながる社会保障」であります。
 総務省の調査では、足元で、介護を原因とした離職が年間十万人を超えています。介護離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れする現実もあります。
 「安心につながる社会保障」とは、高齢者の安心だけではなく、現役世代の安心にも資するものでなければなりません。
 東京五輪が開催される2020年には、いわゆる「団塊の世代」が70歳を超えます。働き盛りで、あらゆる職業で大黒柱となっているのが「団塊ジュニア世代」です。彼らが介護のため大量に離職することになれば、日本経済は成り立ちません。
 危機は、もう目の前に迫っています。今から、在宅介護の負担軽減、介護施設の整備を加速することによって、2020年代初頭までに、介護離職ゼロを実現したいと考えています。
 特養への入所を希望しながら、自宅で待機している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、特に地価の高い都心では、なかなか新規に特養を建てられない。その解消のため、首都圏の国有地90カ所ほどを対象に、早ければ今年度中にも、介護施設事業者に安く貸し出すことを始めます。首都圏以外でも、同様の取組を検討しています。
 施設整備だけでなく、介護に携わる人材を増やしていかなければなりません。今年の介護サービス料金改定で、介護職員の処遇改善については、一人当たり月一万二千円アップとなりましたが、引き続き介護人材の育成などを進めていきます。
 介護休業制度も充実します。誰もが安心して介護休暇が取得できるよう、制度改革を進めることと併せ、現在4割にとどまる介護休業給付の水準を、育児休業の給付水準を念頭に、引き上げに取り組んでいく。仕事と介護がしっかりと両立できる社会づくりを進めてまいります。
 介護の問題は、対処療法だけでは対応しきれません。健康寿命を引き上げ、介護なしで豊かな老後を送れるよう、予防に重点化した医療改革も同時に行い、企業による健康投資も促していきます。
 高齢者がずっと元気で「生涯現役」を貫ける社会を構築する。意欲ある高齢者に多様な就労機会を提供し、生きがいを持って社会と関わり合いを持ち続けてほしい、と思います。高齢者世帯の自立を、健康面でも経済面でも、力強く支援してまいります。

 「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、そして「介護離職ゼロ」。
 この3つの「的」については、既に、「大風呂敷だ」とか、「実現できない」といった批判をいただいております。
 これもまた、20年近く続いたデフレによる自信喪失が、日本の中に蔓延している証左であると思います。3年前、私が、大胆な金融緩和を主張した時もそうでした。「デフレはどうやっても脱却できない。金融政策でも脱却できない。」といった批判がありました。しかし、現実はどうでしょうか。私たちは、デフレ脱却に向けて、一歩ずつ確実に前進しています。
 この秋、大村先生、梶田先生が、相次いで、ノーベル賞を受賞しました。ラグビー日本チームが、ワールドカップで、強豪・南アフリカを破るなど、史上初めての予選3勝、大活躍してくれました。
 やれば、できる。私たち日本人に、大きな勇気を与えてくれたと思います。
 アフリカで、何億人もの人たちを感染症から救った、大村先生の大発見。その裏には、出かければ土を集め、毎年2000株以上の微生物を分析してきた、地道な研究作業がありました。
 先日、五郎丸選手に官邸にお越しいただき、有名な、あのポーズを教えていただきました。
 あれは、「ルーティン」と呼ばれている。毎日、毎日、厳しい練習を重ね、練習したキックのイメージを体に覚え込ませる。そして本番で、その練習通りの動きを体に再現させる。そのためのポーズであります。
 二人に共通しているのは、「成功を信じて、努力を続けること」、そして「決して諦めないこと」であります。
 少子高齢化の克服も、同じではないでしょうか。諦めてしまったら、そこでおしまい。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すことはできない。責任放棄です。
 確かに最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。そんなことは百も承知であります。しかし、必ず克服できると信じて、これまでの発想にとらわれることなく、あらゆる政策手段を尽くしていく。その決意であります。
 先ほどご紹介した、昭和44年の高坂先生の著書「一億の日本人」は、長年、外国へのキャッチアップ型で発展してきた日本人に対する、一つの警句で締めくくられています。
 「肩をならべたあとは、目標を自分で設定しなければならない。」そして、その時こそ、「一億の日本人の真価が問われるときである」と。
 少子高齢化への対応に、正解などありません。放っておけば、他人が解決してくれるわけでもありません。
 これは、私たち自身の問題です。今を生きる私たち一人ひとりが、子や孫の世代のために、自分で考え、自分で行動すべき課題であります。
 そうした思いから、先月、国民会議を立ち上げました。幅広い有識者の皆さんから、豊富な経験とアイデアに基づいた、積極的な提言をいただきたい。そして、一億総活躍の社会をつくるため、国民的な運動を広げていきたいと思います。
 今月中に、緊急に実施すべき対策第一弾を取りまとめる。必要なものは、補正予算による対応を検討してまいります。
 その上で、3つの「的」を射抜くため、具体的にどのような政策を講ずるべきか、その具体的なロードマップを「ニッポン一億総活躍プラン」として、来年の春頃を目途に取りまとめたいと思います。
 そして、次なる3年をかけて、その実現のために、安倍内閣の総力を挙げてまいります。

 本日は、3年前申し上げたことが次々と実現している。その御報告をすることができました。是非、次回のこの場所におきましては、「一億総活躍」の成果を、たっぷりと説明をさせていただきまして、今の時点での批判がいかに間違っていたかということを証明させていただきたいと思います。そのタイミングを選んで、どうか声をかけていただきたいと思います。
 本日は、御清聴ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト 平成27年11月6日 読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1106yies.html


首相官邸公式サイト 平成27年11月6日 読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/23l3k

首相官邸公式サイト 平成27年11月6日 読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dNUTGG6K


首相官邸公式サイト 平成27年11月6日 読売国際経済懇話会(YIES) 講演会2015 安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-1128-2239-10/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1106yies.html


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、『大家族で支え合う生き方も、選択肢として提案していきたいと考えています。三世代の「同居」や、徒歩圏内で暮らす「近居」を、促すような仕組みも創っていきたいと考えています。例えば、住宅を建てる際に、三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には、そうした費用を補助することも検討したいと思います。現在、URの賃貸住宅では、三世代が近居する場合、5%程度の「近居割」を行っていますが、この家賃減額幅を大幅に拡充することで、近居の魅力を高めていく工夫もしたいと考えています。』と発言している。
安倍晋三総理大臣は、介護離職ゼロを目標に掲げているが、三世代同居を促すと言うことは、要するに、認知症や寝たきり老人の介護を各家庭に押し付けようと言うことである。
介護を各家庭に押し付ける在宅介護推進の流れを変えない限り、介護離職はゼロにはならないし、老人介護で体力的、精神的、そして経済的に追い込まれた介護者は、自らの家庭を持つ余裕など持てず、少子化の流れを変えることは出来ないと考える。
20〜30代の結婚適齢期の若い男女に対して在宅介護を強制し、無意味な介護によって人生の貴重な時間を浪費させることは少子高齢化を促進する愚策でしかない。少子化を改善したいなら、解雇規制緩和や非正規従業員の恒久化などの愚策をやめ、従業員の給与水準を引き上げた上で、20〜30代の結婚適齢期の若者を介護から解放することが重要であろう。

「(安倍晋三総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期に関しては)いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」by甘利明

2015.11.27.Fri.21:23
2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『法人税実効税率引き下げ巡り意見分かれる
11月24日 21時39分

24日開かれた経済財政諮問会議で、法人税の実効税率の引き下げを巡り、菅官房長官が、来年度、20%台に引き下げるよう主張した一方、麻生財務大臣は、慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。
これは、甘利経済再生担当大臣が、経済財政諮問会議のあとの記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、会議の中で、法人税の実効税率の引き下げを巡って、菅官房長官は、「来年度に20%台まで引き下げるよう、さまざまな方策を検討すべきだ」と述べました。一方、麻生副総理兼財務大臣は、「20%台に引き下げる道筋をつけるということだが、財源なき減税は認められない」と述べ、来年度、20%台に引き下げることに慎重な姿勢を示しました。
法人税の実効税率の引き下げを巡っては安倍総理大臣が、来年度の税制改正で税率の引き下げ幅を上乗せし、20%台にするための道筋をつける方針を示しており、今後、政府与党内の調整が活発化する見通しです。
また、甘利大臣は、24日の会議で安倍総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期について、「いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」と述べました。』



2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/vm1tB


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dLsSAIvj


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1127-2112-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318221000.html

【管理人コメント】
甘利明TPP担当大臣は「(安倍晋三総理大臣が表明した、最低賃金を1000円にする時期に関しては)いつという目標を共有していることはない。私の予測では、2020年代の半ばくらいになるのではないか」と述べている。
どのような形態の企業であっても、期限のない仕事を行っている企業は殆どない。もし本当に期限を定めていないのであれば、いかに甘い楽な仕事をしているのかと言わざるを得ない。
また、仮に、最低賃金1000円を実現したとしても、現在の日本の物価水準、租税公課の引き上げ水準などを考慮すると、低過ぎて若者がとても安心して家庭を持つことなど考えられないのではないか。

「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ。改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」by菅義偉

2015.11.26.Thu.21:42
2015年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 法人税の実効税率 来年度20%台に
11月25日 13時06分

菅官房長官は午前の記者会見で、企業の税負担を軽減し、投資の拡大や賃上げにつなげることが経済の好循環に極めて重要だとして、法人税の実効税率を来年度20%台に引き下げるべきだという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は「改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」と述べ、法人税の実効税率を、来年度20%台に引き下げるべきだという考えを示しました。
法人税の実効税率を巡っては、麻生副総理兼財務大臣が24日の経済財政諮問会議で、「財源なき減税は認められない」と述べ、来年度20%台に引き下げることに慎重な姿勢を示しています。』


2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uLrHC

2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dKNZyjrS


2015年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1126-2134-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318891000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ。改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成28年度に20%台を実現してほしい。対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」と述べている。
しかし、企業が過去最高益と言われる収益を上げているのであれば、企業の税負担を軽減して更に儲けさせるのではなく、応分の負担を求めるべきではないのだろうか?
企業利益をこれ以上増やしたところで、増額されるのは、株主への株主配当、役員報酬、社内留保であり、従業員給与の優先度は一番低い。
法人税の割合が海外よりも高いのは事実であるが、だからといって海外展開する大企業であるグローバル企業のみを優遇するのは明らかにおかしいと言わざるを得ない。

「名目GDPを2020年ごろに600兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率3%程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が1000円となることを目指す。最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」by安倍晋三

2015.11.25.Wed.22:13

2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを
11月24日 19時08分

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、来年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指す考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣は、GDP600兆円の達成に向けた緊急対応策を示しました。それによりますと、法人税の実効税率について、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつけることや、消費を拡大し今後5年程度で平均3%程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃上げや最低賃金の引き上げが重要だと指摘しています。
これを受けて、安倍総理大臣は「名目GDPを2020年ごろに600兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率3%程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が1000円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、来年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指す考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しました。』



2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2NILZ


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dIt5H5i3


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1125-2203-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318091000.html

【管理人コメント】
TPPやEPAで海外からの実質程な労働移民の受け入れを推進し、正社員の首切りをやすくしたり、非正規労働者の永続化を推進するなど賃金の引き下げ策を推進する安倍晋三政権が最低賃金の引き上げなどと言っても何も説得力を持たないと言わざるを得ない。
安倍晋三総理は、殊あるごとに生産性の向上と口にするが、生産性向上というのは、そもそも人員削減や賃金引き下げを指向する言葉であると思うのだが、安倍晋三氏の頭の中では、どのようなロジックで生産性工場と賃金引き上げとが結びついているのだろうか?

【備忘録】「日本は、中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていきます。民間企業の意欲は既に高まっています。日本政府も、公的協力を通じて、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援してまいります。そのことによって、今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出してまいります。」by安倍晋三

2015.11.24.Tue.22:59
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「3兆円のビジネスチャンス生み出す」
10月27日 22時47分

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、3兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。
安倍総理大臣は日本時間の27日夜、カザフスタンの首都・アスタナにある大学で学生らを前に、対中央アジア外交を巡る政策スピーチを行いました。
この中で、安倍総理大臣は、「中央アジア各国との関係を抜本的に強化するため、産業の高度化を図り、人材を育成する」と述べ、日本型の質の高い工学教育を活用して、中央アジア各国での人材育成を支援していく考えを明らかにしました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本として中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっており、政府も民間投資の後押しや、インフラ整備、人づくりを支援することによって、今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は第2次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、強制労働に動員された多くの日本人が中央アジアにもいたことを踏まえ、「こうした尊い犠牲のうえに、日本の現在の平和がある。その重みをかみしめながら、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく。その決意を新たにした」と述べました。そして、結びに「地理的には遠く離れていて、国の成り立ちは違っていても、日本と中央アジアとの未来には、大きな『可能性』が眠っていると信じる」と述べました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fl7hF



【ニュース元になった平成27年10月27日 カザフスタンでの政策スピーチ】
首相官邸公式サイト、平成27年10月27日 カザフスタンにおける安倍内閣総理大臣政策スピーチより引用
『 まず冒頭、昨日、発生した地震によって、アフガニスタン、パキスタンなどで、大きな被害が発生しています。お亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表します。家屋の倒壊など、被害を受けた皆様に、お見舞いを申し上げます。
 日本は、「アジアの友人」として、食料や医薬品の提供を始め、被災された方々のために出来る限りの支援を行ってまいります。その日本としての考えを、この場を借りて、申し上げたいと思います。
 勝学長、御紹介ありがとうございました。ナザルバエフ大学の皆さん、皆さんはカザフスタン全国の俊英であります。だからこそ、ナザルバエフ大統領が自らの名前を冠し、そして今日も御出席をいただいているわけであります。授業が、世界一流の教授陣により、全て英語で行われていると聞き、驚きました。お目にかかれて嬉しく思います。
 ここから地平の彼方に日本があります。日本人がいて、皆様への敬意と、友情を抱いています。日本の私たちがみな大好きなフィギュア・スケートの浅田真央選手が、お国のデニス・テン選手に敬意と友情を抱いているようにです。
 私は、この2年間で国際会議の場でナザルバエフ大統領に3回お会いしてきましたが、今回、初めて中央アジアを訪問しました。日本の総理大臣として9年ぶり、一度に中央アジア5か国を訪れた日本の総理大臣は私が初めてです。
 訪問の締めくくりとなるカザフスタンで、ここナザルバエフ大学にやってまいりました。
 私のメッセージは、3つの柱からなります。
 第1に、中央アジア各国との関係を抜本的に強化します。このために、産業の高度化を図り、人材を育成する。
 付加価値の階段を上がりたい、産業を多角化させたい、そのために質の高いインフラを作りたい。今回の訪問で、希望の声を随所で聞きました。日本への期待がどれほど高いか、今回私自身、つくづく実感いたしました。
 このような協力は既に始まっています。カザフスタンには、昨年コスタナイにトヨタの工場が完成しました。ここで製造されたトヨタの自動車は、カザフスタンの若きエンジニアたちが、日本の高い自動車技術を活用することで生み出しているものです。
 豊富なガス資源も、日本の「GTL(ガス・トゥー・リキッド)」技術を使うことで、トルクメニスタンのモータリゼーションの原動力となる自動車の燃料へと生まれ変わります。
 そして、日本では、自動車技術は更なる進化を遂げつつあります。CO2を排出しない水素エネルギー技術が実用段階に移りました。2017年には、ここアスタナで、この大学の隣で、国際博覧会が開催されます。日本は早速参加の手を挙げました。日本は、そこで、将来の水素社会の絵姿を皆さんに御覧いただきたいと思っています。
 皆様、「国づくりは、人づくり」。それは、古来、私たち日本人が大切にしてきた考えです。近代が扉を開き、科学技術の面で西欧の圧倒的な優位を目の当たりにした時、日本はひたすら教育に資金と努力を注ぐことで、キャッチアップを始めました。先の大戦は日本全土を荒廃させましたが、それでも日本には「人」という資源がありました。そこから、再び急速な成長を成し遂げることができました。
 どうして日本は、中央アジア各国から過去24年、8,723人のトレイニーを喜んで受け入れ、また日本から各国に、2,299人の専門家をインストラクターとしてお送りしてきたか。また例えば、ここナザルバエフ大学で、産業自動化の手法をお伝えしてきたか。言うまでもありません。これからも、日本は皆様方に対し、皆様一人ひとりの力を強くする点に重きを置き続けることでしょう。新たに、日本型の質の高い工学教育を活用し、お国や中央アジア各国の高度産業人材の育成を支援していきます。
 第2に、日本は、中央アジア地域に共通する課題により積極的に関わっていきます。
 日本は、「中央アジア+日本」対話を2004年から続けています。何か問題が、地域全体で解くことを求められているなら、日本は、どなたにとっても信頼に足る「触媒」になれたらいいと思ったからです。この対話は、今、中央アジア各国と日本が地域に共通する課題に取り組むための枠組みに発展しつつあります。
 例えば、この対話で農業分野での協力を取り上げています。タジキスタンから、バッタは国境を越えて作物を食い荒らす、バッタ被害への対策は、この地域全体にとって有益なものだ、是非日本に協力してほしいと提案がありました。今回の訪問で、日本はこのための支援を表明しました。
 高品質の代名詞であるメイド・イン・ジャパンは、自動車やテレビに限ったものではありません。おいしくて安全な日本の農産物も、世界に誇るべきものです。土を耕し、水を引く。自然と共に生き、自然を活かしながら、日本は悠久の歴史の中で、農業のノウハウを培ってきました。
 ここカザフスタンの広大で肥沃な大地において、日本の「カイゼン」を取り入れ、収穫や労働を大変効率化させている例もあると聞きます。
 さらに日本は、中央アジア地域の発展に不可欠な、運輸や物流の課題にも応えていきたい。これも大変興味深い分野です。
 鉄道に限りませんが、内陸にあり、大平原から峻険な山々まで実に多様な土地に暮らす中央アジアの皆さんにとり、日本の技術と経験、ノウハウが、ここカザフスタンや中央アジアで活かされる日を楽しみにしております。運輸・物流をテーマとする来年の「中央アジア+日本」対話・外相会合に向けて、議論を深めてほしいと思います。
 カザフスタンは、今後、対外援助機関を設立すると伺いました。JICAにはこの分野での経験が豊富にあります。カザフスタンと手を携え、地域の発展に協力できる日を楽しみにしています。
 日本は、それぞれの国が抱えるニーズを丹念に聞き取りながら、地域全体の発展に積極的な貢献を果たしていきたい。
 日本は、中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていきます。民間企業の意欲は既に高まっています。日本政府も、公的協力を通じて、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援してまいります。そのことによって、今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出してまいります。
 そして、第3の柱です。日本と中央アジアはグローバルな舞台でも協力を深めていきたい。
 いまやカザフスタンと日本は、核軍縮・不拡散という人類史的課題の先頭を、手を携えて歩んでいます。去る9月以来、今後2年にわたって、お国と日本は、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議において、共同調整国になっているからです。本日のナザルバエフ大統領との会談では、一緒に頑張ろうという意思を、文字にしてお互いに確かめました。
 また、核不拡散のための頭脳流出防止に取り組む国際科学技術センターは、この夏、ここナザルバエフ大学で新たなスタートを切りました。20年以上に及ぶその活動を、日本は今後も支援してまいります。
 思えば、必然の成り行きでした。広島と、長崎、それからセミパラチンスク。今年は私たちにとって、原爆投下から70年、来年は皆様にとって、実験場閉鎖から四半世紀。節目の年に、思いは同じだからです。核軍縮・不拡散への意思、その不退転の決意です。
 幸い日本は、11度目に当たりますが、このほど国連安全保障理事会のメンバーを務めることになりました。国連を舞台に皆様と一緒に、核軍縮・不拡散や安保理改革に向け努力したいと思っています。
 私には、この中央アジアの地を、是非とも訪れてみたい、もう一つの理由がありました。
 70年前の戦争の後、多くの同胞が、この地に抑留されました。祖国に思いを残したまま、悲しい最期をこの地で終えた方々も少なくありません。そうした御霊に、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御冥福をお祈りいたしました。
 こうした尊い犠牲の上に、現在の日本の平和がある。この重みを噛みしめながら、中央アジアの皆さん、世界の友人と手を携え、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく。その決意を新たにいたしました。
 訪れた先々では、かつて抑留された日本人たちの建てた建物が、皆様に大事にされ、立派に残っている様子を見聞きしました。アルマティの科学アカデミーがそうでしょう。お隣ウズベキスタン、タシケントにあるナボイ劇場。シムケントや、テミルタウにも、たくさん残っていることを、御存知だろうと思います。
 毎朝、この中央アジアの大地に昇る朝日を見て、その地平線の先にある、祖国、ふるさと、そして家族へと、思いを馳せたであろう、先人たちの姿を偲ぶとき、今も胸が詰まります。しかし、強制された労働であっても、決して手を抜かなかった。父祖たちは、そこに誇りを託したのだと思います。
 当時、遠い異郷の地に抑留された多くの日本人。その中には、若き日の加藤 九祚(ぞう)教授の姿もありました。
有名なイリヤス・エセンベルリンの大作「遊牧民」を翻訳し、550年前のカザフ・ハン国建国の壮大な歴史を、私たち日本人に紹介した人です。生涯現役。齢93の今でも炎天下、この中央アジアに魅了され、古代遺跡の発掘に、仕事に邁進されています。
 かつてインドで生まれた仏教は、ここ中央アジアを経て、日本へと伝わってきたそうであります。それだけではありません。この地は、何千年にもわたって、東西の文明の交差点となってきた。様々な民族、宗教の人たちが、この地を行き交ってきました。
 多様な文化を受け入れる包容力、そして、多様性の中から生み出される、未来を切り拓く活力。それこそが、中央アジアの魅力なのだと思います。
 ですから、私は、地理的には遠く離れていても、国の成り立ちは違っていても、日本と中央アジアとの未来には、大きな「可能性」が眠っていると信じます。互いを受け入れ、互いの強みを生かす。共に交わり、力を合わせることで、互いの未来は、一層輝かしいものとなるはずです。
 早速、その努力を、始めようと思います。文化交流使節団を中央アジアの皆様の下に送って、あるいは、中央アジアの皆様の中、日本語を学ぶ人たちを日本にお招きして、勢いと、弾みをつけたいと思います。
 私たちは、地図の上でこそ離れています。でも、心の交わりに、距離は関係ありません。
 皆さん、これから日本とカザフスタンの、そして日本と中央アジアの皆さんが、手を携えて、共に未来に向かって歩んでいこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成27年10月27日 カザフスタンにおける安倍内閣総理大臣政策スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1027speech.html


首相官邸公式サイト、平成27年10月27日 カザフスタンにおける安倍内閣総理大臣政策スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/UgmsY


首相官邸公式サイト、平成27年10月27日 カザフスタンにおける安倍内閣総理大臣政策スピーチのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dHQ5U6jp


首相官邸公式サイト、平成27年10月27日 カザフスタンにおける安倍内閣総理大臣政策スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-1124-2252-46/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1027speech.html

「アジアは、日本にとって、もはや支援の対象ではありません。共に成長する「パートナー」であります。その原動力となる人材の育成に、日本は、今後、一層、力を入れていきたいと考えています。人材だけではありません。資金面でも、「パートナー」として、日本とアジアが共に成長していく。日本とADBで、今後5年間で、1100億ドル、13兆円のイノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。港を創り、鉄道で結び、道路を張りめぐらせる。タイ東部の臨海工業地帯の開発を、日本は、この30年間にわたって支援してきました。自動車産業がひしめく「東洋のデトロイト」を生み出したのは、長期にわたって、低利の資金を供給する、1800億円にのぼる円借款でありました。この円借款を、もっと使いやすいものにしていく。アジアの皆さんのニーズに、より応えるものへと改革を進めます。アジアは、日進月歩。成長のテンポは、年々、加速しています。円借款も、そのスピード感に、遅れをとるようなものであってはなりません。手続に要する期間を、これまでよりも、最大で、1年半短縮します。例外なく政府保証を条件としていた、従来のやり方も改める。相手国政府の十分な関与を得ながら、自治体や公社など公的機関に円借款を行う場合には、政府保証がなくてもよいことにします。機動的、かつ柔軟な円借款を可能とすることで、多様なインフラニーズに、しっかりと応えてまいります。ADBとの連携も更に進めます。今後5年間で、JICAとADB合わせて100億ドルの協調融資を行います。民間のプロジェクトにも、JICAは、ADBに新設される信託基金を通じて、今後5年間で最大15億ドルを投融資します。さらに、融資にとどまることなく、積極的に出資も行います。JBICについては、新たな勘定を設けるなどの制度改革を目指し、よりリスクを取りやすくします。アジアでは、毎年100兆円に上るインフラ需要が見込まれています。総額1兆円を超える、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画。インド南東部で計画されている大型かつ最先端の石炭火力発電所は、5000億円を超えるプロジェクトです。インドネシアにおいても、1兆円を超える規模のLNG開発が予定されています。いずれも、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の計画にも位置づけられる、重要なプロジェクトです。こうした大きなプロジェクトが、同時並行で進んでいく。ダイナミックに成長を遂げるアジアに、日本は、積極的にリスクマネーを供給してまいります。」by安倍晋三

2015.11.23.Mon.21:05
2015年11月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相 円借款の改革表明 インフラ投資促進へ
11月21日 13時53分

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は経済スピーチを行い、アジアで質の高いインフラ投資を促進するため、円借款について政府保証を例外的に免除したり、手続きの期間を短縮したりする改革を行う方針を表明しました。
ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、マレーシアを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の21日昼すぎ、アジアの主要企業の経営者らが投資や経済活動をテーマに議論する投資サミットで経済スピーチを行いました。
このなかで、安倍総理大臣は、「アジアは日本にとって、もはや支援の対象ではない。ともに成長する『パートナー』だ。日本とADB=アジア開発銀行で、今後5年間で1100億ドル、13兆円のインフラ資金をアジアに提供していく」と改めて説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「円借款をもっと使いやすいものにしていく。アジアの皆さんのニーズに、より応えるものへと改革を進める」と述べ、供与までにおよそ3年かかっていた円借款の手続きを、最大で1年半に短縮する考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「例外なく政府保証を条件としていた従来のやり方も改める」とも述べ、自治体や公社など公的機関に円借款を行う場合には、相手国政府の十分な関与を得ながら政府保証を例外的に免除するなど、円借款の改革を行う方針を表明しました。
また安倍総理大臣は、日本企業の海外展開を後押しするため、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、リスクを伴う海外インフラ事業向けの投資や融資をできるよう法改正を目指す考えも示しました。』


2015年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xnimf


2015年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dFnrZlxQ


2015年11月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1123-2122-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010315071000.html



【ニュース元になったマレーシアでの演説】

以下、首相官邸公式サイト、平成27年11月21日、ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチより引用

『まず冒頭、先日パリで発生したテロによって犠牲となった方々に、皆さんと共に、心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、私たちアジアの人々は、今、困難に直面しているフランスの人々と共にある。強い連帯を表明します。
 テロは、断じて許すことはできません。これは、平和と繁栄を願う、私たちの価値観に対する挑戦であります。
 テロとの闘いに、国際社会がしっかりと手を携えていく。その明確なメッセージを、G20、APECに続き、この東アジア・サミットでも、しっかりと打ち出していく。その決意であります。
 タンスリ・ムニール議長、御列席の皆様、
 本日は、今後のマレーシア経済、更にはASEAN経済を牽引する、新進気鋭のビジネスマンの皆さんの前で、お話をすることができる。私にとって、大変光栄なことであります。
 ここクアラルンプールは、東京から5000km余り。世界を股にかけるビジネスマンである皆さんにとっては、目と鼻の先です。しかし、G20サミット、APECと、私は、東京から、トルコ、マニラを経由して、24000kmの旅を経て、ようやく、やってまいりました。
 そろそろ日本食が恋しくなります。
 寿司、そして鉄板焼き。ここマレーシアでも、おいしい日本食が味わえる。とりわけ最近はラーメンが大人気だと伺いました。日本の有名ラーメン店が、続々と進出しています。まだ食べたことがない方は、この後、ブキ・ビンタンの「トーキョー・ストリート」へと足を運んでいただきたいと思います。
 スープ、麺、具材。その絶妙なハーモニーで、日本の美味しいラーメンを、皆さんにお届けする。しかし、私たち日本人は、日本の物を、マレーシアにそのまま持ってくるというようなやり方は、いたしません。
 ある店は、ハラル認証をとっています。豚骨スープではなく、鶏のスープ。具材にも、豚のチャーシューではなく、鶏肉を使う。調理をするのも、トレーニングを受けた、マレーシアの皆さんです。こうした努力を行って、この地で店舗を拡大しているラーメン店もあります。
 押しつけはしない。長い目で見て現地に根を張り、現地の人々と共に考え、共に歩む。
 これが、日本のやり方です。日本の電機メーカーや自動車メーカーが、これまで、ASEANの国々において成し遂げてきたことを思い出していただければ、より御理解いただけると思います。
 現地の若者たちを育て、その力を得ながら、日本企業は、ASEAN各国の工業化の一翼を担ってきました。
 30年前、その中には、若き頃のヤン・チョー・リョンさんもいました。マレーシア松下電器で8年にわたって物流に携わり、その後、日本政府が支援する、AOTS(一般財団法人海外技術者研修協会)研修プログラムに参加し、日本の横浜で、最先端の物流を体験しました。
 「貴重な経験をさせてもらった。」
 こう語るヤンさんは、現在、国内で会社を興し、マレーシアの水産物の物流を支える人材となっています。
 日本人の「真面目で誠意ある態度に、感動した。」そう語るヤンさんは、現在、マレーシアの高校生たちに、日本流の「カイゼン」を体験・学習してもらうプログラムを実施してくれています。
 日本企業の経験やノウハウが、ヤンさんへ、そしてマレーシアの次世代を担う若者たちへと、脈々と受け継がれて、このASEANの大地で、大きな根を張りつつあります。
 これは、日本企業にとっても、大きなチャンスです。
 国が変われば、人々の好みも変わります。例えば、ベトナムでは大勢が乗れる二輪自動車が好まれますが、タイに行けばスポーツタイプのピックアップトラックが大人気。国ごとに売れる商品をデザインし、開発する。そのためには、意欲と能力あふれる、現地の若者たちの力を借りるほかありません。
 今後3年間で4万人に上る、ASEANやインドなど、アジアの若者たちの、技術の向上や、知識の習得を、お手伝いしてまいります。
 さらに、タイ、マレーシア、ミャンマー、インドネシア、ベトナムなどの、20程度の大学において、日本企業と連携して、新たな講座を新設し、産業発展をリードする人材を育成する取組を始めたいと考えています。
 さらに、消費者の半分は女性です。女性ならではの感覚も、ヒット商品の開発には欠かせません。日本においても、今、アベノミクスによる成長を牽引しているのは、女性たちであります。アジアのパワフルな女性たちにも、チャンスを広げていきたい。そのための基金を新たに創設します。
 アジアは、日本にとって、もはや支援の対象ではありません。共に成長する「パートナー」であります。その原動力となる人材の育成に、日本は、今後、一層、力を入れていきたいと考えています。
 人材だけではありません。資金面でも、「パートナー」として、日本とアジアが共に成長していく。日本とADBで、今後5年間で、1100億ドル、13兆円のイノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。
 港を創り、鉄道で結び、道路を張りめぐらせる。タイ東部の臨海工業地帯の開発を、日本は、この30年間にわたって支援してきました。自動車産業がひしめく「東洋のデトロイト」を生み出したのは、長期にわたって、低利の資金を供給する、1800億円にのぼる円借款でありました。
 この円借款を、もっと使いやすいものにしていく。アジアの皆さんのニーズに、より応えるものへと改革を進めます。
 アジアは、日進月歩。成長のテンポは、年々、加速しています。円借款も、そのスピード感に、遅れをとるようなものであってはなりません。手続に要する期間を、これまでよりも、最大で、1年半短縮します。
 例外なく政府保証を条件としていた、従来のやり方も改める。相手国政府の十分な関与を得ながら、自治体や公社など公的機関に円借款を行う場合には、政府保証がなくてもよいことにします。機動的、かつ柔軟な円借款を可能とすることで、多様なインフラニーズに、しっかりと応えてまいります。
 ADBとの連携も更に進めます。今後5年間で、JICAとADB合わせて100億ドルの協調融資を行います。民間のプロジェクトにも、JICAは、ADBに新設される信託基金を通じて、今後5年間で最大15億ドルを投融資します。
 さらに、融資にとどまることなく、積極的に出資も行います。JBICについては、新たな勘定を設けるなどの制度改革を目指し、よりリスクを取りやすくします。
 アジアでは、毎年100兆円に上るインフラ需要が見込まれています。総額1兆円を超える、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画。インド南東部で計画されている大型かつ最先端の石炭火力発電所は、5000億円を超えるプロジェクトです。インドネシアにおいても、1兆円を超える規模のLNG開発が予定されています。いずれも、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の計画にも位置づけられる、重要なプロジェクトです。
 こうした大きなプロジェクトが、同時並行で進んでいく。ダイナミックに成長を遂げるアジアに、日本は、積極的にリスクマネーを供給してまいります。
 単なる売り切りによる目先の利益を追い求めるのは、日本のやり方ではありません。日本は、オペレーションにも積極的に参画してまいります。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、プロジェクト全体を成功させる。その責任とリターンを、シェアしたいと考えています。
 ですから、日本が持つ高度な技術やノウハウ、「メイド・イン・ジャパン」の信頼性を、共有することも惜しみません。
 アジアに広く普及している石炭火力発電は、日本の技術によって、石炭をガス化し、更に燃料電池もつけることで、エネルギーコストを4割カットすることが可能となります。
 日本は、このほどアメリカで、日本が誇る新幹線技術の採用を前提に、鉄道事業に出資することを決めました。高速で、安全な、日本の新幹線技術も、皆さんに、どんどん使っていただきたいと思います。
 これまで、漏水や盗水により、取水した水の3割しか届けることができなかった、プノンペンの上水道は、日本がオペレーションに加わることで、9割以上を届けることができるようになりました。
 押しつけはしない。長い目で見て現地に根を張り、現地の人たちと共に考え、共に歩む。
 日本のやり方を、これからも貫いてまいります。経済性に優れ、環境に調和し、省エネを極限まで追求し、そして、長持ちする。「質の高いインフラ」を、アジアに、共に広げてまいりましょう。
 皆さんは、今、大きな歴史の岐路に立っています。今年、いよいよASEAN共同体が誕生します。
 日本は、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールといった国々と共に、TPPをつくることで、大筋合意しました。このアジア・太平洋の地から、21世紀の新たな経済ルールが形成されようとしています。
 さらに、アジア・ワイドの経済統合、RCEPへの動きも進んでいます。これもまた、野心的で、ハイレベルな協定を目指すべきであります。質の高いものが、良いと、真っ当に評価される。自由で、フェアなマーケットを創ることが、アジアの、この成長の勢いを、持続的なものとするための、大きな鍵であると信じます。
 アジアの成長は、新たなステージへと移りつつあります。それは、持続的な成長を確かなものとするための、新しいチャレンジであります。2015年は、アジアの経済発展の歴史において、特記されるべき年となる。私は、そう確信しています。
 そして、その新たなステージにおける、最良のパートナーは、私たち日本であります。どうか、マレーシア風に工夫を重ねた、日本のラーメンを食べた時には、そのことを思い出してください。皆さん、是非、一緒にやりましょう。』



首相官邸公式サイト、平成27年11月21日、ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1121speech.html


首相官邸公式サイト、平成27年11月21日、ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CPNxS

首相官邸公式サイト、平成27年11月21日、ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dFn28ScW


首相官邸公式サイト、平成27年11月21日、ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-1123-2110-58/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1121speech.html

公開された政治資金収支報告書によれば、東京・品川区にある教育関連のNPO法人「TOSS」は法律で禁止されているにも拘らず、2014年11月に下村博文前文部科学大臣が代表を務める「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に10万円を献金していた。

2015.11.22.Sun.16:15
2015年11月19日 NHKニュースの記事より引用
『教育関連のNPO法人が自民党支部に献金
11月19日 21時13分

NPO法人は特定の政党や政治家を支持することが法律で禁じられていますが、東京の教育関連のNPO法人が、下村前文部科学大臣が代表を務める自民党の支部に10万円を献金していたことが、19日に公表された政治資金収支報告書で分かりました。
東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、東京・品川区にある教育関連のNPO法人「TOSS」は、去年11月、下村前文部科学大臣が代表を務める「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に10万円を献金していました。NPO法人は不特定、多数の人などへの貢献を目的としているため、特定の政党や政治家を支持することが法律で禁じられています。
NHKの取材に対して、このNPO法人の担当者は「問題はないと認識しているが、そもそも法人の代表の献金であり、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」と話しています。一方、下村前大臣の事務所は「弁護士とも相談して適切な処理を検討したい」とコメントしています。』



2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2kd4g


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dDw2ra9A


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1122-1555-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312671000.html

【参考】
自由民主党東京都第十一選挙区支部の政治資金収支報告書

自民党東京都第十一選挙区支部1
自民党第十一選挙区支部 政治資金収支報告書


「(日本経済は)まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている。経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる。パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」by安倍晋三

2015.11.20.Fri.21:55
2015年11月19日 NHKニュースの記事より引用
『APEC首脳会議 首相「TPP軸に経済統合を」
11月19日 16時22分

APEC首脳会議 首相「TPP軸に経済統合を」
フィリピンで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、19日、実質的な議論が行われ、安倍総理大臣は最初の全体会合で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を基軸に地域の経済統合を積極的に進めたいという考えを示しました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の19日午後0時半ごろから、地域の貿易や投資の自由化を目指す枠組み作りなどをテーマに最初の全体会合が始まり、実質的な討議に入りました。
この中で、安倍総理大臣は、日本経済の現状について、「まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている」と述べたうえで、一億総活躍社会の実現などを通じて強い日本経済を実現し、アジア太平洋地域の経済成長に貢献する考えを示しました。そして、安倍総理大臣は「経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい」と述べました。また、安倍総理大臣は「先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる」と述べ、TPPを基軸に地域の経済統合を積極的に進めたいという考えを示しました。最後に、安倍総理大臣は、フランスでの同時テロ事件を取り上げ、「パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」と厳しく非難し、国際社会と緊密に連携してテロ対策に取り組む考えを示しました。
一方、各国の首脳からは「TPPの大筋合意でFTAAPの実現に向けて大きな一歩が刻まれた」という意見の一方で、一部からは「さまざまな経済連携の枠組みを通じて地域の連結性を強化していきたい。FTA=自由貿易協定がFTAAPにつながる」などという指摘も出されました。
首脳会議は、このあと、持続的な地域全体の成長をテーマとした全体会合が開かれ、夕方には一連の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択することにしています。』


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XfoOq


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6dBFtE1GB


2015年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1120-2137-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312421000.html


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(日本経済は)まだデフレから脱却と言い切れるところまできていないが、かなりいいところまできている。経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。先月、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定によって作られる新たな経済秩序は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏においてルール作りのたたき台となる。パリでのテロ事件はまだ終わっていない。テロは、われわれが共有する価値への挑戦であるとともに経済活動への脅威でもある」と発言している。
この発言の中で、「経済での法の支配の強化こそが、質の高い成長と繁栄にとって重要なことであり、私が今回訴えたいキーワードで、このことを具体的に推進したい。」とは、今後、より一層、企業の利益となる政策を推進して行くことを意味しているのだろう。
企業(経済)による法の支配の強化がなされるということは、全ての価値の善悪を企業にとって好ましいか否かで判断されるということを意味しているからである。
過去の例を鑑みてみれば、各国民と、企業とは、例えば労働問題や公害の問題等に顕著に現れるように、往々にして利益相反することがある。
今後、企業収益が上がれば、各国民の健康などどうなろうと構わないという政策が推進された場合、例えば解雇規制緩和、外国人労働移民の受け入れ、放射性物質の被曝基準の見直しなどが企業の意向で左右され、我々一般国民が被害を被る事態を招くのではないかと憂慮している。

「TPPの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。TPPに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」by安倍晋三

2015.11.19.Thu.22:19
2015年11月18日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 首脳声明発表“早期発効へ国内手続きを”
11月18日 19時00分

フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国の首脳会合に出席し、TPPの早期発効に向けて各国が国内手続きを速やかに進めていくことを盛り込んだ首脳声明を発表しました。このあと、安倍総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の歓迎夕食会に出席することにしています。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためフィリピンのマニラを訪れている安倍総理大臣は、日本時間18日午後、アメリカのオバマ大統領らとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国の首脳会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「TPPの大筋合意の偉業も、実際に発効しないと絵に画いた餅だ。日本は、国内における手続きを着実に進めていく。協定の早期発効に向け、各国が国内の手続きを速やかに完了させていく必要がある」と呼びかけました。そのうえで、安倍総理大臣は「基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことは、アジア太平洋地域の安定にも資する。TPPに参加する国・地域を拡大していくことを目指すべきだ」と述べました。
首脳会合のあと、TPPの早期発効に向けて、各国が国内手続きを速やかに進めていくことなどを盛り込んだ首脳声明が発表されました。
安倍総理大臣はこのあと、APECの首脳会議に出席する各国の首脳とともに、企業経営者らからなる「APECビジネス諮問委員会」のメンバーとの対話や、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの4か国からなる「太平洋同盟」との非公式対話に出席しました。
一方、太平洋を囲む21の国と地域の首脳らが出席するAPECは、日本時間18日午後8時から始まる歓迎夕食会で開幕します。
APECでは、19日、実質的な議論が行われ、会議の成果を盛り込んだ首脳宣言が採択されます。ことしの首脳会議では、地域の貿易や投資の自由化、持続的な地域全体の成長などをテーマに、議論が行われることになっており、安倍総理大臣は、TPPが大筋合意に達したことを踏まえて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築など、地域の経済統合の推進に積極的に取り組む考えを表明することにしています。
オバマ大統領「重要なのは協定の発効」
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合を主催したアメリカのオバマ大統領は、会合の冒頭で大筋合意に達するまでの各国の努力に謝意を示しました。そのうえで、「TPPは、アジア太平洋地域への輸出を増やすだけでなく、21世紀の世界の貿易ルールにつながっていくものだ。これまで合意したどんな貿易協定よりも高い水準で、革新的な内容だ」と述べ、大筋合意に達した意義を強調しました。
一方、アメリカ国内で、TPPが雇用を奪うことになりかねないという反対意見などが議会に根強いことを念頭に「重要なのは協定の発効だ。どんな貿易協定も、政治的な困難を常に伴うものだ」と述べ、協定の発効を急ぐため国内の説得を続けていく考えを示しました。
TPP 発効までの課題は
TPPの首脳会合で、各国それぞれが協定の発効に向け議会の承認など国内手続きを急ぐことを確認しましたが、国内での反発を抱える国もあり、協定の発効が手間取る事態も予想されます。

TPPの交渉参加12か国は今月5日に、テキストと呼ばれる詳細な協定文書を公開しました。協定文書に署名することでTPPの交渉は終結しますが、アメリカのオバマ大統領が、署名できるのは法律の規定によって来年2月以降になるため、各国はアメリカに足並みをそろえ、署名する見通しです。
署名のあと、課題となるのが協定発効のために必要な議会の承認などの国内手続きです。しかし、アメリカ議会では、TPPで国内の雇用が奪われると反対する議員が多いうえに、推進派の中にも政府は譲歩しすぎだと不満が広がり、現時点で議会の承認が得られるかは不透明です。来年11月の大統領選挙の後まで議会の審議が棚上げされ、オバマ大統領の任期中に手続きが完了しないおそれを指摘する声もあります。
TPPは最大の経済規模のアメリカの国内手続きが終わらないかぎりは、発効しない仕組みになっているため、協定の行方は、事実上、アメリカが握っています。このほか、カナダでは、大筋合意後に政権が交代し、新政権のトルドー首相は自由貿易を重視する立場ながら前の政権が合意した協定文書の内容を点検しなければならないとしています。また、マレーシアはマレー系の自国企業を優遇する政策への影響を懸念する声などが国内で強く、TPPへの参加を見送る選択肢を残すなど、ほかの国でも手続きが難航する可能性があります。』



2015年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LMHPd


2015年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d9lM20lX


2015年11月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1119-2205-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311371000.html

TPP ポスター2
TPP ポスター1


【管理人コメント】
先の選挙で、安倍晋三氏は、TPPに反対である旨の公約を掲げて大量の投票を呼び込んだ。にもかかわらず、当選するやいなや前言を翻し、先頭に立って安倍晋三氏はTPP推進を唱えている。
私たち有権者は、安倍晋三氏や自民党に対して白紙委任状を渡した訳ではない。TPP参加のメリット及びデメリットを全て公開した上で国会を解散し、TPP批准の是非に関し、国民に信を問うべきであると管理人は考える。


2015年11月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相 地域経済統合の進展に取り組む考え
11月16日 22時34分

トルコで開かれているG20サミットに出席している安倍総理大臣は、貿易やエネルギーについての討議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。
トルコで開かれているG20サミットで、安倍総理大臣を含む各国の首脳は、日本時間の16日午後8時すぎから最後の公式行事となるワーキングランチに臨み、貿易やエネルギー政策について討議しました。
このなかで安倍総理大臣は、「不安定さの残る世界経済のなかで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意は非常に前向きなメッセージだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「TPPによって構築される経済秩序は今後、RCEP=東アジア地域包括的経済連携や、その先のFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏のルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくものだ」と指摘しました。
そして安倍総理大臣は、「日本とEUのEPA=経済連携協定をはじめとした、ほかのEPAやFTA=自由貿易協定の交渉にも大きな弾みを与える」と述べ、TPP交渉の大筋合意をきっかけとして地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。』


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LZxh1


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d9mApYJk


2015年11月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1119-2217-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308681000.html

「トルコで開かれたG20サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく。テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこと(共謀罪の創設)もしっかりやっていかなければいけない」by高村正彦

2015.11.18.Wed.17:18
2015年11月17日 NHKニュースの記事より引用
『高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を
11月17日 13時48分

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたG20サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。
そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。』



2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Kjp4X


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d7ustylU


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1118-1658-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309361000.html

2015年11月17日 NHKニュースの記事より引用
『法相 同時テロ受け水際対策と情報収集強化
11月17日 13時59分

岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、入国審査など水際対策を強化するとともに、公安調査庁が関係機関と連携してテロや過激派に関する情報収集を進める考えを示しました。
この中で岩城法務大臣は、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けた対応について、「法務省としては、全国の地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した。今後も入国審査体制を強化し、テロを未然に防ぐための水際対策に全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで岩城大臣は、「今回の事件を受けて、公安調査庁では関係機関と連携しつつ、国内外における関連動向の把握に向け情報収集を強化している」と述べ、テロや過激派に関する情報収集を進める考えを示しました。
また、岩城大臣は、シリアからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題に関連して、「水際での厳格な審査を通じてテロリストの入国を防止することと、出身国での迫害や紛争から逃れてきた人たちを迅速かつ確実に保護することはいずれも極めて重要な課題だ。今回のテロ事件を受けて、難民審査の方針に変更が生じることはない」と述べました。』



2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KS6Kz


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d7vckhK4


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1118-1707-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309381000.html


2015年11月17日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で3回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。』



2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/qNzV8


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d7w8Amvf


2015年11月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1118-1717-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html




【関連報道等】
2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事より引用
『沖縄など

 石破 茂 です。

 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。
 その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。
 多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。
 繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。

 中国の防空識別圏の設定は我が国の主張と真っ向から対立するものであり、これを認めることが出来ないのは当然です。日系航空会社がフライトプランの提出を取りやめたのも妥当な対応です。
 しかし中国がこの設定を撤回することは当面考えられないことであり、相当長期にわたって緊張状態が継続することが予想されます。これらに対応するためには、やはり沖縄が果たす抑止力を重視しなくてはなりません。技術革新により「距離の壁」はかなり変化しましたが、なお乗り越えられない「壁」は厳然と存在するのであり、「毅然たる姿勢」はこの分析があって初めて意味を持つのです。

 特定秘密保護法の採決にあたっての「維新の会」の対応は誠に不可解なものでした。自民・公明・みんなの党とともに共同修正を提案したからには、その早期成立にも責任を共有してもらわなくてはなりません。しかるに、日程を延ばすことを賛成の条件としたのは一体どういうわけなのか。質疑を通じて維新の会の主張は確認されたのではなかったのか。反対勢力が日程闘争を行うのはそれなりに理解できなくもありませんが、共同提案をしている党が日程闘争を展開するという前代未聞の光景に当惑せざるを得ませんでした。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。


 土曜日は広島市、日曜日は富山県南砺市へ参ります。
 もう師走、皆様お元気でお過ごしくださいませ。
2013年11月29日 (金)』


石破茂基本画像7


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-0139-08/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/e6ett


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http://www.peeep.us/23fbf94c


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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以下、2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事より引用

お詫びと訂正


 石破 茂 です。
 
 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
 「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。』


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131214051856/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/K2cP7


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d98b9c64


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1430-00/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html

「介護離職をできるだけ限りなくゼロに近づけるということで、介護と仕事の両立を促進するような就労環境の整備を進 めてまいりたいと考えております。 一方、国全体としての介護人材の確保が不可欠でございまして、介護分野で の外国人材の活用拡大についても待ったなしの課題として検討すべきと考えます。」by榊原定征経団連会長

2015.11.17.Tue.22:58
首相官邸公式サイト、一億総活躍国民会議 第1回一億総活躍国民会議(平成27年10月29日)の議事要旨より引用
第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨
開催日時:平成27年10月29日(木)15:30~16:40
場 所:官邸4階大会議室
閣僚以外の参加者:
◎対馬徳昭氏 社会福祉法人ノテ福祉会理事長
◎飯島勝矢氏 東京大学医学部付属病院 医師
◎松本理寿輝氏 ナチュラルスマイルジャパン株式会社代表取締役
◎工藤啓氏 認定NPO法人 育て上げネット理事長
◎白河桃子氏 相模女子大客員教授
◎榊原定征氏 経団連会長
◎菊池桃子氏 タレント、戸板女子短大客員教授
◎増田寛也氏 野村総合研究所顧問
◎大日方邦子氏 日本パラリンピアンズ協会副会長
◎三村明夫氏 日本商工会議所会頭
◎宮本みち子氏 放送大副学長
◎樋口美雄氏 慶応大学商学部教授
◎高橋進氏 日本総合研究所理事長
◎松爲信雄氏 文京学院大学人間学部教授
◎土居丈朗氏 慶応大学経済学部教授

(概要)
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、ただいまから第1回の「一億総活躍国 民会議」を開催したいと思います。
今日はそれぞれ先生方、お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうご ざいます。
このたび、一億総活躍担当大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
早速議事に入らせていただきます。まず、資料1を御覧いただきたいと思い ます。本国民会議は、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑 み、「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策 定に向けて審議を行うものでございます。
本国民会議は安倍総理を議長とし、本日参加いただいている有識者の皆様と 関係大臣にも構成員となっていただいております。有識者の皆様には御紹介も 含めて後ほど全員から御発言をいただきたいと思いますので、どうぞよろしく お願いいたします。
また、議事要旨や議事録の公表など、今後の会議に運営につきまして、資料 2でございますけれども、こうした形で運営を進めていきたいと思いますが、 この運営要領について、今(案)がついておりますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、続いて、事務局から簡潔に資料の説明をさせていただきます。お 願いいたします。
○木下一億総活躍推進室代理補 事務局でございます。
恐縮でございますが、資料3-1を御覧いただきたいと思います。
今後の議論の材料といたしまして、事務局として整理させていただきました。 そのほか、関連する必要なデータを資料3-2でまとめておりますので、後ほ ど適宜御覧いただきたいと思います。
まずは、資料3-1の1ページ目でございますが、まず、一億総活躍社会と は、ということで、その意味合いを記述しております。少子高齢化という日本 の構造的問題について正面から取り組むことで歯止めをかけ、50年後も人口1 億人を維持。
一人一人の日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、 充実した生活を送ることができることと定義させていただきました。
2ページ目、アベノミクス第二ステージであります新・三本の矢でございま す。
枠囲みにございますように、新・三本の矢は従来の三本の矢を強化して強い 経済を実現するとともに、日本の構造的な課題である少子高齢化に正面から取 り組むものでございます。
第一の矢として「希望を生み出す強い経済」とし、名目GDP500兆円を戦後最 大の600兆円に。
第二の矢といたしまして「夢をつむぐ子育て支援」とし、結婚や出産等の希 望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ。
第三の矢として「安心につながる社会保障」とし、介護離職数をゼロにとし ております。
3ページ目、一億総活躍社会の実現のためには新・三本の矢が相互に関連し て好循環をもたらすことが必要でございます。継続的に放たれる第一の矢にお ける経済成長の果実を、例えば賃金の引上げという形で国民に還元していく。 加えて、右側にございますように、第二の矢により次世代を担う子供を産み育 てる環境を更に充実させていく。そして、下にございます第三の矢により、介 護が安心して受けられる環境を整えるとともに、予防の充実などにより高齢者 が生涯現役で暮らしていける。そうした安心につながる社会保障の強化により、 国民の消費などの需要を喚起いたしますとともに、雇用の促進が図られ、経済 成長につながるという循環するイメージでございます。
4ページ目、こうした新・三本の矢を確実なものとしていくためには、図に ございますように、国民一人一人の置かれた状況を踏まえて、右側にございま す抱える様々な課題に対してこれまでの政策を検証し、そのうえに立って必要 な政策を検討していくことが重要でございます。
5ページ目から3枚ございますけれども、第一の矢から第三の矢の目標を達成するための展開のイメージを示したものでございます。 5ページ目、戦後最大のGDP600兆円の達成のためには、右側にございますように生産性の向上あるいは大胆な規制改革などにより政策の強化を図ることが 必要でございます。
6ページ目、左側に平成26年の合計特殊出生率1.42と書いてございます。中 ほどの上のグラフにございますように、未婚者の結婚の希望はおおむね9割程 度で推移しております。下のグラフの下の方に夫婦の予定子供数が2.07とござ いますが、こうした数が実現すれば、1.8の実現が可能となります。それには、 右の枠囲みにございますけれども、子育て環境の充実や長時間労働の是正とい った働き方改革が必要ではないかということを示しております。
最後に7ページ、介護のために辞職せざるを得ない状況が現在、約10万人と 言われておりますが、こうした状況を改善していくためには、右の方にござい ますように介護施設の整備等の介護サービスの基盤整備が不可欠であるととも に、介護サービスを必要な時に受けられるよう、相談窓口の整備あるいは家族 が介護サービスの準備のための介護休業を柔軟にとれる環境づくりが必要では ないかということを示したものでございます。
説明は以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、今日は有識者の皆さん方からそれぞれ 御専門の分野あるいは現場での様々な活動や経験などから、この一億総活躍社 会の実現に向けての御意見を大変恐縮ですが、席順、対馬様から順番にお願い したいと思います。
なお、時間の関係がございます。お一人3分ということでお願いしたいと思 います。
それでは、対馬様、よろしくお願いいたします。
○対馬氏 私は社会福祉法人ノテ福祉会の対馬でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。 本日は、この資料を使いながら説明をさせていただきます。 まず、2ページ目、介護離職をゼロにするには介護待機を減少させなければ
なりません。 ページが飛んで大変恐縮ですが、7ページ、札幌市の人口約195万人のうち、
40万人程度のエリアを対象にして特別養護老人ホームを核として地域を面的に カバーする介護サービスづくりを行っているところであります。
8ページ、特養は自宅での介護ができなくなった方の最後の砦であります。 介護の重要な拠点となります。加えて、できるだけ自宅の介護生活の限界点を 高めることも重要だと考えております。それを今、2つのサービスで取り組ん でいます。
4ページにお戻りください。1つは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、
24時間365日ヘルパーや看護師が利用者宅を訪問して、介護や看護サービスを提供するサービスです。主に身体介護系の高齢者に対応し、5ページ、テレビや 電話やICTを使った司令センターを特養の中に設けています。
6ページ、もう一つは主に認知症の高齢者向け小規模型多機能居宅介護です。 日中を通って過ごしたり、泊まったり、逆にこちらから自宅を訪問するサービ スで、そのために拠点を人口2万人に1か所の割合で設置しております。これ も24時間365日の対応であります。
9ページ、この方式を都市部、特に今後の高齢者の急増が見込まれる1都3 県で展開することが介護離職ゼロに大きく貢献すると考えます。
そのためには、高い地価、高騰した建築費、介護人材の3つの課題に対応す る必要があります。地価に関しては国有地の活用の報道がありましたが、大い に賛成でございます。都や国も土地の確保をお願いしたいと思います。
建築費も近年、大変高騰していますので、それを踏まえた特別な助成をお願 いしたいと思います。
10ページ、今、介護人材が集まらないという大変深刻な状況です。新しい老 人ホームができても介護人材が集まらないために、フルオープンできないとこ ろがあちらこちらで出ています。その理由としては、まだ賃金が低いため介護 人材の確保ができません。全産業の平均賃金と比較して男性で10万円、女性で 8万円低いと言われています。介護報酬だけでは可能でないと考えますので、 制度改正も視野に消費税、それ以外の財源を確保して、給与を上げていただく ことを切にお願いしたいと思います。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続きまして、飯島様、お願いいたします。
○飯島氏 よろしくお願いします。東京大学の飯島勝矢と申します。
私は東京大学附属病院の老年医学の医師であります。老年医学の分野は臓器 別の視点ではなく、全人的に、かつ社会的視点から医療を行うことに意義を位 置付けており、言い換えれば老年科医の特徴や優位性でもあります。さらに、 現在、同じ学内の高齢社会総合研究機構(ジェロントロジー)に所属しており、 高齢社会対応型のまちづくりを視野に入れて、ハード面からソフト面までの分 野にわたり課題解決型の実証モデル(アクションリサーチ)を推し進めており ます。
2ページ目にお示ししましたように、ジェロントロジーは総合老年学と訳さ れる学問体系であり、学際的、すなわち学部横断型のスタイルで構築されてお ります。さらに数多くの企業ともタイアップしており、産学連携という形でど のようにまちを創り上げていくのかということを可視化(ビジュアライズ)し ております。
3ページ目ですが、これが一番メインに強調したいスライドになります。『前虚弱状態(すなわちプレ・フレイル)から見た予防重視型システム』というタイトルで書かせていただきました。御存じのように、ある日突然、虚弱(フレ イル)になる訳ではなく、大なり小なり必ず「プレ・フレイル(前虚弱)」とい う段階を経て我々は衰えていきます。この『フレイル』という言葉は、我々日 本老年医学会が昨年度に提唱した言葉であります。虚弱という非常にネガティ ブな印象に聞こえる言葉を、むしろフレイルという片仮名4文字で国民にやわ らかいイメージで受け取っていただきたい。それを狙い、国民の方々には「フ レイルは可逆性の状態であるので、自分の努力で頑張ることにより、少しでも 様々な機能を戻すことが出来る状態です」ということを戦略的に国民啓発して いこうとする趣旨の込められた言葉です。しかも、その啓発により、国民の多 くの方々が、フレイル予防に対して前向きに受け止め、より早期から腰を上げ ていただきたい。それが身体機能と精神心理状態との両面を維持することに対 して一番近道である、そう位置づけて、精力的に推し進めております。
『プレ・フレイル』の部分に視点を置き、いかに健康増進活動に関する国民 運動論を高めていけるのかを戦略的に考えますと、そこには単なる医療関係者 の目線だけでは限界であり、むしろ「市民に分かりやすい評価基準(言い換え れば、早期介入ポイント)」が必要になってきます。しかも、それがしっかりと した学術的データによって裏づけられていることも重要なポイントです。もう 一つ重要な点は、お元気な現役高齢者たちにしっかり「担い手側」になってい ただき、(後ほどお写真でお示ししますけれども、)セカンドライフの就労とし て生きがいを感じながら働き続けたり、また新しいスタイルの市民サポーター となって社会貢献をすること等も非常に重要になります。具体的には、生活の 延長線上にある地域サロンなどを活用し、市民サポーターの音頭によって高齢 市民同士で「自分のプレ・フレイル具合」をしっかりチェックし合ったり、一 緒に学び合ったりして、参加市民に『気づき~自分事化』を促せたいと思って おります。逆に、その気づき・自分事化がなければ、幅広い市民の層の中で、 元々腰重たい集団に関してはなかなか腰を上げてもらうことが難しい状態であ ろうと考えております。
ただし、この分野は「言うは易し」であり、簡単ではありません。市民自身 のいわゆる「ツボどころ」をよくよく考え、そこには工夫と着眼点が必要であ ろうと思います。この市民自身の気づきや自分事化によって、結果的に意識変 容~行動変容を繋がっていく訳です。そこで、市民側はどういうところに心を 動かされるのか?、どういうキッカケで腰を上げやすくなるのか?、そのよう な視点に標準を合わせながら、我々はより多くの高齢期の方々が『生きがい・ 社会参加・社会貢献』に対して前向きに受け止めることができるように、課題 解決型研究を通してtry and errorで現在まで推し進めてまいりました。
スライド説明は若干スキップしますが、スライドの5番、6番以降を見ていただきます。「市民の手による、市民のための」という市民主体の健康増進事業を、より魅力的な形でつくり込んでおります。これは「通いの場」としての地域サロンにおいて、新たに養成された市民サポーターたちが、市民目線で一緒 に楽しく、かつ目新しい活動を主体的に展開しており、大きな動きになりつつ あります。また、その手ごたえを感じております。当然ながら、参加した市民 自身の健康増進に繋がる活動にはなりますが、それ以前に市民サポーターの当 事者たちが「社会への貢献、市民への貢献」という大きな生きがいを感じて日々 活動しているものであります。今後、日本全国にこのような方々を数多く養成 し、高齢期の方々(特にシビアなフレイルにまだ至っていない方々)の間で、 自分たちの力で学び合い、自分たちの力でフレイルに抗うことを文化にしてい きたいと思えるようなまちを創り上げたいと思っております。この件に関して も、また本会議とは別のタイミングで具体的に御説明できればと思います。
7ページ、8ページですが、特に8ページ目に『セカンドライフのための生 きがい就労』を御提示させていただきました。これは私の所属の上司でる秋山 弘子先生方が精力的にシステム構築を行ってくださったものでありますが、ま さに(この発表スライドのサブタイトルにありますように、)『生きがい、社会 参加、社会貢献という処方箋をどのようにまちぐるみで切れるのか』という課 題に直結してくるテーマであろうと思っております。これは医学的なアプロー チでは手が届かない世界であり、かつ薬物治療では繰り広げることのできない 世界です。
では、就労であっても、新たなフレイル予防のための市民サポーターであっ ても、果たして国民の高齢期の方々は何を臨み、どのようなメッセージに対し てそれに賛同し、腰を上げてくださるのか、その部分が一番重要であり、かつ 一番模索しなければならないポイントであろうと考えております。そこには、 例えば、心身や社会性の領域のフレイルに関する様々なデータを皆で収集~共 有したり、些細な衰えのサインをフレイルチェックにより皆で「まちぐるみで データを集めていく」という機運や文化がつくられることも必要な要素である ことが分かってきました。そして、それは特に男性陣の市民サポーターを養成 していく一つのキッカケになるという自分の経験談もございます。さらには、 いかに多くの高齢期の方々に就労に携わっていけるようにできるのか、そのた めのシステム構築であったり工夫などにも、もっと力を入れるべきであろうと 思っております。
最後になりますが、我々の活動として、ケア(介護期)の段階、そして川上 に上り、より早期からのフレイル予防、さらには生きがいを持てるまちづくり まで、その全般をモデルフィールドにおいて大局的な視点で実証化しておりま す。
「生きがいを持てるようなまち」とは?、「社会貢献・社会参加が気軽にでき るまち」とは?、それらを精力的に具現化し、今まさに求められるまちづくり のモデル構築を介し、さらには急ピッチに全国へ汎用性を持たせ、活力ある超
高齢社会を創り上げるべく、今後の本会議に自分の経験値や知識を御提示させていただこうと思います。 よろしくお願いいたします。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。 続いて、松本様、お願いいたします。
○松本氏 松本理寿輝と申します。実家が山口県で首相と同郷でございます。 よろしくお願いいたします。
このメンバーの中で一番若いということをお聞きしておりますが、そういう 意味では若い世代の感覚もしっかりとこの会議に反映させていきたいと思って おります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は3園、都内で保育園を運営しております。全て認可保育園でございます。 まちの保育園という保育園でございますが、その名が示すとおり、地域ぐるみ で子供の育ちを見守っていこうという保育園です。これまで様々な専門家、高 齢者の方々にたくさん関わっていただいており、子供たちの育ちを一緒に支え ているところでございます。
一方で、ハード面の工夫として、保育園に隣接する形でカフェやコミュニテ ィーガーデンなど、地域の方がいつでも誰でもお越しいただけるようなスペー スを用意しております。そういったことをすることによって、地域の子育て家 庭はもちろんのこと、高齢者の方、町内会の方々等、幅広く、多世代に利用し ていただけるような、コミュニティーセンターのような保育園となっておりま す。私たちは、保育園自体が地域福祉のインフラとなり得るということを信じ ておりまして、それを目指して運営しております。
自治体等のコンサルティングなども務めさせていただいておりますけれども、 世界的に近年、乳幼児期の生育環境の重要性が再確認されているところでござ います。
そういう中で、教育・福祉政策の改革が進み始めてきており、乳幼児期の投 資が社会全体にもたらす経済効果の高さも確認されてきているところでござい ますけれども、私は乳幼児期の生育環境の充実をこの一億総活躍あるいは希望 出生率1.8につなげてまいりたいと思っております。
そもそも、まず一億という中には子供も含まれると思うのです。そういう意 味では、子供の育ち、学びの環境をしっかりと充実させていくという観点が大 事になってこようかと思います。
また、保護者の視点に立ちますと、子育て支援ということがございますが、 子育て支援の前提には子育ち支援があり、子供がどう育つかというところは保 護者にとってとても大事なことです。積極的に保育所に子供を預けることを推 奨している国も増えてきているのです。社会的に子供を育んでいくことの意味 が確認されてきているからでございますが、そういった発信と状況づくりを推 進して、子供を預けることに後ろめたい気持ちを持っていらっしゃる保護者の方の意識や気持ちを前向き、肯定的に変えていく。またこのような意識の変化により、離職率の低下であるとか、子供を産み育てることへの安心感、期待感 につなげていけないかということを考えております。
子供が育つ環境の充実と保護者の安心感、期待感づくりを推進して、一億総 活躍社会に貢献してまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
続いて、工藤様、お願いいたします。
○工藤氏  2か月前に双子が産まれ、子供が4人おります。子育てにおける当 事者の世代としてもこの会議に貢献できればと思っています。
最初からの4枚は、私がやっている事業のことを写真やスライドで映してお ります。
現状、政府も民間も多様な人が活躍できるようなサービスを提供しています が、アクセシビリティーの前提が崩れていることを感じています。例えば家が あること、日本語ができること、交通費等の実費が出せること。貧困世帯に関 して言うと、今日の電車賃と食費がイーブンになってしまい、どちらを優先す るかというところで、政府等の行政サービスを利用することを回避せざるを得 ない御家庭も多々あります。現状、支援における受益者負担分を無償化し、こ ちらから交通費を出す取組を育て上げネット独自でやっているのですが、ひと り親家庭、無収入家庭等の若者、子供たちがその事業に参加してきます。つま り、実費負担の原則が当たり前の社会が崩れているところで、新たなサービス も大事ですけれども、そこへアクセスするための多様なアクセシビリティーを 担保することが必要であろうと考えております。
また、高校中退に関しまして、私たちを含めて全国に学校の空き教室に対し て外のリソースが入り、進級や学習を原則支援しますが、仮に何らかの理由で 中退をしても、そのまま外のリソースとつながっていくという意味で、学校内 の空き教室を利用している事例があります。一度モデル事業が入ると、学校側 から御評価をいただけるのですが、最初の試行実施がかなり厳しいということ で、制度政策につながるモデル開発を望みます。
昨今、生活困窮者自立支援法において困窮家庭にいる子供たちへの学習支援 を私たちもやらせていただいていますが、学習だけの限界を感じております。 スポーツであるとか、合宿なども寄附を集めてやっているのですけれども、そ のような活動に参加することによって、学業若しくは出席等へのポジティブフ ィードバックが生まれている。キャンプ等多様なアクティビティーは既に民間 でやっていますので、そのような学習以外でも柔軟に参画できるよう子供のた めの社会参画バウチャー制度の実現により学習面とのポジティブフィードバッ クをより加速させられるものと思っております。
子供の貧困、ひとり親等をやっておりますと、制度はあっても使うことができない。サービスがあってもそこにアクセスできないことを非常に強く感じております。様々な社会資源へのアクセシビリティーができない部分をきちんと 調査をしていただいて、そこのアクセス権の保証を社会全体でやっていく、そ れが最終的に活躍の土台となるような準備をするものと考えております。
以上になります。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、白河様、お願いいたします。
○白河氏 相模女子大客員教授の白河桃子と申します。よろしくお願いいたし ます。
内閣府少子化大綱の委員及びまち・ひと・しごとの地域少子化検証プロジェ クトの方の委員もさせていただいております。不妊診療の第一人者、国立成育 医療研究センターの齊藤先生と、高校生、大学生の男女向けに妊娠の正しい知 識の啓発及び両立できるキャリアプランの授業をやっております。
今日お話しさせていただくのは少子化の数字の9割を担うという今の未婚の 方たちの今後の動向に関してです。結婚・出産は個人、特に女性の意思に委ね られていますが、結婚したい、子供が欲しいという未婚者の方への支援として、 「産める空気」のある社会の土台づくりに必要なことを提案申し上げます。
第一は、経済的な不安を取り除く環境整備です。女性が産みたいという気持 ちになるには、継続できる安定した仕事が必要です。なぜなら、男性一人の収 入ではなかなか一家を養えない時代が来ているからです。
こちらのデータは、どのぐらい男性未婚者が女性未婚者よりも県別に多いの かというグラフですが、この隔たりがなぜ生まれるかというと、女性の仕事が ないから、地域を出ていってしまうのです。地方消滅の鍵を握る20代30代 女性の社会減の理由は雇用です。
まち・ひと・しごとの方でデータをいただきましたところ、地方の未婚の男 女は年収200万から300万円台の方が多いということになりました。結婚の希望 をかなえるには地方に多い非正規女性の就業継続です。正規雇用になることも 大事ですが、出産しても収入ゼロ円にならないという希望が必要です。正規雇 用の女性だけでなく、非正規の活躍支援は少子化対策としても有効ですし、女 性の経済的なエンパワメントは地方活性化にもなります。
6ページ目、具体的な施策としては、非正規雇用の女性が産休・育休をとる のは非常に厳しい3要件がございます。こちらのカナダ、英国、フランスなど は出産によって減収になっただけで支給されるのですが、非常に日本は厳しい のです。その緩和をすることで、非正規の女性が仕事を続けるようにすること も少子化対策となります。
8ページですが、未婚の方は、結婚・出産のリスクを見てしまう方が結構多 いので、ポジティブな側面に目を向けていただくにはどうしたらいいか。それ はテレビCMやキャンペーンでなく、身近な多様なカップル、家庭の幸せな姿に
接することだと思っています。多様な家庭の一つにひとり親家庭があります。
ひとり親家庭の幸せな姿がないと、若い方が皆結婚のリスクを非常に感じてし まう。貧困率は54.6%と先進国の中では非常に高いことになっております。
具体的な施策としては、今、児童扶養手当の増額実現を目指す署名キャンペ ーン「子どもを5,000円で育てられますか?」「ひとり親を救え!プロジェクト」 も始まっております。
そのような環境整備の土台があった上で、11ページ目、結婚支援などを行う と相乗効果がございます。今、地方自治体の結婚支援、いわゆる婚活で出会い を提供することは様々な地域の実情にあわせ、少子化強化交付金等で行われ、 よい事例も出ております。そういった結婚支援又は、妊娠適齢期、子育てと両 立できるライフデザインの教育なども一緒に行うと相乗効果がありますが、何 よりも「産める空気」のある、土台のある社会づくりが大事ではないかと思い ます。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、榊原様、お願いいたします。
○榊原氏 経団連の榊原でございます。
資料4-6を御覧いただきたいと思いますが、経団連では今年の1月、2030 年までに目指すべき国家像を描いた、いわゆる「経団連ビジョン」というもの を策定して発表いたしました。この中で1ページ目、目指すべき国家像といた しまして、豊かで活力ある国民生活、人口1億人の維持、成長国家としての基 盤確立、世界の繁栄に貢献するといった4つの目標を掲げました。
3ページ、ビジョンでいろいろな課題を掲げておりますが、こういった課題 を実現した場合の日本のマクロ経済の姿として、表の左上の欄、2020年度の名 目GDP595兆円、この実現が可能としております。今般、安倍総理が掲げられた アベノミクス第二ステージ、新・三本の矢の目指す目標は、「経団連ビジョン」 で掲げた目標とまさに軌を一にするものでございまして、非常に心強く感じて おるところでございます。
経済界として、この方針を歓迎するとともに、その実現に向けて最大限の協 力をしてまいりたいと考えております。
この新・三本の矢のうち、我々経済界といたしましては、第1番目の矢、強 い経済の実現を最優先課題と考えております。2020年近傍にGDP600兆円、この 実現に向けて、政府としっかり連携をとりながら、経済界としてできる限りの 取組を進めてまいりたいと考えております。
第二の矢、子育て支援でございますが、まずは経済界の果たすべき喫緊の課 題は恒常的な長時間労働を是正する、いわゆる働き方改革を進めることと考え ております。また、昨日でございますが、塩崎厚労大臣から非正規雇用労働者 の正社員転換の加速といった御要望をいただきました。経済界としても、各業態・企業の実態を踏まえながら、非正規雇用対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。こういった形で、結婚や子育てがしやすい環境づく りに取り組んでまいりたいと考えております。
第三の矢、社会保障でございます。介護離職をできるだけ限りなくゼロに近 づけるということで、介護と仕事の両立を促進するような就労環境の整備を進 めてまいりたいと考えております。
一方、国全体としての介護人材の確保が不可欠でございまして、介護分野で の外国人材の活用拡大についても待ったなしの課題として検討すべきと考えま す。
私からは以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、菊池様、お願いいたします。
○菊池氏 菊池桃子と申します。よろしくお願いいたします。
私は、長く芸能活動をしてまいりましたが、M字カーブの経験者でもありま す。一人のM字カーブのロールモデルとして、皆さんから御興味を持っていた だけるとうれしく思います。
私は、2人目の子供が脳梗塞という病気をいたしまして、左手足に麻痺を残 しました。そのことから、私自身がもう一度学び直しをして、子育てが一段落 した段階でM字カーブの後半部分を上手に切り抜け多くの問題意識を持てるよ うに大学院で学び直しをしました。
そこで勉強した内容が雇用政策からおりた人材育成、キャリア形成論です。 今、戸板女子短期大学でキャリア形成論の授業を持っております。今日は少し 女子学生たちが今、どんなことを言っているのかお話ししたいと思います。
まず、M字カーブにおいて再び働き出すという段階で、女性の再就活の相談 場所が少ないことを指摘しておりました。一つの可能性としては、例えば大学 の就職をサポートするキャリアセンターなどを卒業生も利用できるなどという アイデアも若い学生たちから出てきています。もしそれができるならば、各大 学が卒業後もOGを支援していく、また、教育機関としても新しい学生を獲得す る魅力的な要素となるのではないかという意見がございます。
また、私自身も経験しましたけれども、女性がもう一度働き始める時には再 学習がとても効果的であると思っています。言葉をかえるならば、Uターンシ ップとか、リターンシップという言葉が適当かと思います。このあたりもどう か力を入れていただきたく存じます。
そして、少子化対策についてですが、若い学生とディスカッションしており ますと、3世代同居へのメリットについてとても興味があるようでございます。 福井モデルで見るように、3世代同居に関しましてはデメリットも内包してお りますが、しかし、メリットも確実に大きく、どうか新しい試みで国民の皆さ んの心を動かしていってほしいと思っています。
最後に、この一億総活躍社会という言葉について、皆さんが意味がわからない、もう少し詳しく説明して欲しいという言葉をよく耳にいたします。私はソ ーシャル・インルージョンという言葉で多くの部分の説明を補えるのかと思っ ています。ソーシャル・エクスクルージョン、社会から排除するものをつくる。 インクルージョンは社会から排除するものをつくらない。国連の理念をもとに 広義な意味に捉えられ世界に広がったこのソーシャル・インクルージョンがま さに一億総活躍社会という言葉とつながってくると思うのです。資料の「一億 総活躍社会」の定義を拝読しまして、そう思いました。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、増田様、よろしくお願いいたします。
○増田氏 この一億総活躍社会を実現するために何をしていくのか。今、各地 方公共団体で地方版の地方創生の総合戦略づくりを行っているわけですが、そ の中に答えが随所に含まれているのではないかと思います。
資料4-7の1ページと2ページ、2ページに具体的に細かく書いてありま すが、例えば島根県浜田市では、シングルペアレントを積極的に受け入れて、 地域の介護事業所の人材不足をお互いに解消していこうという取組。これは例 えば県レベルでも長野県などで積極的にこういう施策を広げていこうとしてお ります。
2の青森県弘前市と大阪府泉佐野市の連携事業ですが、大阪周辺で図らずも 無業化した若い人たちに泉佐野市が最低限の研修を行った上で、青森の今、最 盛期でありますが、リンゴ農家のリンゴの刈取りなどに従事する、そういう橋 渡しなどを行っております。
3は山口県、女性が創業するにはいろいろなハードルがあるわけですが、そ れに対して株式会社を設立して、創業について手厚い支援する。そのことによ って地方への人の流れをつくる。こういう取組を今、行おうとしております。
鳥取県南部町、アクティブシニアが豊富な経験とネットワークを持っている ので、積極的に南部町の方からどういう技術、スキルを持った人たちに来てほ しいということを公募して、そのスキルを生かそうということであります。
一億総活躍社会で何をするのかということについて、こうした自治体の取組 に光を当てる、いわゆるトップランナーよりはむしろ社会の隅々で活躍の場を 求めている人々に光を当てることを優先させる。そういう緊急対策をできるだ け早くまとめて、例えば補正予算あるいは来年度当初予算に明確な予算措置を 講じて国民に明確なメッセージを出す。このことを3ページ目に書いてありま すが、そこが非常に重要であろうと思います。
また、出生率1.8、介護離職ゼロ、これについては東京圏が大変大きな問題、 ほぼ東京問題に集約されると思いますので、4ページにデータを入れてありま すが、東京圏の自治体の取組を促進するようなことが必要かと思います。
加藤大臣が政策全体の整合性をとられるということが非常に重要で、よかれと思ってそれぞれの省庁がやることが、例えば介護人材を増やすために地方か ら東京圏に人を持ってくると、逆に地方の消滅が進んでしまいますので、政策 の横串をここできちんと通して整合性を図るということがこれから必要かと思 います。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。 続いて、大日方様、お願いいたします。
○大日方氏 大日方です。こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。 私は一億総活躍総活躍社会の実現のためには、多様な価値観や暮らし方をお 互いに許容できる、こういった社会をつくっていくこと、単線型の社会ではな くて、活躍できる機会が複数、多数ある社会をつくること、それがまず大前提だと考えています。 それぞれの人が己の強みを見つけ伸ばし、その力を生かして社会に参画し、貢献していくことができる。そういった仕組みをつくっていくことが目的であ るということをしっかりと国民の一人一人に理解してもらうことが重要だと考 えております。
今日は私の経験をもとに教育とスポーツの観点からお話をしたいと思います。
私は3月まで教育再生実行会議の分科会の議論に参画いたしまして、教育予 算への投資が極めて重要だということを実感いたしました。障害のある子供や 不登校、貧困家庭で育つ児童など、ハンディがある子供を社会全体で支援する ことを含めて、全ての子供が力を最大限に伸ばせる環境を整える必要がありま して、教育はその最も重要な基盤だと考えるに至りました。もし、日本の公教 育が弱くなってしまうと、塾などに行ける子供とそうではない子供との格差が ますます拡大し、社会の歪みが大きくなる。そういったことを懸念しています。
11月からの教育再生実行会議では、新たなテーマとして、多様な個性が長所 として肯定され、生かされる教育への転換というものについて検討すると聞い ています。非常に重要な議論だと考えています。政策の重点を教育、子育て支 援の充実に置くこと。こういったことを国民へのメッセージとしてもしっかり 明確に出すべきではないかと考えています。
先ごろ、子供の数が減るからそれに併せて教育予算も削減できるのではない かという議論も聞きますが、長期的に見た時に、こういった議論は日本を衰退 に導くことになるのではないかということを懸念しています。
次に、スポーツの視点でお話しさせていただきます。全ての国民が健康で活 力に満ちた生活を送ることは大切であり、私自身の体験からも体と心の基盤を つくるためにスポーツが大きな役割を果たしていると言えます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツに関心が高まっ ていく今こそ、スポーツ、運動機会の充実が医療費、介護費用の削減に資する ということを伝え、国民の意識改革を促すには絶好の機会だと考えています。
また、スポーツに起点を置いたビジネスチャンスはまだまだ掘り起こすことができる成長分野であると考えています。 最後に、頑張ること、挑戦することが楽しいことであると考えられる社会をつくること、国民一人一人が社会に貢献できる人材として自己成長を続けてい くモチベーションと希望を持てる社会をつくっていくことが、この国民会議の 役割だと考えています。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
それでは、三村様、お願いいたします。
○三村氏 比喩的に言えば、「デフレ時代には下を向いて歩いていた。アベノミ クスによる成長により、ちょっと前を向いて、今回の会議で、5年、50年後の 明るい日本をつくろうということで、これが成功すれば、我々はもっと上を向 いて歩ける」、これが私の実感でございます。
3点申し上げたいと思います。
1点目ですけれども、50年後の明確な目標として示した「人口減少対策の強 化」であります。私は、「選択する未来」委員会を担当させていただきまして、 「人口急減、超高齢社会というのは、結果としては悲劇的な日本をもたらさざ るを得ない。しかし、我々が危機感を共有して今からありとあらゆる対策に取 り組めば、50年後に1億人を何とか確保できるし、実質成長率も1.5~2%ぐら いは何とかできる。それから、東京集中ではなくて地方も特色を生かした元気 な地方ができる。そういう明るい日本を我々は選択できる」と申し上げたわけ であります。
デフレからの脱却あるいは経済再生の道筋が見えた今こそ、あらゆる対策を 総動員して1.8の出生率を目指す、これは2020年までに人口減少のトレンドを変 えるということであります。それと同時に、なかなか人口1億人はとみんなが 思っているのが実感だと思いますが、人口減少は対策をとれば何とかなるとい うことをこの5年間できちんとスタートする必要があると思います。
しかし、問題は、少子化対策が成功いたしましても、子供たちが労働に参加 するのは20年後であります。この間は人口減少、労働力不足ということに悩ま ざるを得ません。したがって、2点目としては、「働きたい者の意志を尊重した 労働環境の整備」を提言したいと思っております。有効求人倍率は御承知のと おり1.24を上回りました。中小企業でアンケート調査をしますと、50%以上の 中小企業が人手不足で悩んでいると言っております。
とりあえずの対策は、働きたいと思っている高齢者、女性が500万人いるわけ ですけれども、このような人たちをできるだけ労働界に連れてくるということ です。そのための方策がどうあるべきか、労働基準法の改正あるいは税制の改 正など、いろいろな対策があると思いますけれども、それを早急にやることだ と思っております。
もう一つの対策は、就業者を確保するためにも介護離職を減少させなければいけませんけれども、介護人材をたくさん用意するということでは解決になら ないと思います。やはり健康寿命の伸展ですとか予防医療の推進ですとか、体 系的な対策の総動員が求められていると思います。したがって、誰かがやるの ではなくて、民間の大幅な応援、国民運動としての何らかの展開が必要だと思 っております。
そのために、3点目としてお話ししたいのは、「恒久的な財源の用意」という ことであります。成長の果実をこちらに持ってくるということも非常に有り難 い話でありますけれども、何らかの意味で社会保障の重点化・効率化、応能負 担の導入等々によって、恒久的な財源を用意する必要があると思っております。
以上であります。ありがとうございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、宮本様、お願いいたします。
○宮本氏 宮本でございます。
私は、20年以上前に若者の問題から入りましたけれども、20年やっている中 で、一番困難を抱え、社会的に支援をする必要のある人たちがどういう人なの かということが、取組の中から見えてきたと思っております。
3ページ目のスライドにありますけれども、これは内閣府がやった調査でご ざいますが、若者の中で複合的なリスクを抱えて、自立の最も難しい人たちが どういう人たちなのかという研究結果でございます。3つのタイプがあるとい うことですが、1つ目のタイプは、もともとの障害等で本人の持つ生きづらさ が最も早い時期に問題として表出しているグループ。2つ目は、子供期の貧困 とか児童虐待というような家庭環境の問題で子供期に表出しているタイプ。3 つ目のタイプは、いじめとか不安定就労というような学校や職場の環境の問題 の中で、比較的遅い時期に問題が表出している若者たちというような類型に分 かれたわけでございます。
これらの中で重要と思われるのは5枚目ですけれども、やはり若者の問題か ら入ってきて分かることは、結局、幼少期あるいは子供期の問題が極めて大き いということでございまして、そこにメスを入れないで、成長して問題が顕著 になったところでどんなに支援を強化しても、資源を有効に使うことができな いということでございます。
6枚目、若者の問題の1つが高校の中退というような問題に典型的に現れて おります。このことについてはこの間、国でもある程度は取組をしております けれども、中退はある特定の高校に集中的に現れておりまして、そういう高校 現場に行くと、これが同じ日本かという感じを持つ人たちが非常に多いという のが現実で、そこの部分に何をしたらいいのかということを考える、生徒たち の幼少時にやるべきことがあったと感じるわけで、そこまで遡ってやるのが必 要ではないかと思っております。
飛んでいただきまして、9枚目、子供、若者の問題と若い女性の貧困化・下層化という現象とは表裏一体で進んでおりまして、女性の活躍といった時の一 番重要な課題となるのは、活躍できるどころかむしろ幼少からの様々な問題を 抱えて、若い時期にあらゆる問題を持ち、そして家族を形成しても簡単に崩壊 してしまうような若い女性たちの問題でございます。
このあたりの貧困の連鎖を断ち切ることが健康な若者たちをつくることにな り、税金を有効に使うことにもなるということです。11枚目あるいは12枚目で すけれども、貧困家庭に育つ子供、若者、女性など、複合的な困難を抱えるこ ういう人たちに対する教育投資を強化することが積極的な福祉として効果があ るのではないかと思っております。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
続いて、樋口様、お願いいたします。
○樋口氏 資料4-9にございます、私は中年ニート・フリーターの問題ある いは介護離職の問題について触れたいと思います。
まず現実ではどうなってきているのだろうかということで、1枚めくってい ただきますと、上のほうに3つの図が出ております。左側が男性の25~34歳、 真ん中が35~44歳、そして右側が45~54歳であります。
ブルーの線がその人口の中で何%の人が働いているのか。これは正規雇用、 非正規雇用、自営も含んだ、すべての働いている人たちの比率ですが、1990年 のころは左側ですと、例えば95%ありました。その後、2000年以降あるいは90 年代の後半から急激に落ちておりまして、90%しか今は働いている人がいない ということになります。その一方で、グリーンの線が仕事もしていないあるい は職探しもしていないという非労働力でありますが、それが増加の一方となり ます。
これはもう少し年齢が上になっても同じことでございますが、ブルーの線の 中の働いている人の中でも特に非正規雇用といったものが増えてきているとい うことがあります。それが下の左側の図でございますが、現在、全体の37.4% が非正規。しかし、非正規の中には本来正社員として採用されないためにやむ を得ず非正規になっているいわゆる不本意非正規というものがございますが、 これが全体で331万人ほどいますという数字になっております。その非正規の中 の18.1%でございますが、赤い線で引いてありますところが男性の今の年齢層 ですと、半分まではいきませんが、4割強の人たちが正規に移りたいのだとい いながら今、非正規になっていますという人たちであります。
バブル経済がはじけ、就職氷河期に学校を卒業し就職した人たちが、何らか の理由により一度躓くと、何年も経った今でも無業であったり、非正規労働者 になっていたりする人が多いことがわかります。それだけ、日本では一度不安 定な状況に陥ると、なかなかそこから脱出することは難しく、再挑戦できない状態が続く傾向にあるといえます。最近では正社員に対する企業の求人も増えてきましたが、中途採用も若い人に集中し、中高年の正規雇用への転換は難し い状態が続いています。
この人たちが意欲と能力を持って働くことができるようにしていくにはどう したらよいのだろうかということで、いろいろ支援の方法を考えていかなけれ ばならない。その有効な支援のひとつの方法が2枚目に記されています。これ は東京都が実施しております東京しごと塾というものを示しております。ここ では一つの取組だろうと思いますが、要は就職の申込みから最後の就職後の支 援まで一貫してやっていく。就職すればそれで終わりということではなくて、 その後についてもいろいろな相談に乗っていく。しかも、1人の相談員がマン ツーマンで寄り添って支援していくという仕組みが有効ではないかと思います。 こういったものが非常に重要ですし、同時に同じ職場でも、非正規から正規に 転換できるような仕組みを政府が支援し、活用できるようにしていくことも有 効であり、こういったものを全国的に展開していくことが必要ではないかと思 っています。
もう一枚、最後のページに介護離職の話が出ております。ここでは、現在、 介護離職者が約10万人と言われておりますが、実は家族を介護しているという ような人たちが男性では55歳から59歳の8%、女性ではもう既に16%になって いるという数字が出ております。この比率は、全国的に今後ますます上がって いくだろうと思いますが、特に三大都市圏は団塊の世代が非常に多いわけであ りまして、今後ここにおける介護施設あるいは介護人材の確保といったものを 進めていかざるを得ない。同時に働き方の柔軟性といったものを高めるような こと、要は長時間労働ですと、離職がやむを得ないというようなところが出て まいるかと思います。柔軟性の確保と同時に、そこにおける両立しやすい、あ るいは介護休業制度のとりやすさといったものも併せて検討していく必要があ るのではないかと思います。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
それでは、高橋様、お願いいたします。
○高橋氏 私は資料はございません。
私からは、一億総活躍社会をつくるための政策の視点ということで4点申し 上げたいと思います。
まず第1点。これまでの少子化対策は、予算が薄く広く分散しがちであった こと。かつ20年近く続いたデフレが若い世代に影を落としてきた。こうしたこ ともあって、対策の効果が十分に上がってきたとは言い難いと思います。しか し、経済情勢が好転してきた今こそ少子化対策のチャンスだと思います。効果 的と思われる施策に優先順位をつけた上で、体系化して、重点的に予算を配分 すべきだと思います。ただし、あれもこれもというばらまきは厳に慎むべきで はないかと思います。
2点。新しい第二、第三の矢を強く遠くに飛ばすためには財源が必要となり ます。そのためにも、第一の矢で強い経済をつくり、その果実を振り向ける。 これとともに、官民双方がこれまでの資源配分や所得分配を大胆に見直して財 源をつくり出していくことが必要と思います。
3点。少子化対策や介護支援などを効果的なものにし、また女性や非正規の 若者、高齢者などが自らの力を十分に発揮できる社会をつくるためには、彼ら 一人一人を直接支援することと同時に、ワーク・ライフ・バランスや多様な働 き方の実現など、労働市場全体の改革を進めていくことも重要と思います。他 の会議とも連携しつつ、労働市場改革に向けた国民運動を展開すべきではない かと思います。
4点。お役所から出てくる施策はどうしても縦割りになりがちです。また、 せっかく政策を打ち出しても、他の施策や制度がネックになって効果が上がら ないといったことがしばしばあります。これを防ぐためには政策体系全体を俯 瞰しながら、政策をパッケージ化していく必要があると思います。次回以降、 必要に応じてテーマごとに民間委員から連名で提案をさせていただくというよ うなことをさせていただければと思います。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
松爲様、お願いいたします。
○松爲氏 文京学院大学の松爲でございます。
私は障害者の職業問題を専門として、特に、障害者雇用促進法の改正の最初 の時からずっと関わってきました。最近の動向は、雇用を望む新たな対象者の 増大に対処することが必要となってきています。例えば、発達障害、生活保護 者、低所得層、引きこもり、刑余者など、障害福祉サービスとはこれまで無縁 とされて社会生活を送ってきた人たちです。これらの人は、これまでの障害者 の範囲を超えて社会的弱者とみなされる人たちが支援の対象になってきていま す。そうした現実を知っていただいた上で、資料4-10にございます4つの点 につきまして指摘したいと思います。
第1番目が、障害を持った人たちが地方を再生する担い手になり得るという ことです。障害のある人が例えば休耕田で農業分野に進出したり、あるいはま たシャッター通りに出店して商店会を活性したりという事例がございます。福 祉サービスの受け手から地域を創生する担い手になっている事例がございます。 これをもっと全国的にいろいろなところで活動していくことが必要だと思いま す。
第2番目が、障害者が介護や高齢者支援の担い手となり得るという、その事 実もまたあるということでございます。障害のある人が、例えば施設の介護福 祉職員として従事しております。知的障害者の人たちなどでは、例えば介護2級、3級をとりまして実際に機能しております。また、福祉施設が例えばお弁当の宅配などを通しまして、地域にいるお一人の高齢者の方の見守り事業とい うことにも従事しております。つまり、高齢者問題というのは福祉と連動させ ていくことが可能であるということです。こうした活動を拡充することによっ て、障害のある人が、社会保障への役割に貢献する機会が増えていくというこ とがあります。
第3番目に、障害者の雇用の更なる促進と障害者は働き方を変える先駆者に なります。御承知のように、今度の雇用促進法の改正のもとで、来年度から合 理的配慮の義務化が施行されます。また平成30年度からは精神障害の人たちも 法的雇用率の算定に組み込まれます。我が国の財政状況からすると、障害のあ る人を福祉から雇用への移行を推進させていかなければなりません。そして、 納税者として社会参加する政策を更に推進することが不可欠だと思っておりま す。また同時に、障害のある人は、ワーク・ライフ・バランスを具体化した生 活をしている人たちもいます。社会のそうした新たな働き方のモデルとして注 目していくべきです。また、いわゆる社会的企業などで高齢の人が障害のある 人と一緒なって働いている実態もあります。そうした新たな働き方をこれから も進めていくべきだと思っております。
最後に、働くことを通して社会に貢献する障害のある人たちを支える人材の 育成が極めて大事であることを指摘しておきます。多方面で働いている障害の ある人たちは、同時に、専門家の継続的な支援が不可欠です。これらの施策を 推進するためには、障害のある人自身を支える人材の更なる拡充が必要だと思 っております。
以上でございます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
最後になりましたけれども、土居様、お願いいたします。
○土居氏 ありがとうございます。
皆様から貴重な御意見をいただいて、私が最後でまとめるとこのような感じ になるのかなということで少し申し上げさせていただきたいと思います。
一億総活躍社会を実現するためには3つのキーワード、これをあえて「一億 総○○」という形で3つのキーワードが挙げられるのではないかと思います。
まず1点目は「一億総省力」であります。日本人はおおむね真面目なので、 真面目過ぎて逆に努力が報われないという面が今、災いをしているところがあ るのではないか。労働時間をつぎ込めば所得が増えるのではないか、成果が上 がるのではないかと思いきや、なかなかそういうことが起こっていないので徒 労感があったり、やる気を失ったりしている。このようなところを改めていく ことが重要で、そのためにはICTの活用や人工知能、ワーク・ライフ・バランス の更なる促進などを含めて、生産性の向上をしていく。そういう形で努力の力 点を改めて、努力が報われるような形にしていくべきではないかと思います。
2点目は「一億総学習」ということであります。幼児教育に注力するということ、また当然、高等教育を充実させる、そして社会人のスキルアップもこれ また必要でありますし、高齢者の方々には老後の生きがいとしての学習という ところがあり、一億皆学びながら更にスキルアップしていくことが今後必要だ と思います。もちろんそういうことではあるのですが、教育費の負担の不透明 感もあって、これが先行き不安となって少子化をもたらしている可能性もあり ますので、そういうところを断ち切っていく必要があると思います。
3点目に「一億総公正」であります。救うべき人が、要件が満たされないた めに救われなかったり、給付しなくても十分生活できる人に給付を出している という面が我が国の制度にはあったりいたします。そういう意味では、社会保 障給付の在り方を見直す。所得税制の中でも控除の見直しを通じて所得再分配 機能を回復するようなことを行う。
これらを総合的に行うことで新・三本の矢を推進することにもつながるかな と思います。
最後に一言申し上げたいのは、省庁横断的な取組が必要だということと。も う一つはこういう政策をより多くの国民に広める広報を強化していただきたい ということです。批判に対してもきめ細かく説明をすることを通じて、こうい う取組に政府は懸命に取り組んでいるということをアピールできるのではない かと思います。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 どうもありがとうございます。
大変御協力いただきまして、それぞれの視点から多角的な御意見をコンパク トにおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
また、高橋様からは、運営について、民間の有識者からと、是非そういう形 で具体的な提案をいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いしたいと 思います。
それでは、政府側から、今日は塩崎厚生大臣と石破地方創生担当大臣のお二 人から一言ずついただきたいと思いますので、まず塩崎厚生労働大臣、お願い いたします。
○塩崎厚生労働大臣 厚生労働大臣でございます。
一億総活躍社会の実現に向けまして、新しい三本の矢いずれについても具体 的な政策の企画と実行を担当いたします厚生労働省として、加藤大臣としっか りと連携して取り組んでまいりたいと思います。
資料5をお配りしておりますが、1ページ目は総括であります。2ページ目 に第一の矢、経済。これにつきましては、医療・介護等の分野におけます生産 性革命や働き方の改革などによって生産性の向上、賃金引上げに結びつけられ るように取り組んでまいりたいと思います。
3ページの第二の子育て支援につきましては、仕事と結婚、妊娠・出産、子
育てを同時に実現する構造に転換し、男性や非正規雇用労働者を含めた育児休業の取得の促進、家事支援税制などの両立支援や多様な保育サービス拡充など を通じた総合的子育て支援を車の両輪として進めてまいりたいと思います。ま た、子育て支援は現在と将来の労働力の確保や社会保障を支える観点から、経 済成長実現にも不可欠なものでございます。政府の取組の加速化を図ると同時 に、財源については社会保険財政を含めたアベノミクスの成果の活用も含めて 幅広く検討してまいりたいと思っております。
4ページ目の第三の矢、社会保障に関しましても、特に今後、高齢者の増加 が大きい都市部などを含めて在宅・施設サービスの整備の加速化、介護人材確 保や事務作業の軽減などの業務効率化等を通じて必要となる介護サービスの確 保を図るとともに、介護休業等の制度見直しなど、働く家族に対する相談、支 援の充実などを図ってまいりたいと思います。
構成員の皆様方の御意見をしっかり聞いて頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。 ○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございます。
石破大臣、お願いいたします。
○石破地方創生担当大臣 地方創生担当大臣でございます。
資料6-1。1枚あけていただきまして「『一億総活躍』社会実現に向けた、 地方創生の主な取組」が全てでございます。私どもまち・ひと・しごと創生本 部といたしましては、昨年末、長期ビジョンを策定し、5か年の総合戦略も併 せて作成をいたしました。本年度以降、具体的な事業の本格的推進という段階 に入っております。
「一億総活躍」社会の新・三本の矢を当てはめますとこういう形になりまし て、実際に具体論として今、進めておるところでございます。若者、女性が安 心して働ける雇用の確保、生産性の向上を目指すローカル・アベノミクスの実 現、地方で高齢者が元気に地域社会で活躍する生涯活躍のまちの実現、若い世 代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための地域少子化対策、働き方改革 の推進。時代に合った地域をつくる、安心な暮らしを守るコンパクトシティ、 小さな拠点の形成ということに相なります。
地方版総合戦略というものの策定を今、お願いしておるところでございまし て、それぞれの地域地域の実情に合ったものを具体的に実現していくことが最 も肝要かと考えております。
加藤大臣と連携を取りながら、今後とも積極的に取り組み、全国的な展開を 図ります。
以上です。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
ほかの大臣からも御発言があろうかと思いますが、次回ということでよろし くお願いしたいと思います。
それでは、最後に安部内閣総理大臣から御発言をいただきたいと思いますが、
プレスが入りますので、しばらくお待ちください。 (報道関係者入室)
○加藤一億総活躍担当大臣 それでは、安倍総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣 皆様、今日は大変お忙しい中、第1回目の一億総活躍国 民会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
我々が政権をスタートさせる前、約20年近くに渡ってデフレが続いてきた わけです。これは第一次安倍政権を含めてです。この中で、もうデフレからは 脱却できないんだ、という議論が随分あった。つまり一番の問題点は、何をや っても駄目だね、という諦めの空気が日本全体を覆っていたからではないかと 思います。
そこで我々は、大胆な政策ということも言われたのですが、一部では無鉄砲 とも言われたのですが、『三本の矢』の政策によって、今、デフレ脱却までもう 一息までたどり着くことができました。
また、正社員の、正規の有効求人倍率についても、統計を取り始めてから最高になっています。もう我々はこれでいいとは全く思っていませんし、まだ道 半ばだろうと思っています。この流れを更に加速し、日本経済を上昇気流に乗 せてまいります。その上で、これまで様々な取組が行われていたものの、なか なか成果が出なかった少子高齢化という我が国の構造的課題に、今私たちは成 長できるという自信を取り戻しつつある今こそ、真正面から取り組むべきだと、 我々は判断したのです。
そのためのメルクマールが、50年後も人口1億人の維持です。現在の出生 率がこのまま続けば、50年後には日本の人口は8,000万人余り。さらに、 100年後には人口4,000万人となります。現在の人口の三分の一である。 国力衰退に直結をしていきます。今こそ、『一億総活躍社会』の実現に向けて、 内閣の総力を挙げて取り組むべきときだろうと思います。
『一億総活躍社会』とは何だという声がありますが、先ほど菊池さんから既 に、分かりやすく説明をいただいたところですが、私の地元、山口県の長門市 に、歌人金子みすずさんがいますが、彼女の有名な歌に『鈴と、小鳥と、それ から私、みんなちがって、みんないい』という歌があるわけですが、正に十人 十色でありまして、それぞれの特色があって、それぞれの希望が叶い、それぞ れが生きがいを持てる社会を私は創りたい。そう思っています。若者も年寄り も、女性も男性も、障害のある方も、また難病を持っている方も、あらゆる方々、 例えば一度大きな失敗をした人もそうですが、みんなが活躍できる社会を創る ために、それを阻むあらゆる制約を取り除いていきたい。こう考えています。
そうした思いから、『一億総活躍社会』の実現という目標を掲げさせていただ きました。
その実現のため、アベノミクス第二ステージでは、これまでの『三本の矢』の経済政策を一層強化して、『希望を生み出す強い経済』という第一の矢として、『戦後最大のGDP600兆円』という的を狙います。 そのうえで、第二の矢として『夢を紡ぐ子育て支援』。これによって『希望出生率1.8の実現』という的を狙っていきます。 また、第三の矢として、『安心につながる社会保障』。これによって『介護離職ゼロ』という的を狙っていくわけです。 手段としての矢と、明確な的の設定を、今度は行ったわけです。 本日、一億総活躍国民会議をスタートさせました。社会福祉、スポーツ界、学会、経済界の現場など、多様な分野の最前線で活躍されている15名の有識 者の皆さんに御参加をいただき、今日はお一人お一人から、お考えを想いを、 語っていただきました。今後とも有識者の皆様には、豊富な経験とアイデアに 基づいた、積極的な提言をいただけることを期待しているところでございます。
加藤大臣を中心に、来月11月末を目途に、まず第一弾として、緊急に実施 すべき対策を、この一億総活躍国民会議として取りまとめていただきたいと思 います。併せて、具体的なロードマップである『ニッポン一億総活躍プラン』 の来年春頃の取りまとめに向け、基本的な考え方を整理していただきたいと思 います。
省庁の枠組みを越えて、従来の発想に囚われない対策を取りまとめていただ ききたいと思います。従来の発想ではうまくいかなかったわけですけれど、正 に従来の発想に囚われない発想で、新たな案を取りまとめていただきたいと思 いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○加藤一億総活躍担当大臣 ありがとうございました。
それでは、プレスの方、御退場をお願いいたします。 (報道関係者退室)
○加藤一億総活躍担当大臣 1時間を超える御審議に御協力いただきまして、 ありがとうございます。
一、二御連絡をしたい点があります。
1つは、本会議の審議に現場の実情をできるだけ反映させていくため、今後、 出席可能な有識者の皆様方の参加もいただきながら、私とで様々な立場の方々 との意見交換、いわゆるヒアリングを並行して実施していきたいと思います。 どうか日程等、時間の許す限り御参加、御協力をお願いしたいと思います。
また、本日の会議の概要につきましては、この後、私の方からブリーフィン グをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、議事要旨につきましては、発言者の皆様方にチェックをいただいた後、 公表となりますので、この対応もよろしくお願いしたいと思います。
なお、御自身の御発言につきましては、御自由に対外的にお話をしていただ いても全く問題はございません。
以上をもちまして、第1回の「一億総活躍社会国民会議」を終わらせていた だきたいと思います。
次回につきましては、改めて御連絡をいたします。よろしくどうぞお願いい たします。
ありがとうございました。

第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf


第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d6le4A6o


第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1117-2248-39/https://www.kantei.go.jp:443/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf

第1回 一億総活躍国民会議 議事要旨のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20151117135248/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijiyousi.pdf

「(TPPを踏まえた農業対策に関しては)守備ではなく、自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない。(TPPによって)農業問題をどうするか、考えるきっかけをもらった。農業の新しい時代を考えるチャンスだ」by二階俊博

2015.11.16.Mon.16:36
2015年11月13日 ロイターの記事より引用
『二階氏、自民はチャレンジャーに
2015年 11月 13日 18:39 JST

 自民党の二階俊博総務会長は13日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)を踏まえた農業対策について「守備ではなく、自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない」と述べ、「攻めの農業」に取り組む必要性を強調した。

 TPPに関し「農業問題をどうするか、考えるきっかけをもらった。農業の新しい時代を考えるチャンスだ」と述べた。

 安倍晋三首相の政権運営については「順調だ。党内に難しい勢力がいるわけではないので、心置きなく外交に専念してもらえる」と指摘した。

【共同通信】』



2015年11月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VhJtP


2015年11月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6d4qcSl3v


2015年11月13日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1116-1630-48/jp.reuters.com/article/2015/11/13/idJP2015111301001982




【関連報道】
2015年11月9日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 牛肉生産農家の赤字補填 法制化で調整
11月9日 4時49分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は長期的に牛肉や豚肉の価格が値下がりする可能性があることから、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填(ほてん)する制度について、法制化する方向で調整に入りました。
TPPを巡っては、コメや牛肉・豚肉など重要5項目では70%の品目で関税が維持された一方、交渉の対象となった農林水産物2328品目のうち81%については、最終的に関税を撤廃することになりました。また、政府が先週公表した協定文書などの概要には協定発効から7年後以降にアメリカなどから要請があれば、関税撤廃の対象外となっているコメや牛肉・豚肉などの関税に関する協議を改めて行う規定が盛り込まれていました。
こうしたなか、政府は関税を38.5%から16年目に9%に引き下げる牛肉や、同じく段階的に関税を引き下げる豚肉の国内価格が長期的に値下がりし、農家の経営に影響を与える可能性があることから、今月中に取りまとめるTPPの政策大綱に支援策を盛り込むことにしています。
具体的には例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度を恒久化するために法制化する方向で調整に入ったほか、豚肉の生産者への支援策も検討しています。併せて、生産コストを引き下げるため、農家の大規模化を促す施策や、品質向上に取り組む農家へ支援策も盛り込むことにしています。』



2015年11月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tIUUs

2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『小泉農林部会長 TPP国内対策へ要望聞き取り
11月7日 0時43分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、自民党の小泉進次郎農林部会長は、6日、神戸市で畜産関係者との意見交換会に出席し、生産者らの不安に応える国内対策をまとめたいという考えを示しました。
TPP交渉の大筋合意を受け、自民党は、今月取りまとめる国内対策の提言に農業関係者らの意見を反映させるため、小泉進次郎農林部会長らが6日から7つの道と県を訪れ、要望を聞き取ることにしています。
初日の6日は、小泉部会長が神戸市で兵庫県内の畜産団体の関係者との意見交換会に臨み、「『地域の声をしっかりと受け止めてもらった』と思ってもらえる対策作りをしていきたい」と述べました。
このあと出席者からは、「輸入される食肉への安全性の不安もあり、産地の表示を徹底すべきだ」という指摘のほか、「関税の引き下げについて、納得いく説明をしてほしい」という意見や、「経営が赤字になった場合に一部を国が補填(ほてん)する事業を拡充してほしい」といった要望が出されました。
会合のあと、小泉氏は記者団に対し、「不安も含めて本音を聞くことができた。これに応えるだけの内容を仕込む責任は大変重いが、評価してもらえる対策を残り10日ほどでしっかりと仕上げていきたい」と述べました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fiuPS

2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『自民・谷垣幹事長 TPP“不安払拭へ具体策を”
10月29日 15時40分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭(ふっしょく)するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
自民党は、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業を中心とした国内産業への対策を検討するため、稲田政務調査会長を本部長とする総合対策実行本部を設け、29日、初会合を開きました。
この中で、谷垣幹事長は「TPPは日本の経済再生の切り札だ。ただ、地域で不安や心配があるのは事実なので、日本の農業や地域が元気を出せるような政策を打ち出し、日本の長期的な成長や地方創生にどう結びつけるかを徹底的に議論したい」と述べ、農業者などの不安を払拭する対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
会議では、政府側がTPPによる経済効果を年内に示す方針を伝えたのに対し、出席者からは「経済効果も踏まえ、次々と対策を打ち出していく必要がある」などの意見が出されました。そして、緊急に取り組むべき対策などを来月20日までに提言として取りまとめ、政府に申し入れることを確認しました。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SxPjj

2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『小泉農林部会長 農業対策取りまとめに全力
10月27日 14時23分

自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎衆議院議員が、27日、党の農林関係の会議に部会長として初めて出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた国内の農業対策の取りまとめに全力を挙げる決意を示しました。
自民党の小泉進次郎農林部会長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内の農業対策などを検討する党の会議に、部会長として初めて出席しました。
この中で、小泉部会長は「誰よりも農林の世界に詳しくない私が、農林部会長として短期間でTPPの対策をまとめなければいけない重責を重く受け止めている。農業者の不安に応え国民の理解も得て、そして真に体質強化につながるような対策を作れるよう、しっかり頑張りたい」と述べました。
小泉氏は当面、TPPによる国内農業への影響を最小限にとどめるための対策の取りまとめに当たることになります。会議のあと小泉氏は記者団に対し、「地方創生や復興も担当してきたが、共通するのは『一次産業の発展なくして日本全体の活性化なし』ということだ。日本の将来のためにも、農林部会長として全力で汗をかきたい」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「農林部会はTPPへの対策をどうしていくか、相当神経を使いながら議論を進めていかなければならない。小泉氏には農業者の不安を解消し、これからの日本の農業をしっかりするような骨太の議論をうまくまとめられるよう頑張ってもらいたい。大いに学んで、大きく成長する飛躍の土台にしてほしい」と述べました。』



2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/8bKtI

「(フランス・パリで起きた同時テロ事件に関しては)強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、またご家族の方々にお見舞いを申し上げる。私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」by安倍晋三

2015.11.15.Sun.19:40
2015年11月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相「断固非難 テロ防止へ国際社会と連携」
11月14日 17時02分

トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「いかなる理由があろうともテロは許されず、断固、非難する」と述べたうえで、テロの未然防止に向け、フランスをはじめ国際社会と連携していく考えを示しました。
日本時間の15日から始まるG20サミットを前に、トルコ最大の都市イスタンブールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、またご家族の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」と述べました。』



2015年11月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ulJSC


2015年11月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1115-1932-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305981000.html



【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は「(フランス・パリで起きた同時テロ事件に関しては)強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、またご家族の方々にお見舞いを申し上げる。私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」と述べている。
いかなる理由においても、テロが許されないのはその通りである。だが、「私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」というのは、今後、フランス等に対してテロ攻撃が行われた場合、我が国が集団的自衛権を行使するというテロ組織に対するメッセージとなり得るのではないか?かかる発言によって、我が国の国内でテロが行われる危険性が非常に高まっていると、当サイト管理人は懸念している。

「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ。一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」by安倍晋三

2015.11.15.Sun.19:24
2015年11月14日 NHKの記事より引用
『小学生や幼稚園児にも政治教育 検討へ
11月14日 7時00分

18歳から選挙権が得られるようになったのを受けて、文部科学省はより幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、地域や家庭と連携して政治教育を促すプロジェクトをスタートさせることになりました。
「18歳以上」となる選挙権年齢は来年夏の参議院選挙から適用され文部科学省は模擬選挙や模擬議会などのやり方を教える教材を作るなど、新たに有権者になる高校生の政治教育の仕組み作りを急いでいます。
こうしたなかで、文部科学省は、有権者としての意識を高めてもらうことを目的に、より幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、新たなプロジェクトをスタートさせることを決めました。
このプロジェクトでは、地域の子ども会や町内会、それに家庭と連携することで、地域の行事や祭りなどを利用して小学生や幼稚園児が政治や選挙に触れる機会を作っていくということです。これに続けて、中学・高校と教育を積み上げることで、「国家・社会の形成者」として社会参画ができる有権者を育てることを目指すということです。
文部科学省は、今月17日に義家文部科学副大臣を交えてこのプロジェクトの初めての会議を開くことにしていて、有識者らの意見を踏まえながら具体的な取り組みの内容を検討することにしています。』


2015年11月14日 NHKの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lYGjY


2015年11月14日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1115-1913-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305091000.html

【管理人コメント】
今回のプロジェクトの本当の狙いは、国家や支配者に逆らわない従順なロボットを作る洗脳を行うには小さい方からはじめた方が良いと言うことではないだろうか。
以下の報道における安倍晋三総理の「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ。一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」発言も、多様性とは日本人の学習障害児などを念頭に置いた発言ではなく、今後TPP、EPA等によって海外から受け入れる労働移民を念頭に置いたものであり、そのような労働移民の受け入れに向けて反対せず、せっせと働いて納税するような従順なロボットを作ることを念頭に置いた発言ではないかと疑念が湧いてくる。




【関連報道】
2015年11月4日 NHKニュースの記事より引用
『首相 個性生かす教育の在り方議論を
11月4日 16時29分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、内閣の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。
第3次安倍改造内閣発足後、初めてとなる政府の教育再生実行会議は4日午後、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や馳文部科学大臣、それに加藤一億総活躍担当大臣も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」と述べ、一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。実行会議は、来年春を目標に提言を取りまとめることにしています。
一方、会議では、公立の小中学校の教職員の定数を、今後9年間で3万7000人減らすなどとする財務省の改革案を巡って、出席者から、「『教育への投資を未来への先行投資として位置づけ、充実を図ることが必要だ』とする教育再生実行会議の提言に逆行する」などと、反対意見が相次ぎました。』



2015年11月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QGNtD


2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『文科省 高校生の政治活動 一定の条件で認める通知
10月29日 16時26分

文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、これまで制限してきた高校生の政治活動を、学校の外では学業に支障が出ないことなど一定の条件で認めるなどとする文書をまとめ、29日、全国の教育委員会などに通知しました。
高校生の政治活動を巡っては、昭和44年に当時の文部省が「教育上望ましくない」などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきましたが、文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、この方針を見直した新たな文書を取りまとめ、29日、全国の教育委員会などに通知しました。
それによりますと、「今後は、生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」として、放課後や休日などに学校の外で行われる高校生の政治活動については、学業や学校教育の円滑な実施に支障が出ないことなど一定の条件の下で認める内容となっています。
一方で、高校生の政治活動は、学校における政治的中立性の確保などから「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」だとして、授業や生徒会活動、それに部活動など、教育活動の場を利用することは禁止し、放課後や休日であっても学校内での政治活動は制限または禁止することが必要だとしています。
また、学校での指導を行うにあたっては、生徒が18歳以上であっても、電子メールによる選挙運動など公職選挙法で認められていないインターネットを利用した選挙運動を行うといった問題が生じないよう、十分に留意することを求めています。
文科省「例外ない禁止は慎重に判断を」
文部科学省児童生徒課の中安史明課長補佐は記者会見し、「公職選挙法が改正された趣旨を踏まえると、学校外の政治活動を例外なく禁止することは、校則の定めがあったとしても慎重に判断してもらいたい。公立学校や私立学校など、各学校の置かれている状況は異なるだろうが、対応に困っている学校には文部科学省としても相談に応じていきたい」と述べました。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/815Cx

「2009年の衆議院選挙でわれわれは野党に転落したが、その時の民主党側のスローガンは『コンクリートから人へ』だった。しかし、時に間違ったスローガンは国を大いに危うくする。コンクリートは人を守るということを忘れさせてしまった。それが東日本大震災の時の大きな教訓だった。われわれは政権を奪還後、東日本大震災の復旧・復興を第1に掲げ、スピーディーに復旧・復興を進めることができている。今後もしっかりと政策として反映させていく」by安倍晋三

2015.11.13.Fri.22:29
2015年11月5日 NHKニュースの記事より引用
『首相「災害に備えた社会資本整備進める」
11月5日 21時51分

安倍総理大臣は、自民党の国土強靭化総合調査会で「コンクリートは人を守るということを忘れていたことが、東日本大震災の大きな教訓だった」と述べたうえで、今後も大規模災害に備えた社会資本整備などを進めていく考えを示しました。
安倍総理大臣は、5日午後、自民党の国土強靭化総合調査会の会合に出席しあいさつしました。この中で、安倍総理大臣は「2009年の衆議院選挙でわれわれは野党に転落したが、その時の民主党側のスローガンは『コンクリートから人へ』だった。しかし、時に間違ったスローガンは国を大いに危うくする。コンクリートは人を守るということを忘れさせてしまった。それが東日本大震災の時の大きな教訓だった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「われわれは政権を奪還後、東日本大震災の復旧・復興を第1に掲げ、スピーディーに復旧・復興を進めることができている。今後もしっかりと政策として反映させていく」と述べ、大規模災害に備えた社会資本整備などを進めていく考えを示しました。』



2015年11月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LmAYI

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」by安倍晋三

2015.11.12.Thu.20:17
2015年11月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相「憲法の在り方巡り国民的議論深めたい」
11月11日 12時32分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正を巡り、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の分野は「極めて重く大切な課題だ」としたうえで、憲法の在り方を巡る国民的な議論や理解が深まるよう努めていく考えを示しました。
国会は、10日の衆議院予算委員会に続いて、11日は参議院予算委員会の閉会中審査が行われています。
この中で、自民党の山谷前国家公安委員長は「安全を巡る環境は急変するなか『憲法改正が必要では』という大きな声が上がっている。感染症や大規模な災害への対応など、国民の生命・財産を守るためには、憲法に『緊急事態』を規定することが必要であり、議論を深めていくべきではないか」と質問しました。これに対して、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。
民主党の徳永エリ参議院議員は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、農業や自動車の関税だけでなく医療や労働、それに食の安全・安心など、私たちの生活にどんな影響があるのか不安な要素はたくさんある。日本はどう変わるのか、抽象的なスローガンばかりでは全く分からない」とただしました。これに対して、安倍総理大臣は「TPPは、アジア太平洋地域において、自由や民主主義、法の支配などの基本的な価値を共有する国々とともに、21世紀にふさわしい新たな経済ル-ルを作っていき、人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏を生み出すものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大切なのは、新たなル-ルが作られ、恣意的(しいてき)で不透明な政府の介入を排除していくことだ。透明性の高い秩序の下で、自由で公正な競争を促進していくことになり、イノベーション=技術革新を起こして、マーケットを拡大させていく大きなチャンスを得ることができた」と述べました。
日銀総裁「量的・質的緩和 続ける」
一方、日銀の黒田総裁は、いまの金融緩和策について、「いまの時点で、いわゆる生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は0%近傍で推移しているが、エネルギー項目を除くとプラス1.2%というのが一番直近の数字であり、そういう意味では、まだ道半ばというところだ」と述べました。そのうえで、黒田総裁は、「いまの量的・質的緩和を続けていく。『いつ出口で、どうする』ということは、まだ道半ばなので、2%の物価目標の実現に向けて着実に、しっかりとこの量的・質的金融緩和を進めていくということに尽きる」と述べました。』



2015年11月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/leK3C


2015年11月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cz02sphG


2015年11月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1112-2014-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301751000.html

「(大企業への法人税の実効税率の引き下げに関しては)特定の企業(中小企業)に対する減税措置の縮小など課税対象を広げることなどで財源を確保することが大事だ」by麻生太郎

2015.11.11.Wed.22:14
2015年11月10日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 法人税下げ幅拡大には財源確保が必要
11月10日 10時48分

麻生副総理兼財務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、引き下げ幅の拡大には財源の確保が必要だという考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣は、法人税の実効税率の引き下げで、安倍総理大臣ができるかぎりの引き下げ幅の拡大に意欲を示していることについて、「特定の企業に対する減税措置の縮小など課税対象を広げることなどで財源を確保することが大事だ」と述べて、引き下げ幅の拡大には、財源を確保することが必要だという考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は10日の会見で、「政府は法人税の実効税率の引き下げに精力的に取り組んでおり、できるだけ早く20%台に下げることができればよいと思う」と述べ、現在、32.11%の実効税率を早期に20%台に引き下げるべきだという考えを改めて示しました。』



2015年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hHRhq


2015年11月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cxbT1MyY


2015年11月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1111-2212-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300241000.html

「(安倍総理が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向け、)介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい。介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる。」by加藤勝信

2015.11.10.Tue.18:49
2015年11月8日 NHKニュースの記事より引用
『首相 子育て支援や介護予防の取り組み強化
11月8日 16時50分

安倍総理大臣は、埼玉県内の子育て支援施設や介護施設を視察し、妊娠や出産にかかる負担を軽減するとともに、高齢者の健康を維持して介護を予防するため、先進的な事例を全国に展開するなどの取り組みを強化する考えを示しました。
安倍総理大臣は、8日午後、子育て支援や介護予防に力を入れている埼玉県和光市を訪れ、一億総活躍社会を実現するために掲げる「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」の目標達成に向け、先進的な取り組みを視察しました。
このうち、和光市が地域の子育て支援の拠点に指定している民間の助産院では、妊娠から出産、小学校入学まで一環して子育てを支援する取り組みを視察しました。
このあと安倍総理大臣は、高齢者の健康を維持して介護を予防する取り組みに力を入れている介護施設を訪れ、施設を利用している高齢者とともに腕の筋肉などを鍛える運動を一緒に体験し、一人で歩けなくなった女性が今では一人で買い物ができるようになった事例などを聞きました。
視察のあと安倍総理大臣は、記者団に対し「妊娠・出産にかかる負担の軽減について、さらに進めていくことを検討していきたい。介護離職ゼロのためには、先進事例をしっかり横展開し、施設整備と同時に予防にも重点的に取り組みたい」と述べました。』



2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/varRB


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cvqowDkP


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1110-1835-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298471000.html



2015年11月8日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 “介護休業見直し 給付引き上げも検討”
11月8日 20時36分

加藤一億総活躍担当大臣は津市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロを達成するため、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向けて、「介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる」と述べ、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は少子化対策として、「分析をすると、なかなか男女の出会いがない。三重県でも出会いの場を作ってもらっていると思うが、そういった市町村の取り組みをしっかり後押しをしていくことも必要だ」と述べました。』



2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WSMuj


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cvrfakGj


2015年11月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1110-1846-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298611000.html


2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 出産や不妊治療の補助拡充検討
11月7日 17時11分

加藤一億総活躍担当大臣は、鹿児島市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8を達成するため、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現について、「デフレから脱却し成長する自信を取り戻しつつある今、少子高齢化という根本的問題に取り組むことで、未来を切り開く必要がある。働いていない若者や女性、高齢者にも活躍してもらい、新しいチャレンジや可能性を生み出していく」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の達成に向けて、「出会いの場を作り、若者の雇用を安定させ、所得を確保することも必要だ。妊娠や出産の費用負担を軽減し、不妊治療への支援も考えなければいけない」と述べ、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は「平均2000万円を超えると言われる教育費の負担を減らしていく。しっかりと議論し、答えを出していきたい」と述べ、教育費の負担軽減策も検討する考えを示しました。
萩生田官房副長官 3世代同居促進へ補助充実の考え
萩生田官房副長官は、富山市で開かれたパネルディスカッションに出席し、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てや親の介護がしやすい環境を整備するため、3世代の同居を促進する必要があるとして、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。
この中で萩生田官房副長官は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい」と述べました。
そのうえで萩生田副長官は、「例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」と述べ、3世代の同居を促進するため、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bVsmK


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csroXXWo


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1928-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297741000.html

2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『子育て支援拠点整備と保育所定員拡充を
11月6日 22時34分

加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区で、NPOが区立幼稚園の跡地を利用して、一時保育、子育ての相談など、子育て支援を行っている施設を訪れ、企業を定年退職した男性らが、子どもたちに絵本の読み聞かせをしている様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「ここでのノウハウを横展開するとともに、『こども広場』のような事業を、さらに箇所を増やしていくべきだという話もあった。関係大臣などとも、よく相談したい」と述べ、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、地域の子育て支援の拠点となる施設を、各地に整備する考えを示しました。
また、加藤大臣は「保育所の整備も求められている。今、プランを進めているが、それを上回ることも考えていかなければならない」と述べ、待機児童を解消するため、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1AlvQ


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csswycNT


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1945-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297101000.html


【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣が「介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる」と介護休業制度の93日の分割取得に関して発言している。
例えば、1時間単位で分割可能にすれば、3年に分けて取れることになるが、周りの企業を見ても明らかなように、時短勤務を認める企業はないので意味はない。素晴らしい公的施設があれば、認知症や身体介護の老人を安心して任せられるがそんな施設が作られることもない。介護者にとってあてになるのは、自分自身とカネだけである。
敢えて言わせて頂くが、少子化を改善したいのであれば、20代乃至30代で老人の自宅介護に追い込まれている若者を救い出し、解放するしか手だてはない。
先に萩生田光一氏が「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。」と発言しているように、安倍晋三総理をはじめとした自民党の首脳の頭の中は、在宅介護推進、言わば、介護の各家庭への押しつけであり少子化対策の為にやらなければならないこととは正反対のことをしようとしているのだ。
萩生田光一氏の発言を要約すると、今後も今まで通り在宅介護推進で行くので、30代乃至50代の子育て世代の奴は、おとなしく家で親の介護もやれということなのだ。
自宅介護を経験している身から言わせて頂くと、認知症や身体介護の老人の介護は経済的にも厳しいだけでなく、精神的にも体力的にも相当消耗するものだ。子育ても、親の介護も両方を押し付けられたら、とてもではないが、子どもを持つ余裕もないし、仮に子どもを持てたとしても子育てに十分な時間を割いている余裕がないのではないか。
安倍晋三政権が本気で少子化を改善したいのならば、本当に必要なのは現役世代に介護を押し付けることではなく、現役世代を無益な自宅介護から解放することであると私は思う。

「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている。来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」by安倍晋三

2015.11.09.Mon.14:17
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『法人税実効税率 引き下げ幅 できるかぎり拡大を
11月6日 16時34分

安倍総理大臣は東京都内での講演などで法人税の実効税率について、早期に20%台とするため、来年度の税制改正で0.78%以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は法人税の実効税率について、「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べ、現在、32.11%の法人税の実効税率を早期に20%台とするため、来年度の税制改正で0.78%以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現のため、取りまとめる緊急対策について、「今月中に第1弾を取りまとめる。そして必要なものは補正予算による対応を検討していく」と述べ、緊急対策を実施するため、補正予算案を編成する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「新婚夫婦や子育て世帯の皆さんには、公営賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取り組みを始めたい。不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えだ」と述べ、希望出生率1.8とした目標の達成に向けた施策の拡充に取り組む考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は待機児童ゼロの達成に向けて、平成29年度までに保育所などの定員を新たに40万人拡充するとした目標を、50万人に増やすほか、介護離職ゼロの実現を目指し、都市部に介護施設を増やすことを目的に、首都圏の国有地90か所ほどの賃料を引き下げる考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は中国が南シナ海での人工島の造成などを進めていることについて、「日本は海洋国家であり、自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、今月開かれるG20サミットやAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などで、各国との間で、法の支配などの原則を確認したいという考えを示しました。』


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/luyGa


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cu2SmTKF


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1109-1359-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296651000.html




2015年11月5日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「法人税実効税率 早期に20%台に」
11月5日 18時05分

菅官房長官は法人税の実効税率の引き下げについて「できるだけ早いほうがいいと思っている」と述べ、GDP=国内総生産を600兆円にするという目標の達成に向けて、早期に20%台に引き下げたいという考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。GDP600兆円を明確に目標として掲げているなかで、20%台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べ、法人税の実効税率を早期に20%台に引き下げたいという考えを示しました。
また菅官房長官は、記者団が「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」と述べました。』



2015年11月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Kbsao


2015年11月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cu2zSLwo


2015年11月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1109-1405-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295391000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は「法人実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし4月から2.5%引き下げ、さらに、来年は0.8%引き下げることをすでに決めている。来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年4月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べている。
また、菅義偉官房長官は「(法人税の実効税率の引き下げは)稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ。こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。GDP600兆円を明確に目標として掲げているなかで、20%台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べている。
確かに、日本国は法人税率が他国に比べて高いというのは客観的な事実である。ただ、収益力の高い企業に対する法人税を減税したとしても、得られた収益は、投資家への還元や取締役の役員報酬、内部留保に消えるだけであり、現状のような深刻な不況や、少子化の遠因となっている従業員の給与の引き上げには殆ど回らないだろう。

「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」by萩生田光一

2015.11.08.Sun.19:29

2015年11月7日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 出産や不妊治療の補助拡充検討
11月7日 17時11分

加藤一億総活躍担当大臣は、鹿児島市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8を達成するため、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現について、「デフレから脱却し成長する自信を取り戻しつつある今、少子高齢化という根本的問題に取り組むことで、未来を切り開く必要がある。働いていない若者や女性、高齢者にも活躍してもらい、新しいチャレンジや可能性を生み出していく」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の達成に向けて、「出会いの場を作り、若者の雇用を安定させ、所得を確保することも必要だ。妊娠や出産の費用負担を軽減し、不妊治療への支援も考えなければいけない」と述べ、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は「平均2000万円を超えると言われる教育費の負担を減らしていく。しっかりと議論し、答えを出していきたい」と述べ、教育費の負担軽減策も検討する考えを示しました。
萩生田官房副長官 3世代同居促進へ補助充実の考え
萩生田官房副長官は、富山市で開かれたパネルディスカッションに出席し、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てや親の介護がしやすい環境を整備するため、3世代の同居を促進する必要があるとして、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。
この中で萩生田官房副長官は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい」と述べました。
そのうえで萩生田副長官は、「例えば、3世代同居のため住宅に玄関やキッチンを増設する場合には、費用を補助することも検討したい。3世代が近くに住むことを促進するため、UR=都市再生機構が管理する賃貸住宅の家賃の減額幅を大幅に拡充する工夫もしたい」と述べ、3世代の同居を促進するため、住宅の改修費用への補助などを充実させる考えを示しました。』



2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bVsmK


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csroXXWo


2015年11月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1928-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297741000.html


【管理人コメント】
萩生田光一氏は、「一億総活躍社会の実現に向けた2本目の矢の子育て支援の中に、3世代同居の促進を盛り込んだ。子どもの教育上も望ましいし、親の介護の面でもいいことだ。家族制度を大事にしてきた日本として、『3世代が一緒に暮らせることが幸せにつながる』という大前提の下に政策を進めていきたい。」と述べている。
萩生田光一氏の発言を要約すると、少子化対策として親の自宅介護がしやすくなる3世代同居を推進するということである。今後も今まで通り在宅介護推進で、30代乃至50代の子育て世代に家で親の介護もやれということなのだろうか?
自宅介護を経験している身から言わせて頂くと、認知症や身体介護の老人の介護は経済的にも厳しいだけでなく、精神的にも体力的にも相当消耗するものだ。子育ても、親の介護も両方を押し付けられたら、とてもではないが、子どもを持つ余裕もないし、仮に子どもを持てたとしても子育てに十分な時間を割いている余裕がないのではないか。
安倍晋三政権が本気で少子化を改善したいのならば、本当に必要なのは現役世代に介護を押し付けることではなく、現役世代を無益な自宅介護から解放することであると私は思う。




【関連報道】
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『子育て支援拠点整備と保育所定員拡充を
11月6日 22時34分

加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区で、NPOが区立幼稚園の跡地を利用して、一時保育、子育ての相談など、子育て支援を行っている施設を訪れ、企業を定年退職した男性らが、子どもたちに絵本の読み聞かせをしている様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「ここでのノウハウを横展開するとともに、『こども広場』のような事業を、さらに箇所を増やしていくべきだという話もあった。関係大臣などとも、よく相談したい」と述べ、安倍総理大臣が掲げる希望出生率1.8の実現に向けて、地域の子育て支援の拠点となる施設を、各地に整備する考えを示しました。
また、加藤大臣は「保育所の整備も求められている。今、プランを進めているが、それを上回ることも考えていかなければならない」と述べ、待機児童を解消するため、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1AlvQ


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6csswycNT


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1945-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297101000.html

「(安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産)600兆円にするために議論しなければいけないのは、外国からの労働力をどうするのかということだ。日本は移民というのをどう考えていくのか。議論をそろそろ始めないと、この議論は非常に時間がかかるし、感情的になりやすい。テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要ではないかと思う。」by河野太郎

2015.11.08.Sun.19:16
2015年11月7日 朝日新聞の記事より引用
『移民受け入れ「議論始める覚悟が必要」 自民・河野氏
2015年11月7日20時17分

■河野太郎・行政改革担当相
 (安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産)600兆円にするために議論しなければいけないのは、外国からの労働力をどうするのかということだ。日本は移民というのをどう考えていくのか。議論をそろそろ始めないと、この議論は非常に時間がかかるし、感情的になりやすい。テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要ではないかと思う。(沖縄県名護市での国際会議で)』



2015年11月7日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/pMxZy


2015年11月7日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cspm2yki


2015年11月7日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1108-1857-59/www.asahi.com/articles/ASHC76GKDHC7UTFK00C.html

【管理人コメント】
河野太郎氏は「(安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産)600兆円にするために議論しなければいけないのは、外国からの労働力をどうするのかということだ。日本は移民というのをどう考えていくのか。議論をそろそろ始めないと、この議論は非常に時間がかかるし、感情的になりやすい。テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要ではないかと思う。」と述べている。
ネット上では、河野太郎氏のみが売国奴と言うような論調で取り上げて叩いている方も見受けられる。そういった方々の頭の中では、国を守るために戦う愛国の安倍晋三総理と、それに歯向かう売国奴河野太郎という図式になっているようだ。
しかし、今回の河野太郎氏の発言は一向に驚くに値しない。なぜなら自民党は、小渕恵三内閣で移民に関する答申を出して以来、一貫して移民推進の動きで動いているからだ。
移民に対して反対の意志を我々一人一人が明確に主張して行かなければ、政府は今後、賃金の安い外国人移民の大量受け入れを既定路線として我々に押し付けてくることになる。

「(記憶遺産などユネスコが行う事業に関しては)平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない。特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」by馳浩

2015.11.07.Sat.21:26
2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『文科相 ユネスコ総会で ”透明性の向上を”
11月6日 5時33分

フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善し、早急に透明性の向上を実現するよう訴えました。
フランス・パリを訪れている馳文部科学大臣は、日本時間の6日未明、文部科学大臣としては10年ぶりにユネスコの総会に出席し、演説を行いました。
この中で馳大臣は、記憶遺産などユネスコが行う事業について「平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない」と述べました。
そのうえで馳大臣は「特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」と述べ、日本と中国の見解が異なるなか「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善し、早急に透明性の向上を実現するよう訴えました。そして、馳大臣は改善を実現するため、ボコバ事務局長のリーダーシップに期待したいという考えを強調しました。
このあと馳大臣は記者団に対し「加盟国があつれきや対立を生まず、より一層の相互理解を深めていくことができるよう取り組む必要がある」と述べました。
「南京事件」登録の経緯
去年6月、中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料と合わせて、ユネスコの「記憶遺産」に申請したと発表しました。
これに対して日本側は「日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請され、問題だ」などとして抗議し、大使館などを通じて再三にわたって申請を取り下げるよう求めたほか、ユネスコ事務局や勧告を行う国際諮問委員会のメンバーに対しても懸念を伝え、慎重な審査を求めてきました。
こうしたなか、ユネスコは先月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料の登録は認めない一方、「南京事件」を巡る資料については「記憶遺産」への登録を決定しました。
これを受けて菅官房長官が「記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と強く反発するなど、政府や自民党内からは事業の改善とともに、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだなどという意見が出ていました。
「記憶遺産」とは
「記憶遺産」は、ユネスコが、世界各地に古くから伝わる重要な文書や書物、貴重な映像などを人類の財産として保護することを目的に1992年から始めた事業です。
「世界遺産」、「無形文化遺産」と並び、ユネスコが行う「3大遺産事業」の一つとされ、登録によってその文書などへの歴史的な価値や重要性の認識が高まり、各国が保存に向けた取り組みを促進することなどが期待されています。
主な「記憶遺産」にはベートーベンの「交響曲第9番」の直筆の譜面や、アンネ・フランクの「アンネの日記」などがあり、日本でも京都の東寺に伝わっていた国宝の「東寺百合文書」など、これまでに5件が登録されています。
「記憶遺産」への登録は、条約に基づいて行われる「世界遺産」や「無形文化遺産」と異なり、ユネスコの国際諮問委員会の勧告に基づいてユネスコの事務局長の判断で最終的に決まります。
個人や民間団体の推薦によって申請することができるほか、審査の過程は公開されないため、ユネスコ加盟国であっても他国の申請に対して意見を申し立てることが出来ない仕組みになっています。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yLoaV


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6crSgqYlX


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1107-2118-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295951000.html

2015年11月6日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討
11月6日 14時55分

菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。
フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善することなどを訴えました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。』



2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/saGYK


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6crSGzpYb


2015年11月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1107-2113-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296521000.html


【管理人コメント】
馳浩文科大臣は、「(記憶遺産などユネスコが行う事業に関しては)平和のとりでを築く作業の最前線の1つと言える。これらの事業は、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するためのものでなければならない。特に記憶遺産事業については、われわれ加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進めていく必要がある」と述べている。
また、菅義偉官房長官は、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある。わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べている。
国民に対して全ての情報を秘諾可能にする法律を成立させた安倍晋三内閣の閣僚が、他者に対しては公明性・透明性というものを求めるのか?
記憶遺産などユネスコが行う事業が平和のとりでを築く作業の最前線の1つであるとするのならば、日本政府は過去の過ちに関しては真摯に認めて反省すべきは反省するべきではないだろうか?
私が自宅介護している軽度認知症の90歳代の亡母の養父は、戦時中に南方をはじめ、中国国内に派遣されて赴いた際、日本兵が中国国民や韓国人、朝鮮人に対して恨まれても仕方のないようなことをしたのは事実だと述べている。
記憶遺産などユネスコが行う事業が平和のとりでを築く作業の最前線の1つであるとするのならば、日本政府は戦前を徒に美化し、歴史の事実を修正しようとするのではなく、過去の過ちに関しては真摯に認めて反省すべきは反省するべきではないだろうか?
もちろん、私も、自らが手を下した訳でもない過去の日本人の過ちに対していつまでも謝罪や、罪悪感を持つ必要があると思っている訳ではない。過去の日本人の過ちに関しては反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう努力して行くが、明らかにおかしな中国や韓国の主張に対しては反論すべきは反論すべきで有ると思う。
仮に、抗議するのならば、『南京大虐殺があったのは中国政府の主張するように事実である。しかし、犠牲者の数に関しては、中国政府の主張する数は不正確であるので、訂正して欲しい』 と抗議するべきである。 認めるべきは認めるという姿勢でなければ、真の意味での対話など成立し得ない。
今回のような国際機関の決定が気に入らないから分担金を出さないというやり方は、俺たちの気に入らない自治体には金をやらないという国内でしか通用しないやり方だ。そんな手法が国際社会で通用するわけがない。

2015年11月1日付けのNHKの報道によると、高木毅復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」や「枕花代」として、18万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していた。

2015.11.06.Fri.23:07

2015年11月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相代表の自民支部「香典支出」と記載
11月1日 17時19分

高木復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」などとして、18万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。高木大臣の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」としています。
高木復興大臣が代表を務める「自由民主党福井県第三選挙区支部」は、平成24年と25年に福井県敦賀市など高木大臣の選挙区内の8人に「香典」として合わせて16万円を、また資金管理団体の「21世紀政策研究会」は、平成23年と24年に敦賀市で「枕花」代として合わせて2万4000円を支出したと、政治資金収支報告書に記載しています。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
収支報告書の記載について、高木大臣の事務所は「本人が葬儀に出席するなどして私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の幹部らに出したが法律上問題があり、関係者に注意した」としています。』



2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/2Pc3g


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cq3A7dG4


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1106-2302-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290981000.html

「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」by菅義偉

2015.11.04.Wed.16:17
2015年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『菅官房長官 軽減税率導入で負担感の緩和を
11月3日 12時59分

菅官房長官は、東京都内で開かれた企業経営者が集まる会合で、消費税の軽減税率について、再来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げと同時に導入し、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、再来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「去年、消費税率を3%引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年4月の消費税率の10%への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べました。そのうえで菅官房長官は、消費税の軽減税率について「自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べ、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。
また、菅官房長官は「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と述べ、設備投資を増やしたり賃金を引き上げたりした企業に対する税制上の優遇措置を検討する考えを示しました。』



2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XU5zi


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cmYvYOBZ


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1104-1600-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292851000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「去年、消費税率を3%引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年4月の消費税率の10%への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べている。
この発言の真意は、いかなる場合であっても消費税増税をやる意志に変わりはない旨を内外に示す意図が有ったと思われる。
また。菅義偉官房長官は、「(消費税の軽減税率に関しては)自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べている。
この発言の中で、「財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と言うが、財源を確保せずに軽減税率を行ったなら、将来の世代にツケを先延ばしにしたにすぎないことになるのではないか。
また、「できるだけ負担を少なくしたい」と言うが、この発言では誰の負担を少なくしたいと言っているのかが不明確である。国民の負担であれば、選挙対策に過ぎないとも言えるし、業者の負担であれば、政治献金を受け取っている企業に対するアピールに過ぎない。
更に、菅義偉官房長官は、「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と言うが、国内の企業を優遇していくら儲けさせても、利益は社内留保、取締役等の役員報酬、株主への配当が増えるだけで、従業員の給与は一向に上がらず、一般的な日本国民には何ら利益はない。むしろ企業が空前の利益を上げているのであれば、法人税を増税して、国内で儲けている多国籍企業に応分の負担をさせる必要が有ると考える。



【関連報道】
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”
10月27日 14時29分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、27日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「軽減税率は再来年度からの導入を目指して、対象品目や税率ごとに区分する経理方法、それに安定した財源の確保を検討することになっているが、安定財源が肝心なところだ」と述べました。
そのうえで、公明党から対象品目を「酒類を除く飲食料品」と広くして消費への影響を抑えるべきだという意見が出ていることについて、麻生副総理は「所得の高い人もすべて軽減の対象となってしまい、所得の低い人だけの対策にはならなくなる」と述べ、軽減税率はあくまでも所得の低い人たちの税負担を軽くするための対策だとして、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0Aokv

「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」by高村正彦

2015.11.04.Wed.13:47
2015年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 辺野古への移設に理解求める
11月3日 17時07分

自民党の高村副総裁は那覇市で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、基地の危険性を除去できる現実的な唯一の方策だとして理解を求めました。
この中で自民党の高村副総裁は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めました。
また高村氏は、在日アメリカ軍基地を巡る現状について「沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」と指摘しました。』



2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tD8L5


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cmPCsOY4


2015年11月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1104-1332-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292971000.html

【管理人コメント】
高村正彦氏は「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。沖縄の皆さんに、基地の面積で言えば70%以上をご負担頂いていることに心から感謝するとともに、申し訳ないと思っている。国民は沖縄県民に甘えているところがあり『基地負担を沖縄以外で引き受ける』という覚悟が、日本人全体に求められている」と述べている。
「基地の危険性を除去することがいちばん大切だが、その現実的な可能性は辺野古への移設しかない。政府は移設先を長年検討してきたが、検討してみるとそれしかないということを、よくよくご理解頂ければありがたい。」と言うのであれば、安倍晋三総理は沖縄県とは縁もゆかりもない国々への外遊ではなく沖縄県に足繁く通って、その旨を沖縄県の皆様に説明するべきではないのか?
確かに、「基地の面積で言えば70%以上が沖縄県にある」というのは事実である。これを解消するには、東京湾を埋め立てて米軍基地を作るか、既存の横田基地や岩国基地へ機能の一部を移転するのが一番現実的ではないのかと管理人は考える。




【関連報道】
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 承認取り消しは重大な損害招く
10月27日 22時42分

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。
政府はアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が翁長知事に是正を勧告し、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進める方針です。
これについて安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、「政府としては、埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は27日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで手続き的に、きょう閣議決定を行った」と述べました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f1Pb6

「(マイナンバー制度導入を通じて)公共部門を効率化し、国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する。必要なセキュリティー対策もしっかり考えていく。(マイナンバー制度に関しては)日本の場合、いわば『後発の利』があり、ほかの国の失敗や教訓を生かせると感じた。各国の先進的な取り組みを参考にして、日本のマイナンバーをスムーズにスタートさせたい」by松下新平

2015.11.03.Tue.14:58
2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『マイナンバー制度 総務副大臣が国際会議で説明
10月29日 6時30分

公共サービスの在り方について考える閣僚級の国際会議が、北欧のフィンランドで開かれ、総務省の松下副大臣は、マイナンバー制度の導入を通じて「国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する」と述べ、日本の取り組みを説明しました。
OECD=経済協力開発機構は、社会の変化や課題に合わせた公共サービスの在り方を考える閣僚級の会議を5年に1度開いていて、今回は28日にフィンランドの首都ヘルシンキで行われました。
日本からは総務省の松下新平副大臣が出席し、来年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、「公共部門を効率化し、国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する。必要なセキュリティー対策もしっかり考えていく」と述べ、日本の取り組みを説明しました。
このあと、テーマごとに分かれて行われた分科会では、番号制度と情報通信技術を活用し、会社設立の手続きを10分ほどで済ませられるというバルト3国のエストニアの取り組みなど、各国の行政サービスの事例や課題について意見が交わされました。
会議のあと松下副大臣は、「日本の場合、いわば『後発の利』があり、ほかの国の失敗や教訓を生かせると感じた。各国の先進的な取り組みを参考にして、日本のマイナンバーをスムーズにスタートさせたい」と話していました。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aSwDO


2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ckwvWJaT


2015年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1103-1435-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010286451000.html

【管理人コメント】
海外では、マイナンバーに相当する制度を導入した結果、なりすまし、詐欺、窃盗等の被害が発生していると各マスコミで報じられている。他の国の失敗例や教訓を生かすと言うのであれば、そのような制度は導入しない筈である。
にもかかわらず、このような制度を導入する国家の意図は、全ての国民の資産を国が把握し、取れるところからは税金として根こそぎ取りたいという強い意志によるものであろう。
松下新平氏のいう「ノウハウ」というのも、「いかに国民を監視するかのノウハウ」ではないかと勘ぐりたくなる。

「小さな子どもを連れて一生懸命、仕事探しをしている姿を見て、『厳しい環境で頑張っておられる』と感じた。しっかり応援し、きめ細かな配慮をしなければならない。ひとり親家庭専門の相談員の配置も来年度予算案の概算要求に盛り込んでおり、『一億総活躍社会』の実現に向け、今後、ハローワークとして何ができるか、しっかり取り組まなければならない」by塩崎恭久

2015.11.02.Mon.23:21
2015年10月30日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 子育て女性の就職支援強化の考え
10月30日 20時53分

塩崎厚生労働大臣は、東京都内のハローワークを視察し、「一億総活躍社会」の実現に向けて、ひとり親家庭を含め子育て中の女性の就職を支援するため対策を強化していく考えを示しました。
塩崎厚生労働大臣は30日、東京都内にある子育て中の女性の就職を支援する専門のハローワークを訪れ、施設内に設けられた子どもが遊ぶためのスペースを視察したり、子育てしながらでも働きやすい職場環境をPRした求人票について説明を受けたりしました。
視察のあと塩崎大臣は記者団に対し、「小さな子どもを連れて一生懸命、仕事探しをしている姿を見て、『厳しい環境で頑張っておられる』と感じた。しっかり応援し、きめ細かな配慮をしなければならない」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「ひとり親家庭専門の相談員の配置も来年度予算案の概算要求に盛り込んでおり、『一億総活躍社会』の実現に向け、今後、ハローワークとして何ができるか、しっかり取り組まなければならない」と述べ、ひとり親家庭を含め、子育て中の女性の就職を支援するため対策を強化していく考えを示しました。』



2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cjybvKoQ


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1102-2313-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288891000.html



2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを
10月27日 10時53分

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。
27日の閣議に報告されたことしの厚生労働白書は、「人口減少社会」を主なテーマとして取り上げています。
それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40%になると推計しています。
そのうえで、1億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。
また、白書では、未婚率が年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は2035年には男性で29%、女性で19.2%になると推計しているほか、15歳以下の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で67.4%、女性で77.3%に上ったなどとしています。
こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と妊娠・出産・子育て期にわたる相談体制や支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。
問題意識共有のきっかけに
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「この白書が、人口減少に関する問題意識を国民の皆さんと共有するきっかけになることを期待している。厚生労働省としても関係省庁としっかり連携し、人口減少の克服と一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。』


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/306qW


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cjz2WBmw



「仕事に就き所得や収入があることは、希望出生率1.8の実現につながる。(ニートと呼ばれる)若い方々が力を発揮しなければ、強い経済も実現できない。若い方々の状況や思いを把握し、必要な対応を取っていきたい。(ニートと呼ばれる方の)受け入れ体制をパワーアップしなければならないし、学校との連携も重要だ」by加藤勝信

2015.11.02.Mon.22:41
2015年10月30日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 若者の就労支援充実を
10月30日 20時41分

加藤一億総活躍担当大臣は横浜市で、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立支援を行っている施設などを視察し、若者の就労支援などの充実を図っていく考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は30日午後、横浜市を訪れ、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立支援を行っている施設や、ハローワークと連携して若者の就職相談や職業紹介などを行っている施設を視察しました。
加藤大臣はハローワークで、パソコンを使って年齢や希望する職種、待遇などを入力し、実際の求人を探す作業を体験しました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「仕事に就き所得や収入があることは、希望出生率1.8の実現につながる。若い方々が力を発揮しなければ、強い経済も実現できない。若い方々の状況や思いを把握し、必要な対応を取っていきたい」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は自立支援について、「受け入れ体制をパワーアップしなければならないし、学校との連携も重要だ」と述べ、「ニート」と呼ばれる若者の就労支援などの充実を図っていく考えを示しました。』



2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/zDrjc


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cjvyH59g


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1102-2233-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288911000.html




2015年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『首相 一億総活躍の緊急対策に実効的な施策を
10月29日 20時12分

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて新たに設置した国民会議の初会合で、少子高齢化を克服し成長を持続していくことを目指して来月末までに取りまとめる緊急対策に、省庁の枠にとらわれない実効性の高い施策を盛り込むよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」の初会合には、議長を務める安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣など関係閣僚のほか、民間から経団連の榊原定征会長、増田寛也・元総務大臣、それに俳優の菊池桃子さんなど15人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は「なかなか成果が出なかった少子高齢化という構造的課題に、成長できるという自信を取り戻しつつある今こそ真正面から取り組むべきだと判断した。みんなが活躍できる社会をつくるために、それを阻むあらゆる障害を取り除いていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「来月末をめどに緊急に実施すべき対策を取りまとめてほしい。省庁の枠組みを超え、従来の発想にとらわれない対策を取りまとめてほしい」と述べ、緊急対策に省庁の枠にとらわれない実効性の高い施策を盛り込むよう指示しました。
政府は、国民会議での議論と並行して有識者からのヒアリングなども行ったうえで、緊急対策を取りまとめ、今年度の補正予算案や来年度予算案に反映させることにしています。』



2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VgmWv

2015年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cjwPPPzC


2015年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1102-2239-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287441000.html

「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない。TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」by稲田朋美

2015.11.01.Sun.14:49
2015年10月31日 NHKニュースの記事より引用
『稲田氏 農業の基盤強化へ改革に取り組む
10月31日 16時08分

自民党の稲田政務調査会長は、札幌市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意に関連して、農業への影響を最小限に抑えるための国内対策と並行して、農業の基盤強化に向けた改革に取り組む考えを示しました。
この中で、稲田政務調査会長は、TPP交渉の大筋合意に関連して、「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない」と述べ、農業への影響を最小限に抑えるための国内対策の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。
一方で、稲田氏は「TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」と述べ、国内対策と並行して、農業の基盤強化に向けた改革に取り組む考えを示しました。』


2015年10月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wzUTA

2015年10月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6chslNyLJ


2015年10月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1101-1417-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289941000.html


2015年10月30日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田氏 「農業を真に強くする対策を」
10月30日 20時40分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、自民党の稲田政務調査会長は、北海道長沼町で農業関係者らと意見交換し、「日本の農業を真に強くする対策をまとめたい」と述べて、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。
自民党は、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業を中心とした国内産業への対策の検討を始めていて、30日党の総合対策実行本部の本部長を務める稲田政務調査会長が北海道長沼町を訪れ、農業関係者らと意見を交わしました。
この中で出席者からは、「TPPの影響で農業を続けられるかどうか分からない」という不安や、「インパクトの強い対策でないと不安は払拭(ふっしょく)されず、落胆ばかりが大きくなる」という懸念が示されました。
これに対し、稲田氏は、「全国的に非常に懸念が出ており、『オール自民党』で対策に乗り出した。多くの人から意見を聞き、金額ありきではなく、日本の農業を真に強くし、将来につなげる対策をまとめたい」と述べ、国内の農業対策に力を入れる考えを示しました。』



2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SgifC


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6chtpkTfs


2015年10月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1101-1431-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010289001000.html

【管理人コメント】
稲田朋美氏は「農業を犠牲にしても、経済が発展して差し引きでプラスだというのは、本当の国益ではない。TPPの影響を最小限にするだけでなく、ピンチをチャンスに変えて、再生産できる農業にしていかなければならない。若い人が将来に夢を持って農業に参画できるような強い農業にするための対策を講じていきたい。よいものを守るためには、変えていかないといけない」と述べている。
また、稲田朋美氏は、「(TPP交渉の大筋合意によって)全国的に非常に懸念が出ており、『オール自民党』で対策に乗り出した。多くの人から意見を聞き、金額ありきではなく、日本の農業を真に強くし、将来につなげる対策をまとめたい」とも述べている。
これらの発言は、過去に産經新聞でも報じられている、2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫・日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」での稲田朋美氏の「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と言う発言を彷彿とさせる。
農業に危機的状況が生じていると言うのが事実であれば、そのような状態を作りだしたのは他ならぬ安倍晋三氏であり、自民党である。そのような自作自演を行ってまで、徴農制を導入しようというのであろうか?
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